参議院 農林水産委員会 第2号
2025年3月13日・175 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい6人 / 19発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 11発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十三日(木曜日) 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月十一日 辞任 補欠選任 高木かおり君 松野 明美君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 舞立 昇治君 理 事 上月 良祐君 佐藤 啓君 山下 雄平君 田名部匡代君 舟山 康江君 委 員 滝波 宏文君 野村 哲郎君 藤木 眞也君 山田 俊男君 山本佐知子君 徳永 エリ君 羽田 次郎君 横沢 高徳君 窪田 哲也君 高橋 光男君 紙 智子君 寺田 静君…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
農林水産に関する調査を議題とし、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆さん、おはようございます。自民党の茨城県選出の上月でございます。 自民党として、江藤大臣を始め農水省の皆様に御質問をさせていただきます。 まず、江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中枢、中核の先生であります。今は大臣として日本農政の、日本農林水産行政の中心にもおられるわけでありまして、日々重責等に向き合い、担われていらっしゃる先生であり、最も尊敬し敬愛する先生で、信頼する先生であります。 私、ぶつかり稽古で本当に鍛えていただいてきたんですけれども、そのことに感謝しつつ、ぶつかる力が、おっ、こいつ、ちょっとは強くなったなと思ってもらえるように一生…
皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 自他共に認めるとおっしゃいましたけど、私、そんなにうぬぼれておりません。そんなに自分のことをすごいと思っておりませんが、ただ、一生懸命やってきたということであります。 上月委員におかれましては、非常に熱血漢で、ちょっと働き過ぎなところがあるぐらいで、まあ熱心なのはいいんですけど、夜の十時とか十一時ぐらいに電話をしてきて、ああだこうだ言うのはちょっとやめてもらいたいなと思うんですけれども、今度部会長になられて、まさに農政の大転換のこの時点での自民党の部会長で、しかも少数与党の下での部会長です…
ありがとうございました。 確かに、自他共というのは、何というんでしょう、いや、そう思っていますけど、ただ、先生がおっしゃるように、うぬぼれていない、そこが江藤先生のすごいところだと思っております。見習って私も頑張りたいと思います。 今お答えをいただきました。それで、作況判定のための坪刈りなんでございますが、何というんでしょう、頼まれた方が自分の中で平均的なところを取っていただかないと、やっぱり数値がぶれるんだと思います。私が現場で聞いている話だと、やっぱり頼まれたところはあんまり悪いところを出したくないから、どっちかというといいところを出しているんじ…
お答えいたします。 委員御指摘ございましたように、今回の備蓄米の売渡しに当たりましては、売渡先の集荷業者に対しまして、隔週ごとに販売数量、金額、販売状況と、こういったものを報告を義務付けております。また、それらの情報は農林水産省で取りまとめた上で公表ということとしております。 また、卸売業者からまたその小売などの販売をするときは、原則精米ということにしております。そういったことで玄米の転売を防ぎ、速やかに消費者の手に渡るということとしております。 加えまして、最後御指摘ございましたように、今後、備蓄米の引渡しと併せまして、地域ごとの需給状況等の配慮…
ありがとうございました。是非しっかりやっていただきたいと思います。 それから、備蓄米の買戻し付きの売却、放出に当たっての食糧法の米穀の生産量の減少という言葉なんですけど、これ、ちょっと松尾局長にお聞きしたいんですけど、例えば加工用米は去年、ふるい下米が少なくなって大変不足したため、夏に放出をしております。 これは、加工用に当たる米が不足しているからなんでありまして、米穀の全体の生産量と関係ないんですね。要するに、それに必要なものが足りないと放出はできるというふうに法律を読んだんだと思うんです。 同様に、主食用米を考えて、今の乳白米、白未熟米みたいな…
まず、政府備蓄米の定義を簡単に御説明させていただきますと、食糧法第三条第二項ということで、備蓄米は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する場合に備えて保有するということになっております。 それから、備蓄米につきまして、その運営については基本指針というところで定めておりまして、この中で、百万程度備蓄すると、その考え方について、大凶作、連続する不足など、米が不足する場合に放出ということにしております。 それで、先ほどお話ございましたその歩留りの関係でございますけれども、通常、生産量を統計部で把握するときに、一応、農産物検査法上、一定の等級以上というこ…
いや、それはそのとおりなんですけどね、そのとおりなんですけど、ここで詰めはしません。ただ、何というんでしょう、幅を持っておいた方がいいですから、それはしっかり詰めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。 それから、加工用米と子供宅食等への交付あるいは売却についてちょっとお願いといいますか、お考えを伺いたいと思います。 昨年は、加工用米については放出もしたわけであります。今年は、同様に、煎餅の方々からは、言われているのと併せて、お酒の方ですね、酒造好適米を使うようなやつじゃない一般酒用ということで、掛け米、普通米を使うようなものでありま…
委員御指摘のまず加工原料用のお米でございますけれども、昨年、備蓄の運用を定めた基本指針におきまして、こういった規定を設けております。加工原材料用の販売につきましては、前年産の加工原材料用の国内生産分の供給量が大きく減少し、製造業者における当年産の前倒し、ミニマムアクセス米と、こういったことの代替が行われてもなお端境期の供給が不足する場合には、八月以降の入札に行うと、販売を行うと。こういったお米は、基本的に農家の方々が加工用の米として作っておられるものも供給されておりまして、そういったところとの代替もございますので、いずれにしても、こういった備蓄の運営の基…
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 子供食堂は一般の方々も来られます。子供宅食は、やっぱり本当に困窮世帯で困っていらっしゃる方を狙い撃ちといいますか、そこにお届けするわけでありまして、是非そういった相手のこともよく見ながらしっかりやっていただきたいと思います。 それから、江藤大臣にもう一問、米でお聞きします。 昨年八月八日の南海トラフ情報で、まあ米屋さんからお米がなくなったということになるわけですが、実は私、五月ぐらいに関西の米屋さんから玉がない、お米がないんだ、何とかならないかと言われて県内いっぱい探したんです、茨城は米多いのであり…
まさに、米農家は特に兼業農家が多い、そして、兼業農家の方々を中心に、これから農地を手放す方々、農業をやめてしまう方々が出てくる。この過去十年間のトレンドを見ても、兼業農家の米農家がやはり離れていったというのが統計的に数字でも出ております。ですから、このトレンドは更にひどくなっていくんだろうと思います。 ですから、これから、地域計画をしっかり作っております。まあ三月三十一日が近いので、それまでに全部できるかどうかまだ分かりません。いいかげんなものを作っても仕方がないので、もういいかげんなものを作るぐらいだったら三月三十一日を超えてもじっくり取り組んでいた…
ありがとうございます。 それでは、食料システムとか価格転嫁についてちょっとお聞きしたいと思います。 今国会では、価格転嫁に向けた大変重要な食料システム法案の審議もあります。一年半ぐらいにわたって、生産、加工、流通、消費者までの様々な方々からたくさんの御意見を伺って、大変難しい仕組みについて、公取まで巻き込んで、これは宮浦さんのところで一生懸命考えてくださったものであります。 私、党の会議で、二年ほど前ですかね、三年ぐらい前になるかもしれません。小売段階でのまさにこの価格転嫁について問うたときに、農水省から、もうすごい覚えているんですが、民民の取引な…
農家の方々は、日本の農家は作ることは超一流です。非常にすばらしいものを作って、皆さんプライド持っていらっしゃいますが、ただ、プライスメーキングの世界になると全くタッチができない、全てお任せしてしまわなければならないというのがフラストレーションでもあり、弱点でもあったんだと思います。 しかし、このままの状態をずっと放置していくと、最終的には農家がいなくなってしまう。もう農家に余りにもしわ寄せが強過ぎると、もうやっていられないという話になったら困るのは農家ではなくて国民だということをまず分かっていただきたい。もうこの議論は、上月委員にもずっと参加していただ…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 それから、価格転嫁に関して、私、官公需のことを今集中してやっております。党でちょっと大きな枠組みを立ち上げて、もう徹底的にやろうと思っているんですが、ここの一つの例で、自治体における学校給食、それから病院や高齢者施設におけます食材費、食事療養費等であります。これはまさに価格転嫁そのものなんであります。 この公定価格による価格というのは、農産物価格に直結するんですね。入院時の食事療養費二十円上がりました。それから、学校給食は平均すると、食材費だけですけど、一食二百三十円ぐらいですよ。これはしっかり上…
お答えいたします。
学校給食についてでございますが、文部科学省としては、これまでも、重点支援地方交付金の活用を促すとともに、契約の途中で食料品価格、労務費等の価格変動等が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など、適切に対応することなどを教育委員会等に対して周知してまいりました。
また、現在、各自治体における食材の効率的で安定的な調達を促すため、契約実態について自治体等に調査を行っており、これらの取組を通じ、学校給食が安定的に実施されるよう努めてまいります。
お答えいたします。 公的に価格が設定されております医療・介護分野における食費につきましては、経済・物価動向等への適切な配慮を行うことが重要であると認識をしております。 委員御指摘の病院や高齢者施設の食費につきましては、まず、医療機関については、食材料費等の高騰を踏まえ、令和六年度診療報酬改定において、昨年六月より入院時の食費基準額を一食当たり三十円引き上げるとともに、その後も食材料費等の高騰が続いたこと等を踏まえて、本年四月より更に一食当たり二十円を引き上げることとしております。 また、医療機関や介護事業者の食材料費等への支援のため、先般の補正予算…
