田名部匡代 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

両方やってください。青刈りもいいんです、やっていただいていいんです。でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

さっき横沢さんから、新規就農者、四十九歳までの話ありました。大臣おっしゃるように、じゃ、八十歳だったらとか何歳だったらということあったんですけど、例えば、人に払う、人に対して直接そういう支援をするという考え方ではなくて、それは幾つになっても、農地、農地に着目して、農地を農地として守ってくださる方、その作業というかね、ということに対して、ちょっとこれはまだ、もうちょっと私たちの考えが固まってから御披露したいと思いますが、でも、そういう考え方もあると思うんですよ。それは、農地を維持するために、様々な土地を耕して活用してもらっているということに対して、それは年齢に関係なくその支援をしていくということはあるのかなというふうに思っています。

それと、一つの考え方として、これだけ食料が上がっている中で、私たち、農水省のOBで、それこそ明治大学農学部教授の作山先生からもいろいろ勉強させていただいているんですけれども、EUであるとかアメリカ、支援の仕方は違いますけれども、アメリカだったら消費者に対するフードスタンプのような支援、EUだったら生産者への直接支援。

でも、結局、どちらにしても生産者に支援をすることで卸の価格というものが下がる。所得補償をやったときに、そんなことをしたら米の値段下がるだろう下がるだろうと言われた、そういうことなんだろうと思うんですけど、そういう詳しい試算をしていただいているものがあって、結局、農家の手取りは直接支援で増える、結果として物の値段は下がる、だから消費者にとってもそれはプラスになる。どちらかということではなくて、消費者のためにもなり生産者のためにもなるという、そういう仕組みだと私は戸別所得補償制度のときも思ってやっていましたけれども、新たに消費税だとかいろんな話あるんだけれども、でも、我々農水委員会としては、生産者を守ることが結果消費者のためにもなるという、そういう新たな制度を、今、私たち立憲民主党では直接支払制度ができないかなということで議論させていただいています。

先ほど大臣からも何かいい案があればこの場でも議論したいということだったので、そういう生産者、生産者というだけでは国民の皆さんに理解されないことも、是非、消費者のためにもこの支援が必要なんだというようなことで御理解いただきながら、何ていうかな、そういう仕組みをつくっていくことも大事かなというふうに思っています。

もうあと一分なんですけど、大臣の御地元で、この間放牧のところに行ってきたんです。放牧の岩田山岳、何でしたっけ、岩田山岳牧場。すごい私感動しまして、いや、二十頭の、すぐ終わります。もう、委員長、すぐ終わる。二十頭の黒毛和牛を十町歩の土地で放牧で育てていて、自由に牛を育てて、コストを下げたい、手を掛けたくない、過疎で高齢化する中山間という厳しい条件を逆に活用して、すばらしい放牧をやっていました。

いろいろ御要望いただいたんですけど、もう時間なのでまた改めてこの問題取り上げさせていただきますけれども、本当に是非今度皆さんにこの詳しい御報告もさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

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