お答え申し上げます。
御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。
こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。
これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと共同でデジタルエコシステム官民協議会を設立しまして、データ連携の環境整備における官民の役割分担ですとかユースケース創出などについて取組を進めているところでございます。
さらに、業界横断の具体的な取組としましては、データ連携を通じて産業に新しい価値を生み出す企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名付けまして、自動車蓄電池のＣＯ２排出量管理でありますとか化学物質管理等の取組を官民で連携して推進しているところでございます。
こうした取組に加えまして、先ほど内閣官房からも御説明しました制度整備などによりまして、医療や防災、自動運転といった、いわゆる準公共分野におけるデータ連携の取組を併せて進めることで、分野横断的なデータ利活用を推進してまいりたいと考えております。
63平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。
データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデ…
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64山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。
今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を…
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65平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。
続きまして、少し踏み込んだ話となります。
データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。
分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。
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- （上の発言）
66蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。
こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。
これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと共同でデジタルエコシステム官民協議会を設立しまして、データ連携の環境整備における官民の役割分担ですとかユースケース創出などについて取組を進めているところでございます。
さらに、業界横断の具体的な取組としましては、データ連携を通じて産業に新しい価値を生み出す企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名付けまして、自動車蓄電池のＣＯ２排出量管理でありますとか化学物質管理等の取組を官民で連携して推進しているところでございます。
こうした取組に加えまして、先ほど内閣官房からも御説明しました制度整備などによりまして、医療や防災、自動運転といった、いわゆる準公共分野におけるデータ連携の取組を併せて進めることで、分野横断的なデータ利活用を推進してまいりたいと考えております。
67平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。
そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。
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68蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。
こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。
デジタル庁といたしま…
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69平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。
政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。
しかしながら、現時点では、許認可…
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