地方創生臨時交付金はちゃんと結果を見せてもらわないといけないと思っています。それがあるからというのはみんな言うんだけど、それだけで本当に十分なのかというのは、ちゃんと自治体との間でコミュニケーションしていただきたいというふうに思います。 それと、厚労省の答弁が、今のは、経済動向というのは本人負担の問題につながる話はあるけど、でも、それは消費者に対する価格転嫁と似たところありまして、低所得の方には配慮をしつつですよ、やっぱり農家潰れちゃったら困るのは、さっき大臣おっしゃっていたように国民ですから、そういうところをよく考えてやっていただきたいと思いますので…
全くおっしゃるとおりだと思います。 やはり、生産性の高い農地で農家の方々には頑張っていただきたい。生産性の低い農地をそのままにしておいて頑張れ頑張れと言っても、それはつらいですよね。ですから、まさに稼ぐ力、手取りを増やす、所得を増やすには、もうこのまさに基盤整備事業、例えば排水暗渠をしっかり入れるとか、そういったことは基本中の基本だと思っています。 そして、今言われたように、中山間地域の話をされましたが、中山間地域でもスマートは入れられます。例えば草刈り機とか様々入れられます。それには、やはり通信情報、この情報が4Gなのか5Gなのか、それによって精度…
それは、党も頑張らないといけないことなので、我々もしっかり申し上げていきたいというふうに思っています。 時間が全然なくて済みません。もうどれをすればいいのかと、あと、思っているんですが、ちょっと農産物輸出は是非、滝波副大臣にちょっとお聞きというか、申し上げたいと思います。 先ほどお話がありましたように、三年弱委員長をやり、三年事務局長をやりました。ずうっと関わってきました。もう延べ数百人になると思います、多くの有識者や現場の企業等の皆さんともう様々に意見交換をして、我々なりに重要なポイントを抽出して認識してきたつもりであります。 それは、私は、まず…
上月理事には、大臣からもお話ありましたけれども、自民党の輸出促進委員会の事務局長、委員長も務められ、部会長もなさっていただいて本当にありがとうございます。
今おっしゃったような形で、農業者の稼ぎ、これをしっかりと輸出でつくって、地方創生にもつなげて頑張っていく、海外から稼ぐ力を強化していきたいと思います。
御指導またよろしくお願いいたします。
もう間もなく時間なので、山本政務官にもお聞きしようと思いましたが、御要望にしておきます。 この前しっかり説明にも来ていただいたので、私も、これ、営農型太陽光、林地開発の問題、しっかりやっていかなきゃいけないという思いでこれまでずっとやってきております。八割ルールとかもあるんですけど、その辺しっかりチェックしていただきたいと思います。農業委員会任せということにならないようにしっかりやっていただきたい、大切な農地ですから、やっていただきたいと思っています。 それから、ALPS処理水の問題についても水産庁さんにお願いしておきたいと思います。 ホタテ、ナマ…
立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。 まず、大臣も所信で触れていただきましたが、岩手県大船渡市の大規模林野火災について伺います。 今日は資料もお配りをしております。今回の林野火災は、先月二月二十六日に発災し、十二日間延焼が続きました。異常な乾燥と春の風による延焼が連日になって続き、三月九日の鎮圧宣言となりました。 被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、全国からの緊…
もう本当に、もう震災で御苦労された上にこのような目に遭われる。うちの妻も、どうしてここの人はこんなに御苦労ばっかりしなきゃならないんだろうというふうに言っておりました。私も全く同じ気持ちです。私からもお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 とにかく、もう局激の指定を受けることができました。ですから、局激であれば補助率は上がるわけですから、農林水産省としてもしっかり対応したいと思っております。 まずは、民有林でありますけれども、まず焼失したところは伐採、搬出をしなきゃなりません。昨日、農林水産省の専門官がヘリでの視察を一回やりました。あと、数日か…
ありがとうございます。 まず、水産業について触れたいと思います。 三月十一日で東日本大震災から十四年。岩手のワカメ養殖は、平成二十二年までは生産量全国一位、東日本大震災、津波により養殖施設や漁船などの壊滅的な被害を受けて養殖基盤のほとんどが失われました。しかし、漁業者の皆様の努力、自治体の御協力もあり、いち早く復旧を行った結果、震災翌年、平成二十四年には水揚げを再開することができました。現在は宮城県に次ぐ全国第二位のワカメ生産量であります。 その中でも、大船渡市のワカメ生産量はまさに多く、火災に遭った綾里地区は主要な産地であります。ワカメ漁はこの春…
今大臣からもお話ございましたけれども、副大臣の私からも、今回の林野火災により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 一昨日ちょうど三・一一ということで、十四時四十六分、私も黙祷をいたしましたけれども、何でまたというふうな思い、本当に重く受け止めて対応していきたいというふうに思ってございます。 今般のこの林野火災についての農林水産省の対策本部の本部長、私、命じられてございます。国会のお許しがいただければ、なるべく早いタイミングで被災地に赴き、被害状況を直接確認したいと思ってございます。…
ありがとうございます。是非、対策本部長、よろしくお願いを申し上げます。 今朝もワカメの漁業者の方とお話をして、漁業共済もあるんだけれども、何とか今ある施設を利用してワカメの刈取りができないかと。ただ、作業小屋が焼けてしまっているので、作業するその仮設のテント若しくはプレハブなどがあれば、何とかそのワカメの刈取り、そして加工ができるような状況になると、そこを早く進めたいんだけれどもというような声もいただいておりました。 震災から二重被害に遭った、この今回ありますが、家は大丈夫なんだけど作業小屋が焼けてしまったりという方も多くいらっしゃいますし、ワカメだ…
私も、この災害が発生した後に、共済の仕組みとか、様々、事務方を呼んで、どういう対応ができるかについて話を聞きました。なかなか対応できる部分とできない部分がある。しかし、漁師の方々にしてみれば、何でという部分があるんだろうと思います。 ですから、しかし、その共済自体は保険制度ですから、その契約に基づいて支払われるという限界はありますが、ありますがですね、あした閣議がありますので、少し官房長官辺りとも、もう本当に二重、三重、四重のもう御苦労でありますので、特段の配慮ができないのかということをちょっと相談してみたいと思っております。何ができるか申し上げられま…
ありがとうございます。
何とかその考えられる、できる可能性を是非追求していただきたいというふうに思います。
今回、火災被害に遭った建物は二百十軒に及びます。作業小屋や定置網、水産加工の機械や漁業の資材も焼けてしまったということです。復旧に向けては、まずはこの火災で焼けてしまった災害廃棄物の処理が復旧のまず第一歩になります。
まず、環境省に伺いますが、今回の林野火災で出た災害廃棄物の迅速な処理がまずは必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。
御質問いただきました災害廃棄物に関してになります。 この災害廃棄物の適正円滑な迅速な処理というのは、生活環境の保全、公衆衛生の観点から非常に重要だというふうに思っておりますし、御指摘のとおりかというふうに思います。また、被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものというふうに考えております。 環境省におきましては、三月十日に環境省の職員を派遣しまして、岩手県大船渡市の職員と現地の被災状況を確認させていただいておりますし、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ってきているところです。加えまして、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始め…
また、震災からの二重被害で非常に住宅再建して厳しい財政状況にある方たちもいらっしゃいますので、国の事業の型にはまるだけじゃなくて、できる限りのまず災害廃棄物、今日も大船渡市長から、まずはこの災害廃棄物の処理からがまず第一歩だということで御依頼をいただいていますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、林野についてもお伺いしたいんですが、二千九百ヘクタール、二千九百町歩になりますか、この林地の再生保全、これが非常に重要だと思います。この焼失した林地を、まあ最近、三陸地方も台風が上陸したり線状降水帯が出たり、非常に夏、非常に雨が多く降るようになりました。 …
今回の火災では、過去六十年で最大になると承知してございますが、二千九百ヘクタールの林野が焼損する甚大な被害が発生してございます。大臣からも先ほどありましたように、昨日、林野庁の職員がヘリ調査を県の職員とともに同乗して行ったところであります。その上で、早期にこの地上からの荒廃状況の調査、点検も進めたいと考えてございます。 今後、県や市と調整した上で、この森林の災害復旧事業等により、この被害木の伐採、搬出や土地への造林を支援していくとともに、今御指摘もございましたけれども、山地災害が発生するおそれのある箇所につきましては、治山対策、これしっかり行って、火災…
かなりの面積ですし、かなりの焼失した木になりますので、有効利用も含めてよろしくお願いしたいと思います。
あと、今回、消火活動、大体十六機のヘリにより連日海水を使用したということで、林地の塩害が心配される声が地元の人たちからあります。水道水の水源で、海水が入ったことでちょっと上水道への影響も出ているんですが、この塩害に対する対策というのは何かありますでしょうか。お願いします。
林地の方への影響につきましては、過去、海水をまいて山火事を消火したこともあるんですけれども、山の方は数か月たちますとpHも落ち着いて降雨等で元に戻るということでございますけれども、飲み水でありますとかそちらの方はちょっと、私どももデータを持っておりません。
分かりました。ありがとうございます。 塩害に対する対策もちょっと今回、次の災害に備えて、データ収集等もお願いしたいと思います。 我が国も、環境の変化により、一方では史上最高の大雪が降ったり、一方では史上最低の降雨量、今までにない乾燥状況、いつ、どこでこのような大規模林野火災が発生するか分からない状況となってきております。今回の教訓を更なる対策へつなげていけるよう、国の対策と、今回のまた検証も引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 大臣の所信で熟議の国会ということをおっしゃられました。与野党の垣根を越えてより良い政策を仕…
