お答え申し上げます。
この基本計画の目標、KPIについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。
また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。
こういった制度の中身をこのKPIにも反映させていくべきではないかということで、その対象としては食料システム全体、すなわち農林漁業と食品産業というものを対象として、さらに、少なくともコスト割れを抑止する、あるいは付加価値を向上していくという取組でございますので、国内生産額を増大するということをKPIとすることについて現在審議会で検討いただいているということでございます。
いずれにしましても、今月末めどに答申がなされる予定でございますので、引き続き幅広い方々の御意見を伺いながらよく整理をしていきたいと考えているところでございます。
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田名部匡代(立憲)
今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。
そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。
で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこな…
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53森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。
それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、…
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田名部匡代(立憲)
額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。
是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、KPIが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを…
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- (上の発言)
55宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この基本計画の目標、KPIについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。
また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。
こういった制度の中身をこのKPIにも反映させていくべきではないかということで、その対象としては食料システム全体、すなわち農林漁業と食品産業というものを対象として、さらに、少なくともコスト割れを抑止する、あるいは付加価値を向上していくという取組でございますので、国内生産額を増大するということをKPIとすることについて現在審議会で検討いただいているということでございます。
いずれにしましても、今月末めどに答申がなされる予定でございますので、引き続き幅広い方々の御意見を伺いながらよく整理をしていきたいと考えているところでございます。
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田名部匡代(立憲)
コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。
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57宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。
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田名部匡代(立憲)
まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。
別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっ…
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