今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。
二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも年齢制限を引き上げて補助をやっている自治体もございますので、これ、地方においてはとても大きい声だと私は思っております。
午前中は大臣も大変に前向きな答弁をされておりました。また、先日の七日ですか、記者会見でも大臣は言われておりました。農業人口が減るトレンドを考えると、年齢制限を勘案せずに広く人材を求めることはメークセンスすると、このようにおっしゃっております。
私のサラリーマン時代の先輩も、実は、卒業後というか、定年後ですね、農業見習という名刺をいきなり作りまして、今、佐賀の嬉野でお茶を作っているんです。まあまあうまくいっているということでございましたけれども。
やはり、当然、この農業構造の転換を図っていって、長く続けていく人を増やすことは大事だと、それは分かっています。分かっているけれども、定年前後になってくると農業やってみたいという人も増えてきますし、そしてまた人脈もありますし、長く生きてきていますので様々な、作ることについてはどうかと思います、分からないですけれども、様々な販売等のノウハウもあるかもしれない、そういう方の力をお借りするというのはとても大事なことだと思います。
今後の検討の在り方、方針について大臣も前向きに答弁していらっしゃいますので、これは政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
確かに、経営者、事業体の経営者でいうと女性の割合は三割しかございません。ですから、経営の主体となっているのはやっぱり男性という、それを見ると男性優位。しかし、実際に農業生産の現場を回している主役はどっちかというと、もしかしたら女性の方が上だということはあると思います。
しかし、私の地元でも、例えば新規就農でも、女性が一人で、若い二十代の女性がぱっと入ってきたり、そういう方もおられます。そして、これから食の多様性に対応する上でも、女性の感覚、そういったものをマーケットイン、マーケットメークする上では大変重要だと思っています。…
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87窪窪田哲也(公明)
当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。
そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人…
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88杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、家族経営協定、これは、経営内での個人の役割が明確でない家族経営におきまして、経営の方針、あと家族一人一人の役割、就業条件等について取り決めるものでございまして、女性の経営参画に非常に有効な手段と考えております。
家族経営協定の今の締結数でございますけれども、近年、六万件前後で推移しております。ただ、農家の所得が主である主業経営体数に対する割合は二〇二〇年の二六％から二〇二四年には三四％と増加傾向にあることから、家族経営協定の締結による経営改善は進んでいると考えております。
家族経営協定の締結の促進のため、引き…
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- （上の発言）
89窪窪田哲也(公明)
今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。
二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも年齢制限を引き上げて補助をやっている自治体もございますので、これ、地方においてはとても大きい声だと私は思っております。
午前中は大臣も大変に前向きな答弁をされておりました。また、先日の七日ですか、記者会見でも大臣は言われておりました。農業人口が減るトレンドを考えると、年齢制限を勘案せずに広く人材を求めることはメークセンスすると、このようにおっしゃっております。
私のサラリーマン時代の先輩も、実は、卒業後というか、定年後ですね、農業見習という名刺をいきなり作りまして、今、佐賀の嬉野でお茶を作っているんです。まあまあうまくいっているということでございましたけれども。
やはり、当然、この農業構造の転換を図っていって、長く続けていく人を増やすことは大事だと、それは分かっています。分かっているけれども、定年前後になってくると農業やってみたいという人も増えてきますし、そしてまた人脈もありますし、長く生きてきていますので様々な、作ることについてはどうかと思います、分からないですけれども、様々な販売等のノウハウもあるかもしれない、そういう方の力をお借りするというのはとても大事なことだと思います。
今後の検討の在り方、方針について大臣も前向きに答弁していらっしゃいますので、これは政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。
まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下と…
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91窪窪田哲也(公明)
もう是非よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七％増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。
我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありま…
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92江藤拓(自民)農林水産大臣
まずは、日本のものはおいしいから売れるんだという思い込みはまず駄目だということでございます。やはり、場合によってはその国が求めているものを作るということが必要だと思います。
例えば、リンゴなんかでいうと、ちっちゃい方がいいという国もあれば、でかい方がお祝い等で使っていいという国もあります。ナガイモなんかでも、日本だと長過ぎると駄目ですけれども、でっかい方が使いやすいという国もあります。サバなんかでいうと、小さいサバなんかは全く商品価値はありませんでしたけれども、東南アジアに出したら非常に売れるということがありますから、そのマーケットが何を求めているのか…
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