全く変わりはありません。 少数与党になったからという理由がないかと言われれば、それはもちろんありますよ。ありますけれども、しかし、これから五年間を集中的な構造改革の最後のチャンスと捉えて挑んでいきたいと思っているこのタイミングにおいて、できるだけ多くの角度から政策を検討するということは極めて有効だと思っています。それぞれ御地元も違うし、それぞれお付き合いしている人たちも違うわけですから、そういった各党の御意見をしっかり聞く。 昨日も御質問をいただきましたが、御提案をいただきました。三十三項目じゃなくて、三十七項目だったと思いますけどね。三十七項目だっ…
何か大臣の前向きな答弁、ありがとうございます。 昨年の通常国会の本委員会で食料・農業・農村基本法の改正の議論が行われました。私たちは、基本法ですから、全国を回り、生産現場の皆様の声、思いを基に希望の持てる良い基本法にしたいとの思いで提言も出してきましたし、国民民主党さんとともに修正案も提出させていただきました。しかし、政府・与党から返ってきた答えは残念ながら昨年はゼロ回答、生産現場の皆様の声を全く受け入れられなかったという悔しい思いをしました。 国民の皆様も去年の基本法の審議はよく見ていらっしゃると思います。今後予定されている、今大臣からもありました…
おっしゃるとおりであります。 特にその水活を、九年から新たな方向性に向かうということになれば、これはしっかりとした予算の手当ても必要になるかもしれませんし、制度の練り上げも非常に大事なことになります。そして、これまで水活で頑張ってこられた方々が新しい制度に移行して不満を持たれるようなことがあってはならないと思っております。 ですから、本当に幅広い方々の意見を聞く必要があるんですよ。政治は百点を目指すのは難しいです。もう全ての人からまあすばらしいと、拍手喝采だと言ってもらえることは難しいかもしれませんが、できる限りやっぱり及第点ではなくて百点を目指す努…
ありがとうございます。 江藤大臣は、予算委員会でもやることはやるってはっきりおっしゃるので、急に役人の方たちがぱたぱたし出すのがありますが、ちょっとそこも含めて、前向きな答弁ありがとうございます。 令和九年度以降の、今、水田政策の見直しの話が出ましたが、先日、地元の畜産と、あとは中山間地で水田を活用しながら牧草をやっている方たちと意見交換をしました。そこでも、やはり令和九年度以降の水田政策の見直し、非常に注目していると。ただ、やはり見直しにはいい見直しと悪い見直しがあるんだと、今回こそいい見直しにしてほしいということをおっしゃっておりました。特に、も…
ちょっと話が横にそれますが、水産の支援事業をかつてやったことがあるんですよ。船外機なんかを換装するときに二分の一補助をするということで募集をしたら、募集がいっぱい集まり過ぎて、二分の一の水準を下げたことがあるんですね。結局、支援を薄くせざるを得なくなったんですよ。 ですから、やはり予算の規模に対して応募がどれぐらいあるかということは、やっぱりこれはイコールでないと、できれば少し余るぐらいのバッファーを持っていないと、現場の御要望には十分にお応え切れないということであります。 四十九歳は外したいというのは、私は、例えば、私、六十、今、もうすぐ五になるん…
ありがとうございます。 本当、現場を回っていますと、やはり自衛官を退官された方とか、やはり役所を退官された方たちが、じゃ、セカンドキャリアとして営農してみようかという声を結構聞くんです。なので、今大臣がおっしゃられたように、全部一律に線引きでもなくて、段階的な、年齢に対しての金額を設定したり、そういう前向きな見直しはあってもいいんではないかというふうに考えます。 それと、先ほど予算の枠の話がありましたけれども、大臣がやると決めたら、後はその予算をどうするかというのは、多分、まさしく役人さんたちというよりは政治家のその腕の見せどころだと思いますので、そ…
おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。 いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたい…
そのどういう段階にあるかについては、やはりこれは両国間の信頼に関わることでありますから、申し訳ないですけど申し上げられません。しかし、いい感じです。いい感じです。だと私は思っています。これは私の感想ですから、予断を持ってこれが決定的なことだと思いませんが、しかし、匍匐前進ではあっても、私は前には進んでいると思います。 私も一月に中国に行って、海関総署まで行ってきました。そして、先方も、一時間しか時間はないよと言ったんですけれども、二時間以上話をしました。話をすると、まあ余り言うといけないんですけれども、いい感じかなという感じの返事をすると後ろからごそご…
ありがとうございました。
大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。
次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。
昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
令和七年度の定員につきましては、新たな基本計画の推進等に必要な増員として百八十八名が認められたところでございますが、来年度からの定員合理化計画による定員削減数等を踏まえまして、令和六年度末定員に比べて二百九名の減少となる見込みでございます。
一方、これまで当省の定員は減少し続けてきたところでございますが、今回その定員減少数は過去最少となっているところでございます。
いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。
これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。
令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。
やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきた…
お答え申し上げます。 現在、新しい基本計画に向けて、輸出の計画について、目標についても検討いたしているところでございますけれども、五年後の令和十二年度を目標年度として、企画部会にて御議論をいただいているところでございます。 そのうちの輸出の目標の部分でございますけれども、まずは農林水産物・食品の輸出額全体を目標といたしますとともに、その目標の達成に向けたKPIといたしまして、牛肉、米、お茶を始めとした農林水産物の輸出重点品目というのがございますので、この重点品目ごとの二〇三〇年の目標額もお示しするというようなことを検討いたしているところでございます。…
今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこな…
お答え申し上げます。 農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。 それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、…
額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。 是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、KPIが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを…
お答え申し上げます。 この基本計画の目標、KPIについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。 また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてご…
コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。
コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。
まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっ…
議員も御存じのとおり、せんだっての国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その中では、改めて食料システムという概念が規定をされたところでございます。
御指摘のとおり、その生産部分、もちろん重要でございますが、国民への安定供給を図っていくという面におきましては、生産だけではなくて製造、それから流通、販売というところまで幅広く一体として考えるということで、今回こういった議論をしているというところでございます。
いや、別にそれは分かるけれども、生産者をしっかりと守っていかなかったら、元を、その物を作る人がいなくなったら加工も流通も何もないわけですよ。 それで、生産者が一番この価格転嫁、価格交渉力がなくて価格転嫁ができていないと、赤字で生産するような現状があるから、やっぱりそこはきちんとみんなで見ていかなきゃいけないよねということが、やっぱりそういう視点で農林水産省として違う指標も、言っていることを否定しているわけじゃないんです。でも、それでは実態が見えないんじゃないんですかと。生産者の手取りがきちんとやっぱり増えていく、所得を増やしていく、生産、再生産可能な農…
いや、ここは農林水産委員会ですから、おっしゃることは全く正しいと思います。 ただ、局長が言っていることは、全ての方々を交渉のテーブルにのせる場合には、農業者のためですよという話をしたら、例えば流通とか加工とか販売の人たちは、そんなのはもう農業政策でやりゃええやないかという話になってしまうわけですよ。 ですから、農業者だけではありませんと。もちろん、農林水産省のおなかの中には、農業者の所得を増やしたいという気持ちが根っこに強くあって、それが主たる目的ではありますが、しかしそれを余り前に出し過ぎると、食料システムとして議論をしないと、今回は生産者団体の方…
大臣、ありがとうございました。 繰り返しますけど、否定していないんですよ。別にそれはそれで必要ですよねと、それはそれでいいんです。ただ、よりやっぱり生産者の実態が見える指標も、そっちじゃなくてこっちにしてくれと言っているんじゃなくて、やっぱり農水省としては、その生産者の実態もきちんとやっぱり見ていくと、その上で全体を見ていくということなので、何もそっちやめてこっちにしてよと言っているわけじゃないので、全体の仕組み、システムを守っていくということは理解していますよ。理解しているけれどもという話だったので、これは今後じっくり議論されるであろう基本計画の議論…
おっしゃることはよく分かります。もう備蓄米は何のためにあるかといえば、大凶作とか連続する不作とか、そのときに国民の皆様方に御苦労を掛けないために備蓄をしているんだ、そのために年間五百億を掛けて、税金を掛けて持っているんだというものでありますから、この備蓄米が持っている目的はまずこれなんですよね、これなんですよ、価格の安定ということではなくてですね。 ですから、これが、今二十一万トン出して、九十一万トンの在庫から二十一万トン出すと、七十万トンになります。これで、追加で二十万トン出せば五十万トンになります。そんなときに、大変な事態が起こったときに、備蓄米と…
