田名部匡代 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。

いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

また、それと、先ほど上月委員とのやり取りで地域計画についても大臣触れられました。いいかげんなものをばたばたやるよりは、まず、こんな言い方だったかあれですけど、期限を延ばしてもちゃんとしたものにしてほしいと。

私、そういう考え方、本当に大事だと思うんですね。いつと決めたからそこまでにやって、はい、やりましたみたいなアリバイづくりではなくて、本当にこれからの地域をどうしていくのかということをしっかり地域で議論していただいて、もしその期限に間に合わなかったら、どこに問題があるのか、何に困っているのかということにしっかり向き合って寄り添っていただいて、そしてアドバイスをするなりしていただきながら、本当にこれからの未来に向けたいい地域計画ができるように、余り期限、まあ期限にこだわらずというか、そこはやはり少し余裕を持って向き合っていただきたいと。そのことは応援をさせていただきたいなというふうに思います。この間、ちょっと予算委員会で大臣をべた褒めした後、ネットニュースになったので、言うべきことはしっかり言っていきたいと思います。

まずは、改めて東日本大震災からの十四年ということで、加えて、先ほど横沢委員のお話にあったように、また山林火災で苦しい思いをされているということであります。亡くなられた方に本当に哀悼の意を表し、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。共に復興に向けて全力で取り組んでいきたいと思いますが。

ちょっと東日本大震災に関連してお伺いしますけれども、復興庁の資料によりますと、津波被害の九六%、これがもう営農可能になっているということ、被災三県の水産加工業の九八%が業務を再開しているということであります。ただし、やはり福島県は、営農再開面積は震災前の約五割、沿岸・沖合底引き網漁業の水揚げ量はおよそ四分の一に落ち込んでいる、金額も半分以下というふうになっています。つまりは、福島の復興はまだまだ道半ばというか、そのラインに立てたのかどうかという厳しい状況だと思います。

ただ一方で、日本産水産物の輸入を停止している中国でも、福島第一原発周辺の海水に異常は見られずということをメディアが伝え、王毅外相が記者会見でも輸入再開に前向きな発言もあったことであるとか、昨年九月でしたでしょうか、日中首脳間でも再開については約束がされたというふうに聞いておりますので、そのことには大いに期待をしたいと思いますが、ただ一方で、王毅外相の前向きな発言後、毛寧報道官が、輸入再開に向けては一つのステップにすぎないんだというふうに述べられています。

じゃ、次のステップは何なのかということなんです。これは、再開しましょうねと、何か国内でもそういう、いつやるのか分からないような約束、合意文書みたいなのありましたけど、そんなきちんと、どういうステップを踏んで、次はどういうことをやって再開に近づけていくのかということは、日本としてもきちんと確認して、確実にやっぱり再開につなげていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、どういうふうに今輸入再開への道筋を政府として御認識されているのか、また御確認されているのかということについて伺いたいと思います。

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