2025年3月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地でまた食べていただくという、その相乗効果がとても大事だと思いますけれども、インバウンドの皆さんにしっかり消費をしていただく、その取組について具体的に伺いたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まずは、日本のものはおいしいから売れるんだという思い込みはまず駄目だということでございます。やはり、場合によってはその国が求めているものを作るということが必要だと思います。 例えば、リンゴなんかでいうと、ちっちゃい方がいいという国もあれば、でかい方がお祝い等で使っていいという国もあります。ナガイモなんかでも、日本だと長過ぎると駄目ですけれども、でっかい方が使いやすいという国もあります。サバなんかでいうと、小さいサバなんかは全く商品価値はありませんでしたけれども、東南アジアに出したら非常に売れるということがありますから、そのマーケットが何を求めているのか…
非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。 大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。 実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、ＥＵ、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォ…
輸出支援プラットフォームでございますけれども、二〇二二年四月に米国で初めて立ち上げまして以降、これまでＥＵ、香港、タイなど広げてまいったところでございます。 このプラットフォームにおきましては、現地を拠点とする強みを生かしまして、国内の事業者や品目団体、また都道府県等に対して現地の市場動向等の情報を提供するということでございますとか、これらの国内関係者と海外の事業者をつなぐということをやりまして、現地の専門家の知見や人脈も活用しながら様々なプロモーション活動、こういったことを企画、実施するなど、こういったことに取り組んでまいってございます。 輸出促進…
どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地でまた食べていただくという、その相乗効果がとても大事だと思いますけれども、インバウンドの皆さんにしっかり消費をしていただく、その取組について具体的に伺いたいと思います。
インバウンドの食関連消費でございますけれども、これちょっと二〇二三年のデータになりますが、訪日外国人旅行者の消費額五・三兆円に占める食関連消費額は一・六兆円ということになってございます。更に二〇二四年の旅行消費額は伸びておりますので、こうした旺盛なインバウンド需要を農業者、食品事業者の収益につなげていくことが重要と考えてございます。 このため、政府といたしましては、訪日外国人向けの飲食店等の予約サイトの情報を収集、分析しまして、主要都市においてインバウンドでどんな消費実態があるかというようなことのちょっと今調査なんかをいたしておりますし、また、海外向け…
よろしくお願いします。 問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、大臣に伺います。 合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解…
98江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに、今回提出させていただく法律につきましては、コストを考慮した取引をするということをやっていただくための法律でございます。 そこで考慮されるものとしては、その考慮されるべきコストとしては、燃料費、光熱費、そして輸送費、これはもう当然考慮されるべき項目でございます。私の宮崎なんかは非常に、二〇二四年問題もこれありで、非常に物流コストは上がります。途中で予冷施設を造って鮮度を保つような工夫はしますけれども、それでもハンディはありますので、その分についてはやっぱり考慮していただかないと、例えば茨城とか千葉辺りにみんな取られてしまうおそれがありますので、そ…