この備蓄米放出という判断、決断に至った、そういう事態だということは私は理解しますし、やっぱりそれだけ消費者の皆さんは、実質賃金の上がらない中、本当に、主食である米が高騰したこと、上がり過ぎたことによって厳しいということはそのとおりだと思います。 ただ、申し上げているのは、やはり、それはそれとして、今の対策はそうであっても、いざということへの備えも政府としてはやっぱり考えておかなきゃいけないということだと思うんですね。 今、ちょっと私まだ見ていないんですけど、何かネット上で、ユーチューブか何かで、七月に大規模災害がまたあるみたいなことが相当何か見られて…
全くですね、例えばオイルショックのときにトイレットペーパーがなくなりました。全く根拠のない話であったのに日本中からトイレットペーパーが消えてしまうと。消費者の皆様方がパニックに陥るとどんなことが起こるか分からないというふうに思います。ですから、委員のおっしゃることもよく分かります。 ですから、もう、例えばネガティブキャンペーンをする人は、江藤は更に追加で二十万トンを出したではないか、もう五十万トンしかないじゃないか、もう民間備蓄も、まあ若干その後増えているとはいえ、災害も来るらしいぞということで、買うようなこと起こったら、何があるか本当に分かりません。…
ありがとうございます。 私は、やっぱり常に大臣が、消費者、国民の皆さんに丁寧な説明をして御理解をいただくこと、そして、事実は事実として伝えながら、政府としてきちんと対応するから、できるから大丈夫だよということがあれば、やっぱりそういうことはきちんと伝えていくべきだと思っていて、もう本当に米があるのかないのかも事実も分からない、備蓄が足りなくなるんじゃないかというようなちょっとした情報で、もういざとなったら、米がもう備蓄も足りなくて大変なことになるんじゃないかみたいなことが、本当、今の時代、あっという間にSNSで広がっていくという時代ですので、是非、大臣…
お答え申し上げます。
飼料用に仕向けられているお米全体でございますけど、令和五年では百四十九万トンとなっております。その内訳でございますけれども、委員御指摘のありましたミニマムアクセス米が六十三万トンで約四割、あと国産の飼料用米が七十四万トンで約五割、あとは国産の備蓄米を最後売り渡すときのものが十二万トンで約一割となっております。
これ、今現状そうなんですけれども、配合飼料に飼料用米をもっと活用してもらえる余地があるのではないか。以前、これ舟山委員が取り上げていたと思うんですけれども、そういう試算したものがあると思うんですけれども、どの程度まで需要を伸ばせる、その可能性があるのかということについて伺いたいと思います。
飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。
他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。
試算したものがあると思うんですけれども、どのぐらい活用、需要が伸びる可能性があるのか。
飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。
まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇%、ブロイラーが五〇%、養豚が一五%、乳牛が一〇%、肉牛が三%というような割合になっています。(発言する者あり)
あります。
今し方政務官がお答えになられましたのは、畜種ごとでどれぐらいの割り付けがされて、給餌がされているかという割合の御説明がございました。それらの中でまた幾つかの前提条件がございます。例えば、家畜の生理ですとか畜産物の影響を与えることなく給餌した場合はどれぐらいかというものにつきましては、こちら、先ほどの割合を足し上げますと四百四十一万トンというのがデータとして調べられているところでございます。
ありがとうございます。ごめんなさい、私も手元に資料を持ってくればよかったんだけれども、そういうことです。いろいろそういう試算をされていて、今後もっと生産促進して活用できる可能性はあるというふうに思っているんです。 青刈りトウモロコシでも麦でも大豆でも、生産促進することは私は賛成ですよ。だけれども、これ飼料用米、手間が掛かるとおっしゃったけれども、やっぱり米作りしてきた人たち高齢化する中で、新たに投資しなくても、また食用米の機械や施設なんというのもそのまま使えるというメリットもあるわけですよね。米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長…
水田に限らず、農地は、これはまさに国民の財産だと思っております。ですから、農地法でしっかり法律上も縛りを掛けているということでございます。 ですから、今後、水田については、言われるように、飼料用米については財政審からいろいろ言われますが、私は飼料用米も大事だと思っています。ただ、何度も申し上げておりますけれども、兼業農家で小さく農業をやっている、そして米を作っているけど主食用米じゃない、飼料用米だというのは結構多いんですよ。そういう人たちがやっぱり離れていってしまった場合には、やはりこの地域計画の下に農地の集積をさせていただいて、担い手に農地を預けて、…
両方やってください。青刈りもいいんです、やっていただいていいんです。でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 さっき横沢さんから、新規就農者、四十九歳までの話ありました。大臣おっしゃるように、じゃ、八十歳だったらとか何歳だったらということあったんですけど、例えば、人に払う、人に対して直接そういう支援をするという考え方で…
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
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午後一時開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 米の放出の問題について、最初に二つ伺いたいと思います。 予算委員会でも我が党で質問させていただきました。また、先日は大臣の方にも党として申入れをさせていただいたところですけれども、一つ懸念になっていることがあります。と申しますのは、やはり今回の放出、どうしても北の方といいますか、北陸、そして東北、新潟、大体これで八割を占めているわけですけれども、私、地元鹿児島、大臣は宮崎でございますけれども、ここまでしっかり供給が、提供が行くのかというそういう問題がありまして、地域偏在に対しての懸念があります。…
お答えいたします。
今回売り渡す備蓄米につきましては、三月半ばから落札した集荷業者に引渡しを開始していくということとしております。
それと併せまして、委員御指摘がございました、落札した集荷業者のみならず他の集荷業者、あるいは卸売業者、小売業者に対しまして、例えば地域ごとの需給状況にも配慮した供給と、こういったものがしっかり行われるよう、業界団体を通じて私ども要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。
そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。
では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。
政府備蓄米の売渡しにつきましては、まず、今回入札分については、入札終了した後に三月半ばから引き渡していくと、残りの、二十一万トン、残りにつきましても入札の準備を進めているところでございます。
必要に応じて更に販売量を拡大していくこととしておりますけれども、その際、例えば今回の入札分の流通の状況でございますとか、あるいは大手集荷業者の集荷量が減少したことにより発生しております流通の目詰まりの解消の状況でございますとか、こういったことにつきまして多角的に状況を見極めた上で、大臣ともよく相談いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。 我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七%、四十九歳以下が一一・二%、ちなみに三十九歳以下が四・五%、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。 そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども…
お答えいたします。 農業者の減少、高齢化が進む中で、大学の農学部など農業に関心がある若者に農業の魅力を伝えることは、御指摘のとおり、意欲ある新規農業者を始め、今後の農業を担う人材の育成の観点からも大変重要と考えております。 農林水産省におきましては、大学農学部の学生に向けて、地方農政局職員による農業者の取組事例や担い手への支援策に関する出張講義、また、女性農業者による講義や農業インターンシップの受入れなどを実施しているところでございます。 また、今回新たに大学の農学部の学生等をターゲットとし、若者にとって憧れや目標となるような農業者から特に生の声を…
やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 次に、大臣に伺います。 女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁…
お答えさせていただきます。 確かに、経営者、事業体の経営者でいうと女性の割合は三割しかございません。ですから、経営の主体となっているのはやっぱり男性という、それを見ると男性優位。しかし、実際に農業生産の現場を回している主役はどっちかというと、もしかしたら女性の方が上だということはあると思います。 しかし、私の地元でも、例えば新規就農でも、女性が一人で、若い二十代の女性がぱっと入ってきたり、そういう方もおられます。そして、これから食の多様性に対応する上でも、女性の感覚、そういったものをマーケットイン、マーケットメークする上では大変重要だと思っています。…
当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇%、ところが、女性が参画をした場合には一八・三%ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。 そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、家族経営協定、これは、経営内での個人の役割が明確でない家族経営におきまして、経営の方針、あと家族一人一人の役割、就業条件等について取り決めるものでございまして、女性の経営参画に非常に有効な手段と考えております。 家族経営協定の今の締結数でございますけれども、近年、六万件前後で推移しております。ただ、農家の所得が主である主業経営体数に対する割合は二〇二〇年の二六%から二〇二四年には三四%と増加傾向にあることから、家族経営協定の締結による経営改善は進んでいると考えております。 家族経営協定の締結の促進のため、引き…
今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 二〇二〇年二六%、二〇二四年三四%まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きま…
ありがとうございます。 大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下と…
もう是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七%増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。 我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありま…
まずは、日本のものはおいしいから売れるんだという思い込みはまず駄目だということでございます。やはり、場合によってはその国が求めているものを作るということが必要だと思います。 例えば、リンゴなんかでいうと、ちっちゃい方がいいという国もあれば、でかい方がお祝い等で使っていいという国もあります。ナガイモなんかでも、日本だと長過ぎると駄目ですけれども、でっかい方が使いやすいという国もあります。サバなんかでいうと、小さいサバなんかは全く商品価値はありませんでしたけれども、東南アジアに出したら非常に売れるということがありますから、そのマーケットが何を求めているのか…
非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。 大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。 実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、EU、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォ…
輸出支援プラットフォームでございますけれども、二〇二二年四月に米国で初めて立ち上げまして以降、これまでEU、香港、タイなど広げてまいったところでございます。 このプラットフォームにおきましては、現地を拠点とする強みを生かしまして、国内の事業者や品目団体、また都道府県等に対して現地の市場動向等の情報を提供するということでございますとか、これらの国内関係者と海外の事業者をつなぐということをやりまして、現地の専門家の知見や人脈も活用しながら様々なプロモーション活動、こういったことを企画、実施するなど、こういったことに取り組んでまいってございます。 輸出促進…
どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇…
インバウンドの食関連消費でございますけれども、これちょっと二〇二三年のデータになりますが、訪日外国人旅行者の消費額五・三兆円に占める食関連消費額は一・六兆円ということになってございます。更に二〇二四年の旅行消費額は伸びておりますので、こうした旺盛なインバウンド需要を農業者、食品事業者の収益につなげていくことが重要と考えてございます。 このため、政府といたしましては、訪日外国人向けの飲食店等の予約サイトの情報を収集、分析しまして、主要都市においてインバウンドでどんな消費実態があるかというようなことのちょっと今調査なんかをいたしておりますし、また、海外向け…
よろしくお願いします。 問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、大臣に伺います。 合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解…
まさに、今回提出させていただく法律につきましては、コストを考慮した取引をするということをやっていただくための法律でございます。 そこで考慮されるものとしては、その考慮されるべきコストとしては、燃料費、光熱費、そして輸送費、これはもう当然考慮されるべき項目でございます。私の宮崎なんかは非常に、二〇二四年問題もこれありで、非常に物流コストは上がります。途中で予冷施設を造って鮮度を保つような工夫はしますけれども、それでもハンディはありますので、その分についてはやっぱり考慮していただかないと、例えば茨城とか千葉辺りにみんな取られてしまうおそれがありますので、そ…
大臣、そろそろ答弁まとめてください。
あっ、終わったんですか。ありますので、しっかりやっていきたいと思っております。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 もう既に何人かの方からお話ありましたけれども、私からもまずは主食である米の安定供給に向けての課題についてお聞きいたします。 大臣所信の中でも、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況というような記述がありますけれども、もちろん流通の目詰まりもあると思いますけれども、その根本は一体何なのかというときに、私、先週の予算委員会でも大臣の御見解も伺いました。在庫ですね、在庫は減ってはいるけれども、特に令和五年六月末の百九十七万トンというのは決して少なくないということ、多くはないけど、まあまあ、まあまあというところ…
私ども、米の需給の見通し、需給のフレームを毎年食糧部会、専門家の方々の御意見なんかを聞きながら策定しているところでございます。その中で、当然期首の在庫と需要量を見通して、生産でこのぐらいと、それで翌在庫がこのぐらいということで、こういう需給というのは適正だなということでお話をしているところでございます。 そうすると、先ほど委員ありました、例えば今日も大臣御答弁されて、百八十から二百とかですね、そういったものが一つ、関係者の中では、関係者という、流通のですね、まあ適正だなというようなお声があるのは認識しております。 ただ、さはさりながら、その需要量も見…
あれですよね、十万トン、全体でですね、十万トンずつ減るという傾向の中で、でも六年は上がったじゃないですか。まあいろんな要因があるにしても、減るから減らしていいというところから、もう少し全体としての、本当に米の、何というんでしょう、需要拡大も含めた取組の中でその需給を考えていく必要があるんじゃないかということが一つと、先ほど上月委員も指摘されていましたけれども、もちろん今農水省の方でも様々な統計で、例えば作況ですとか生産量とか出していますけれども、やっぱり私も感覚的に、現場歩いていて、出てくる数字の作況と実感がちょっとずれているんじゃないか。多分これは農水…
ずっと私どもも、もう二十年になりますけれども、米が安いことで悩んできました。ですから、今このような状態になっていることが非常に隔世の感といいますか、本当驚きますが。ただ、国民の皆様方が、今おっしゃっていただいたように、米を食べたいと思っていらっしゃるという気持ちは大変確認ができたんだろうと思います。そして、食料に対するアクセスも、そんなに当たり前のものではないということも多分国民の皆様方は自覚をされたんだろうと思います。 ですから、供給サイドに責任を持っている農林水産省としましては、やはり国民の皆様方の声に応え、そして生産基盤を守って、それで基本法を作…
おっしゃるとおりだと思いますけれども、一方で、今は実際の需給を離れて価格が上がり過ぎていると。ここは何とかしなきゃいけないと思っていますけれども、ただ、何が適正かってなかなか難しいですよね。今までは安過ぎた、で、適正になったのか、これが上がり過ぎているのか、ここは大変難しい問題でありまして、そういった意味では、やっぱりただで作れるわけじゃないと、コスト掛かっているんだということをアピールするのも必要ですけれども、現実問題として、今価格高騰の中で、やっぱり私も実際、いや、米高いからパンを増やしたとか、麺に変えたとか、少し消費を抑えているという声も私も聞きま…
委員御指摘のとおり、価格が上がるとその需要が減るというのは、これ過去の例もそういうことございました。 それで、ちょっと例えばということで、平成二十年産米ございます。これ、相対の価格が六・九%上昇した中で、その年の需要量は前年から三十一万トン減少しました。それから、平成二十四年産米、これも価格が相対八・五%上昇する中で、需要量は三十二万トン一年で減少したわけでございます。 それで、私ども、現在、じゃ、どうかということで六年産米の需要量、まあ需要といいますと一年間見ないと分からないんですけれども、売行きはということで追っておりますけれども、例えばスーパー…
一般的には、米は必需品なので価格弾性値が低いと言われて、価格が変わっても需要は余り変わらないと言われていますけれども、現実的にはやはり影響があるという中で、六年産米は毎月のように、今のデータ、POSデータでは減っているということ。 ここは本当に難しくて、今の価格はちょっとやっぱり若干異常かなって気がするんですよね。令和五年のあの冷害のときよりもどおんと上がっちゃっていますから。やっぱりここは投機的な動きとか、そういったものを抑えるためには、今回の備蓄米の放出が少しその動きを冷やすようなことになれば、なってちょうどいい水準に行けばいいのかなと思いますけれ…
米に関してだけお考えということでよろしいですか。(発言する者あり)今はですね。 今年は米がこういうことになりましたので、そういう議論については賛同を得られるような意見も多分増えるんだろうと思います。しかし、来年どうなるか分かりません。今年の作況もどうなるか分かりません。やはり、米が主食である以上は長い目でやはり米政策は考えなきゃいけないんだろうと思います。 おっしゃる意味はよく分かります。生産者に対しても直接お金が入ることは、それはいわゆる岩盤の部分にはなりますので、いわゆる基礎支払というような考え方かもしれません。それで、消費者の部分も、その分米価…
ありがとうございます。 ちょっと一言だけ。まあ、基本的には価格は多分需給なんですよね、需給と品質で決まると。今度新しい法律提出されていますけれども、この中の基本理念も価格は基本はもう需給で決まると、需給と品質。その上で指標を作っていくべきではないかということだと私は理解しているんですけれども。 その際に、やはり、要は農村で、その農地で農業を行うことの価値というのは、一部はその製品として価格で評価されます。でも、価格で評価され切れない部分をどうしていくのかと。ここが私、デカップルの直接支払なのかなと思っていますので、まさにそういった考えの中での議論をこ…
短く答えるのは大変難しいですが、今現実を見て、耕作面積は減る一方、基幹的農業従事者は減る一方、平均年齢は上がる一方、新規就農支援事業は一生懸命やっておりますが、なかなか農業者の方々が、若い方々が農業に夢を持ってもらえない。そして、農家の方々の間を歩くと、苦しいという声が大宗を占める。まあ、非常にもうかっている人もいますよ。いますけれども、苦しいということを訴える方も多数いらっしゃる。 こういう環境の中で、こういう状況の中で、じゃ、この農林水産業というものが将来に持続性を保てるのかということを考えると、なかなか難しいと思います。ですから、これが悪い、あれ…
私、それこそ農学部を出まして、今から三十五年前に農林水産省に入らせていただきました。当時も同じような課題がありまして、その二年後ですね、平成四年に新政策ということで、まさに効率的かつ安定的な農業経営が経営の大宗を占めるような構造をということで、いわゆる担い手の集中とか大規模化とか、そういったことが始まりました。 ですので、当時も同じように、農業者の減少とか農地面積の減少、その現場の疲弊という中で、何とかしようという、その大規模化とか集中化というものが進んできた。それは、今じゃなくて、その前からやっているんですよね。ですので、今回の大転換をするのであれば…
生産性は、先生おっしゃるように、いろいろあると思います。一人の農家が例えば三十ヘクタールをやっていれば、一人当たりの生産性は大幅に上がったというふうに言えると思います。しかし、例えば近郊で農業をやっている人は、もう本当に二十アール、三十アールしか農地はないけれども、しかし、そこで非常にニッチな野菜を作って、イタリアンレストランやフレンチレストランに出すことによって、単位面積当たりの収量は金額ベースでいうともうとんでもなく高いというような農業の形もあります。 ですから、いろんな切り口があるんだろうと思います。大区画化したことは間違いだったとは思いません。…
そして、所信の中で、これも毎回言われていますし、私もそのとおりだと思っているんですけれども、農林水産業は、食料の安定供給のみならず、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしているということがまさに国の基だということを大臣もおっしゃっておられます。
その役割、食料生産のみならず、たくさんの役割を果たしているのはどなたなんでしょうか。大規模農家、それこそいわゆる担い手、そのほか大勢の人たちもそれを果たしているとすれば、その方々をどう支えるのかという観点が必要かと思いますけれども、いかがでしょう。
まあ、それはそのとおりであります。担い手だけではないと思います。
例えば、私の友人は山の奥で建設業者をやっておりますが、休みの日には山に入り、そして農地を耕し、山を守りながら農地の保全もしております。そして、田んぼダムというような話もあります。そういうこともありますので、決して担い手だけが地域を守っているわけではない。多様な担い手がそこにおられるということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
その際に、いわゆるこの担い手というものがあって、その他経営体というのがあって、今回、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保と言っています。
ここで言うその家族農業を含めた多様なというのは、いわゆる担い手を指しているのか、多くの皆さんを指しているのか、どちらの意味なんでしょう。
政策的に言えば、やはり担い手をしっかり育てていくということにまず間違いはないということでありますが、この担い手以外の方々も当然おられるわけでありまして、様々日本には兼業でやられている方々もたくさんいる、そういう方々が多くの農地を守ってくださっている。兼業農家は四〇パーだったかな、四〇パーぐらいの農地は兼業農家が守っていただいているというのが日本の農地所有の現状ですから、そういうことを考えると、いろんな人にやっぱり四百二十七万ヘクタールのこの農地をしっかり保全していただきたい。そのためには何をしたらいいか。非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減…
私も全く同じ認識で、先ほど上月委員も指摘されていました。 いわゆる担い手、いろんな人から農地を預かってもうこれ以上できないよと、近くのいいところだったらまだ受けられるけどそのほか無理だよと、今こういった現状が、多分茨城のような比較的条件のいいところも、私の山形のような、ああいう山の中でも同じことが起きているんですね。 そういう意味では、やっぱり、今何とか頑張ってやっている高齢、兼業の方々の土地を、その担い手が受けるだけではなくて、例えば兼業の方にやってもらうとか、いろんな人に担ってもらうというこちらの方策もしていかないと、農地が荒れてしまったりとか、…
経営の適正規模というのは大変大事な視点だと思っています。 米でも、大体十五ヘクタールを超えると、機械等が多大に必要になって、機械の更新料を払っているために耕作しているみたいな話もあります。ですから、価格との見合いでどれぐらいが適正面積であるかという指標のようなものを農林水産省が示すことは有効だと思います。 ただ、畜産の世界は、多頭飼育をしている、そこにおりますからなかなか言いづらいですが、多頭の飼育をしてうまくもうけている人もいます。彼のことを言っているんじゃありません。 私、驚いたのは、この最近の飼料高騰の局面において、宮崎県内の多頭飼育農家なん…
一時期、畜産クラスターなんか、この増頭、増産が条件でしたけれども、やっぱりそこは大分今見直されていますけれども、そういったところも含めて、今後の政策を立案するに当たっては検討いただきたいなと思っています。 何か時間があっという間になくなっちゃったんです。一個だけ、どうしても大臣にちょっと考え直していただきたいなということがありますので、質問飛ばして、中山間直払いについてお聞きしたいと思います。 これ、以前、前回もお聞きしたんですけれども、中山間直払いの理念というのは、やっぱりその生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のためなんですね。そういう…
まあ田舎のことですからね、やはりみんなで支え合ってこの地区を守っていこうという一助として中山間直払いがあるという意義は非常に私は高いと思っております。 まさに、活動を維持するための支援ということはこの趣旨でありますから、おっしゃることは分かりますが、ただ、今の現状でも、いわゆるその農業者の皆様方に、地域活動のほかに、大体、集落協定で配られた交付金のうちの、現状でですよ、五五%のお金はそれぞれの農家の方々に配分をされているというのが、まあ現金で、というのが現状でありますので、中山間直払いで行ったお金のうちの五五%は、まあ悪い言い方ですが、人頭割のような形…
ただ、見直しの中で、集落協定のネットワーク化とか、いや、それはそれでいいんです。だけど、改めて、農業生産活動を継続するためなんですよ、目的が。共同活動のためじゃなくて農業生産活動を継続するために不利を支援するということですから、やっぱり、年末のこの委員会でも申し上げました、米で言えば平場と中山間とで生産費が四千二百四十円、六十キロ当たり、違うんです。ここ、黙っていれば、中山間もうからないからやめてしまうということになりかねないからこそ直接支払うと、その差を支払うということですから、やっぱりここは農業生産のための応援の仕組みで、併せて共同活動に対しては平場…
日本共産党の紙智子でございます。 私も先日の大臣の所信を受けて、たくさんのことがあるんですけれども、その中の担い手のところに焦点を絞って質問をしたいと思います。 農業者が急減する中で、担い手の生産性向上させながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるように農地の集約化への支援制度の見直し、強化を検討する等々、いろいろちりばめられていると思うんですけれども、それで、この生産者の減少に歯止めが掛かっていないと。米の不足、価格高騰をどう打開するかも問われていますけれども、ここでも生産基盤の弱体化の問題や農地と生産者の減少は課題になっていると。で、各地回り…
基幹的農業従事者については、二〇四〇年に三十万人程度まで減少するおそれがございます。
この内容ですけれども、現在の農業者の年齢構成につきまして、現在六十歳以上の層が約八割、九十万人となっており、今後、高齢化の進展により順次リタイアしていくこと、また新規就農者の動向などの趨勢を踏まえて、今後の構造変化の大まかな見通しで二十年後の基幹的農業従事者の数を試算したものでございます。
それで、この資料の中で右側の方になるんですかね、下の方に赤でくくってありますけれども、この表を見ても、二十年後七十歳になる四十歳代以下の人だけで見ると十三万人ですよね。 で、今のこの基幹的農業従事者が百十六万人だと、一人の生産者でいうと大体百人ぐらいの食料を生産しなきゃならないという計算になるわけなんですね。生産者が三十万人になるということは、一体どういう日本になるんだろうかと思うわけですよ。 それで、今、中山間地の話ありましたけれども、中山間地域でやっている人たちが残れるんだろうかとかいうことも考えますし、例えば人口が減少しているので、今一億二千万…
そういうおそれはやっぱり持っておかなければならないと思っています。持っておかなければなりませんが、しかし、そうならないように何とかあらゆる政策を駆使して頑張らなければいけないというふうに思っております。 先ほど舟山先生とも随分議論をさせていただきましたが、やっぱり単位面積当たりの生産性を上げるということも大事ですし、一人の農業者が生み出すその生産の量、価格、品質、それも上げていく必要があるんだろうというふうに思っています。 ですから、一人当たりの生産性を上げなければなりません、確実に減るわけですから。そのために地域計画を今一生懸命作っていただいていま…
食料自給率向上させるようにというんだけれども、できるのかなって、三十万になったらですね。本当に地域社会そのものを維持すること自身も本当に大変になるんじゃないかというふうに思うんです。 それで、配付した資料にありますように、二〇一五年から二〇二〇年の五年間に基幹的農業従事者が四十万人減少しているわけですよね。これ、一年間にすると八万人が離農しているということになるわけです。それで、一方で新規就農者が三万人ということなので、これ、新規就農者が離農者数には追い付いていないということですよね。日本の農業がこれ危ないというふうに言っても過言じゃないと思うんです。…
目標としては、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、十年後に四十代以下の農業従事者四十万人にするという目標を立てました。立てましたが、まあ十年後となる令和五年の数値は二十一万五千人でございます。目標を達成していないということであります。 なお、次期基本計画での目標の設定については、企画部会に諮っていただいておりますが、目標、KPIの例をお示しした上で御議論をいただいているところであります。まだ、目標、KPIは現時点でまだ決まったものではありませんので申し上げることはできませんが、基本計画の策定に当たっても、しっかり整理した上でお示しをしたいというふう…
計画の中で議論している最中ということもあると思うんですけど、今の時点でも持っていないというのはちょっとなというふうに思うんですよね。
新規就農者に関する統計というのは何があるのかということについて、これ、統計部長に説明をお願いします。
お答え申し上げます。
新規就農に関する統計といたしましては、農林水産省で毎年実施しております新規就農者調査におきまして、個人経営体の家族で、過去一年間にその家族が行う農業に従事することとなった新規自営農業就農者、過去一年間に法人等で雇用され農業に従事することとなった新規雇用就農者、土地や資金を独自に調達して、過去一年間に新たに農業経営を開始した新規参入者のそれぞれの人数につきまして全国値を把握しているところでございます。
今、新規就農者調査ということで、三つ、種類ですかね、言われたと思うんですけれども、それで、その全国的な数字は私も前に聞いたことがあるんですけれども、都道府県の数字というのは出ていないと思うんですよね。この新規就農者がなぜ増えていないのかということの分析なんかも含めて、そこはどうなんでしょうか。
お答えいたします。 新規就農者が増えていない分析でございますけれども、委員御指摘のように、新規就農者調査によりますと、平成二十七年の約六万五千人から直近の令和五年は約四万三千人となり、約三割減少しているところでございます。 その内訳を見ますと、新規自営農業就農者、これ親元就農などを含むものが平成二十七年の五万一千人から令和五年の三万人と減少傾向で推移し、外部からの新規参入者、これは平成二十七年の三千六百人から令和五年は三千八百人で、これは僅かながら微増しております。また、新規雇用就農者につきましてはほぼ一万人前後で推移しておりまして、新規自営農業就農…
今の分析でいいのかどうかなというのはちょっとよく分からないですけど、もう一つちょっと聞いていましたけれども、都道府県別の数字って出ていないんですけれども、これは出さないんですか。
都道府県別の数につきまして、前国会でも様々な議論があったと承知しておりますけれども、統計調査については、全国別の調査ということで、都道府県別の調査を行っていないということは御説明をいたしました。 その中で、何らかの目安となるものを出せないかということについて、我々としても新規就農者数の目標及び実績を、各都道府県で出している都道府県サポート計画、これに基づいた調査をやってみたところでございます。同計画で示された就農調査を再度確認をして分析を行ったところ、各都道府県の新規就農者数の合計は、令和元年から四年にかけて一万一千二百四十六人から一万一千九百二十六人…
ちょっと、以前、都道府県別の資料を出してほしいと言ったときに出てこなかったんですよね。だけど、やっぱり本当に増やそうと思ったら、ちゃんと全体として把握して、国自身がそれをどうやって増やしていくのかということを具体策を持っていかなきゃいけないことだというふうに思うんですよ。 それで、かつては親元就農ということも多かったと思うんですけれども、今、学校を卒業した方を新規就農につなげていくというのもすごく必要なことだと思うんです。令和五年の新規自営農業者は三万三百三十人というふうに言っていましたけれども、新規学卒就農者で七百八十人だと。雇用就農者では九千三百人…
お答えいたします。
令和六年三月に農業大学校、農業高校を卒業した方のうち就農した方の数につきましては、農業大学校におきましては卒業者千六百九十八名中八百九十七名、農業高校では卒業者二万千四百七十一名中五百六十七名が就農されたというふうに把握しております。
都道府県の新規就農者の統計もすごく大事だと思うし、学校卒業した後、就農者がどうなっているのかという把握はやっぱりもっとしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。学校は出たけれども違う仕事に就いていたりとかするわけですから。そういう意味で、本当に新規就農者、担い手をしっかり育成して世代継承していくという構えを農水省自身がしっかり持っていくということが必要ではないかと思うんです。 昨年は、私、福島県でワンストップサービスを行って、福島県の農業経営・就農支援センターを設置して新規就農者を増やしているという事例を委員会でも紹介をさせていただきました。今日…
この二つの事例については聞き及んでおりましたが、今日先生から更に詳しい話を聞いて、すばらしいと思いましたね。 やはり、お金を配ることよりもいかに温かく迎え入れるか、そして、その地域のコミュニティーに、やはり、Iターンであれば、まあ悪い言い方をするとよその人ですから、よその人が入っていって疎外感を覚えるようなことはない、そして温かくその地域のコミュニティーの一員として自分を認めてくれるということは、もうとてもいい話だなと思って聞いておりました。 こういう例はどうやって農林水産省発信したらいいかはよく考えようと思います。確かに、地域が連動しているような研…
それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。 資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。 地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他…
実は、私の長男も、一部上場企業に勤めておったんですが、いきなり、突然辞めて地域おこし協力隊に行ってしまって、その地域に根付いて結婚して、家庭を持っております。やはり地域おこし協力隊は、やはり地域を再興する上ではすばらしい、人の呼び込むツールとしては有効だと、びっくりしましたけれども、思っております。余計なことを言いましたが。 確かに、年間百五十万の資金支援があります。それから、しかしですね、機械とか施設等の初期投資への支援、これは経営発展支援事業、事業名はこれですが、これがございますし、長期無利子の青年等就農資金の貸付け、これもあります。そして、もう先…
ちょっとどんどん時間が押してきちゃっているので、本当は総務省に聞こうと思っていたんですけど、起業支援だとかサポート支援とか、空き家の改修支援とか、いろいろとあるんですよね。それで、本当にいよいよそこに入ろうと思ったときには、空き家の対策なんかも含めて支援額があるというのがちょっとその表の中でもあるんですけれども。 それで、農林水産省の方の新規就農者の支援策というのも併せて書いているんだけれども、地域おこし協力隊の取組に合わせてくださいと言うつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり農林水産省の方がもっとそこを、熱心に担い手を育てていくという姿勢を示す…
おっしゃっていることは大変筋が通っておられると思います。 現状では、兼業農家、それから、もう自分のところで食べてしまう、御親戚、縁故米とかで処理してしまうような方々で全体の農地面積の四割を保全していただいているというのが今の日本の農地の現状でありますから、それはもう事実として、この方々がいなくなったら農地の保全が難しいということは間違いない事実だというふうに思っております。 そして、農地を手放す方が多く見込まれます、残念ながら。その方々は地域計画の過程の中でだんだん明らかになってきました。これはやはり兼業の方が多いというのもやはり事実としてあります。…
ありがとうございます。 最後にちょっと質問をしたかったのが、将来、生産者が三十万になるって想定するなら、それをどうやって打開していくかというか増やしていくかということに発想を変えていくというか、減るからしようがないんじゃなくて、やっぱり増やそうよというふうにいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 それで、やっぱり生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付けて、もう本当に総合的に取り組んでいくことが大事じゃないかと。 私、先日、茨城県の鯉淵学園の教員を長くやられてきて、そのあと有機農家を育てておられる涌井義郎さんという方とお会いして懇談したん…
質問通告をいただいて、とてもちょっと本を読む余裕まではなかったんで読んでおりませんので申し訳ないんですが、役所の諸君がちょっと読んでくれて、要点だけ私にレクチャーをしてくれました。大変炯眼である部分もある一方、ちょっとなかなかかなという部分があります。
ですから、様々な先生方が様々な視点に立って日本の未来の農政の姿、農村の姿、農業の姿を考えてくださることは大変有り難いことでありますので、決して一学者の意見だというようなことで一笑に付すことなく、こういったものについても検討材料の一つとしては私は有効なものであろうというふうに考えます。
もう時間になりましたから、やっぱり本当に本気度が問われているときだというふうに思うんですよね。それで、安全、安心な食料はやっぱり日本の大地からにしようと、そして国家プロジェクトに位置付けて、新規就農者を増やす対策を是非とも具体化を図ることができるようにということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 私は、今日は農林中金の件について初めにお伺いをしたいと思います。 私がこの場で改めて申し上げることもないことですけれども、外国債券の運用で農林中金は二〇二五年三月期の最終損益で一兆九千億円程度の赤字になる見通しということで、JAグループなどから一兆四千億円規模の出資を受けて資本増強をしたということでした。この問題に関しまして、農水省の有識者会議は一月に、農林中金法や関連制度の見直しをし、意思決定機関である理事会に外部の専門人材が参加をできるようにするなどの提言を行ったとのことです。 初めに、この農…
理事長は大変立派な方です。立派な方でありますが、やはり経営者のトップというものは結果に責任を取ることも一つの矜持だろうと思いますので、今回、自ら退任を選ばれた、理事の方々も五名身を引かれたということは、私は立派な御判断だったというふうに思います。 しかし、決してこれは生易しいことではありません。一兆九千億ですから、とんでもない金額です。ですから、これは、このことを契機に、農林中金というものの果たすべき役割は何なのか。融資のほぼほぼの部分を占めるのが農協に対するものであります。これが悪いということではありません。とても大切な役割であります。 ただ、農業…
ありがとうございます。
先日、秋田県の大潟村の涌井さんも、今大臣が申し上げられたような問題意識を持って発言をされていたかなというふうに思っております。是非進めていただきたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたとおり、この一兆四千億出資をしたと、資本増強のために出資をしたJAバンクの預金者への説明というものが十分になされていると今のところ考えていらっしゃるのか、参考人の方にお伺いをしたいと思います。
農林中金の資本調達につきましては、会員である信連、農協等から総額約一・四兆の資本調達を進めていると承知しております。この原資は、委員おっしゃるように、農業者等組合員から預かったものでございます。
農林中金は、これまで信連や農協等については複数回丁寧に説明をしてきましたけれども、この出資内容、それから今後どう業務を見直していくかということについては、農林中金が農業者などを含めてしっかり説明責任を果たすべしというふうに考えておりまして、農水省としても農林中金を引き続き指導していきたいと考えています。
ありがとうございます。 私も、この件について組合員への説明がないんじゃないかという声を地元からいただきまして、昨年の十二月の初旬にも実はレクでお話をお伺いさせていただきました。そのときには、この出資前に預金者たる組合員に説明がなかったということは、本来は金融機関としては郵送等でこの説明と理解を求める書面を送ってもよいような事態であるというようなお話もありましたけれども、その後も組合員の方から声は上がっております。 JAだよりからちょっと抜粋して御紹介をしたいと思いますけれども、これは去年の一月十五日に行われたという組合員の座談会、JAだよりというもの…
言われるとおり、やはり一番、何だと思っているのは、各地域において農協にお金を預けていた人たちですよ。その人たちにしてみれば、何か全然遠いところの人たちなんだなと、俺たちとは関係ないんだなというふうに思ったと思います。何事においても説明責任というのを果たさなければなりません。ですから、今回、理事長は辞任され、理事も辞任はされましたが、引き続きこれから更に出資を求めていく。一兆四千億ですから、これについてはやはり丁寧な説明をすることは基本中の基本だというふうに思いますので、農林水産省としても担当局を通じてしっかり農林中金と対話をしていきたいと思います。
ありがとうございます。 私自身も、非常に特殊な性質を帯びていて、この安定的に利益を上げなければいけないというプレッシャーがあったことなど、非常に難しい、適宜適切な判断というのは非常に難しい、厳しい状況があっただろうということは理解をしております。ただ、この説明のところだけは是非しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。 次に、先ほど来質問がたくさん続いておりますけれども、備蓄米の放出のところに移りたいというふうに思います。 改めて、少しだけ振り返りたいと思いますけれども、大臣は一月二十四日の閣議後の記者会見でこの放出のルールを見直す…
十一月に閣僚に任命をいただきまして、もう正直に申しますが、役所の諸君と私は極めて密にいつも会話をしております。役所の中からもこの備蓄米についてどうでしょうかというような話もありました。私としては、調査会長をしておりましたからずっとこのことについてはウォッチをしてきたわけですが、もう大臣になった時点で、コシがもう四千円の手前だったんですよ。四千円の手前ですよ。もうこれは、もう大臣になった瞬間からこれは大変だというところで、今ちなみに四千三百円ですけれどもね。 ですから、いつのタイミングで注目したかというのは、それはずっとこの備蓄米の存在というのはもちろん…
ありがとうございます。
今、農水省の方々に迷惑を掛けたとか、でも一生懸命やってくれたという話もありましたけれども、改めてお話をいただける範囲で、この備蓄を決めたということを伝えたときの農水省の皆さんの反応というのはいかがなものだったんでしょうか。
いや、もう私はせっかちなので、最初、役所の諸君から、どれぐらいでできるかと聞いたときには、かくかくしかじかですということを言われました。だけど、大体半分以下にしてもらいました。ですから、青ざめていましたよ。ええっと、それはちょっと無理ですよという顔をしている人たちもいましたけれども、やるんであれば早い方がいいと。そして、それでやってみて、まとめてみて、内容が不十分であれば少し延ばすこともあるよねということでありましたが、もう役所の諸君は、本当働き方改革でありますので、余り夜遅くまで働かせちゃいけないんですけど、居残りをして懸命にやってくれました。彼らの努…
今までいただいた御答弁と重複するところもあるかと思うんですけれども、決断するに当たって最も配慮をしたところというのはどのようなところだったのでしょうか。
やはり、どれだけ出せば市場に対して、市場と言っちゃいけないですね、価格にはコミットしないということですから。この流通に対してどれだけのインパクトを与えられるかということです。 二十一という数字は、正直なところぎりぎりまで迷いました。最初から二十一という数字を持っていたわけでは全くありません。もう本当のぎりぎりのぎりぎりで二十一にしました。最初は十ぐらいかなと思っていたんですが、全く過去のそのお手本になるものがないので、どれだけ出したら流通が改善するのか分からない。 例えば、五万トン出しただけでも、スタックしているもの、ああ、国が五万トン出したんだから…
詳細な御答弁をありがとうございました。
昨年来、この米に限らずではありますけれども、生産現場からコストの転嫁ができずに赤字だという声が上がっていて、この基本法の審議の中でも合理的な価格形成のためにということがもう再三議論をされてまいりました。
米にも合理的な価格、適正な価格があるだろうということは大前提として申し上げたいんですけれども、まずその前に、この大前提としてやっぱり米にも合理的な価格、適正な価格というものがあるという理解でいていいでしょうか。
この価格が合理的な価格ですということを示すことは難しいです。そのときの経済状況であったり、様々な国際的な状況によって物の値段は変わりますので、あくまでも価格は市場で決定されるということであります。 しかし、余りにも生産現場にしわ寄せが行き過ぎていると、もうやめたという話になりかねない。そうなってしまって、例えば供給量が半分になれば、米価とんでもない価格になりますよ。そうなると、消費者の方々は結局は苦労することになる。 ですから、生産者の方々が、私は再生産という言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいって思っていないです。再生産した上で適正な利…
ありがとうございます。 本当に、この適正な利益がきちんと手元に残るような状況になってほしいと私自身も願っております。 昨年末の朝日新聞の記事ですけれども、それによれば、農水省によると、米農家などの一経営体当たりの作物収入などは三百七十八万三千円、これ二〇二二年の数字ということでしたけれども、肥料代や光熱費などの経営費を除けば残るのは一万円で、平均労働時間、年間一千時間を踏まえると、時給十円の計算だという記事がありました。 生産コスト、米、これは米ですけれども、米一俵当たり一万六千円、米農家の六割が赤字というのも農水省のデータであったというふうに思い…
これは、私も地元の農家の方と直接会話をいたしました。この値段はやっぱりまずいよねと言っている人がやっぱり多いですね。この値段だとやっぱり米離れは確実に進むだろうと生産者の方々が思っていますよ。生産者の方々が思うということは、そういうことなんでしょう。 ですから、先ほどのお答えとかなりかぶる部分がありますが、どこが適正であるかというのは難しいですよ。ですから、歴史をずうっと遡れば、これぐらいの値段だった頃もあるんですよ、米の値段というのは、ずうっと遡れば。そういう時代もあるんですけれども、しかし、今もうそういう時代じゃありませんので、なかなかその難しい質…
ありがとうございます。大変丁寧に御答弁をいただき、感謝をしております。 農林水産省が毎週発表しているこの全国のスーパーおよそ千店の米販売価格、今、消費、落ちているというお話がありましたけれども、この販売価格の平均のまとめ等を見ると、昨年九月以降、おおむね前年を下回る水準で推移をしているものの、この価格の高騰の割には消費は減っていないというようなデータが出ていると。さらに、中食、外食での米消費の減少幅の方が少ないというふうにも出ているというふうに聞いております。 米価が上がっても消費量が現時点でそれほどまで落ちていないというのはなぜだというふうにお考え…
米の消費のデータでございます。 米の価格というのは、基本的に大きく上昇し始めたのは昨年の新米が出て以降なんだと思っております、九月以降ですね。ですから、まさにそれ以降の消費の状況というのを見なきゃいけないと思っております。例えば、足下でいきますと、五万トン以上の大手卸売業者の小売、中食、外食向けの販売数量につきましては、昨年の九月から、例えば九月九一%、十月九二%、十一月九六%、十二月九六%と、そういうふうになっております。また、POSのデータ見ても、やっぱりおおむね前年を下回る水準でございます。 いろんな角度からいろんなデータ見る必要がありますけれ…
私がちょっと別のものを見ているのかもしれないんですけれども、農水省の資料によれば、需要がそれなりに堅調である、価格が上がっている割には消費は減っていないということの理由として三つ挙げられていて、その一番目に挙げられているのが、食料品全体の価格の上昇が続く中、米の価格が相対的に見て上昇が緩やかだからだみたいな表記があるんですけれども、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、参考人の方に教えていただければと思います。
これは、米よりも先に、昨年、麺類ですとかパスタとか、いろんなものが上がっていって、ある意味米がそこに追い付いてきたというのが昨年ですね。そういう意味では、今、お米の上昇が大きいと言われておりますけれども、実はその前からほかのものは相当程度上がってきていた、そういった状況も反映されているんじゃないかと思います。
ありがとうございます。 先ほど来御答弁もいただいておりますけれども、やっぱりこの合理的な価格の形成とか適正な価格というのはすごく難しいんだなということを私自身も考えております。市場に任せても、その合理的な価格、適正な価格形成がなされるようにというのが理想ではありますけれども、やはりすごく難しいというところを考えると、やはり先ほど舟山先生などからも御指摘ありますけれども、ダイレクトに生産者に届く直接支払で支えるしかないのかなというような考えも頭に浮かんでまいります。 予算委員会等でも、この直接払い、今でもやっていますと、他の国と比べてもこれぐらいやって…
大変難しい質問ですね。農業をやっていさえすれば必ずギャランティーがあるのだという世界が果たして国民にとってどういうふうに映るのか。私は農水大臣ですから、食料安全保障を確立する上では、それを国民全体として是としてくれるのであれば、それはいいと思いますよ。 ただ、共済については、やはり自分で、これは契約ですから。ただ、共済制度について一言申し上げますと、共済に例えば私は入っていません、被害を受けました、じゃ、共済の救助、救済を受けられないかというと、これから私、共済に入りますという意思を示すと、実は共済から助けてくれるんですよ。非常に民間ではあり得ない話で…
ありがとうございます。やはり……(発言する者あり)
今、寺田さんの質疑です。
是非お願いします。
じゃ、江藤大臣。
ちょっと私も理解が足りなかったようですね。改植とかですね、例えば果樹共済に入っていなかった、果樹が全部やられてしまった、それを改植したいという場合についてとか、そういう場合については共済の手が差し伸べられるということでありますので、若干答弁を修正させていただきます。
ありがとうございました。
その原則のところは私も十分理解しながらも、今すごくやっぱりこの気候変動で災害が頻回化、激甚化をする中で、やっぱり絶えずどこまでを国が最低限カバーをするのかというところは絶えず考えていってもいいところなのかなということを思いながらおります。これからも是非一緒に勉強させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十九分散会
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- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
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- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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