参議院 財政金融委員会 第6号
2025年3月31日・109 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい5人 / 14発言
- 所得税の負担を減らしてほしい4人 / 4発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 4発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 3発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月三十一日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十七日 辞任 補欠選任 熊谷 裕人君 村田 享子君 三月二十八日 辞任 補欠選任 三原じゅん子君 古庄 玄知君 村田 享子君 熊谷 裕人君 三月三十一日 辞任 補欠選任 勝部 賢志君 小沼 巧君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 三宅 伸吾君 理 事 白坂 亜紀君 西田 昌司君 船橋 利実君 柴 愼一…
1
三宅伸吾(自民)ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
また、本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
─────────────
2
三宅伸吾(自民)所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。 反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。 基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。 与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただ…
4
浅田均(維新)日本維新の会、浅田均です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。 まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。 次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生…
5
上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田清司です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的…
6
小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。 この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税…
7
三宅伸吾(自民)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
8
三宅伸吾(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方…
10
三宅伸吾(自民)ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
11
三宅伸吾(自民)全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
12
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
13
三宅伸吾(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
15
三宅伸吾(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長高村泰夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
17
三宅伸吾(自民)関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
18
熊谷裕人(立憲)立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。 この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてよ…
19
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。 御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対し…
20
熊谷裕人(立憲)それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りという…
21
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。 その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたとこ…
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熊谷裕人(立憲)是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。 続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。 昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだという…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。 このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待され…
24
熊谷裕人(立憲)前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。 このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に…
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熊谷裕人(立憲)是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。 為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。 私と、先般、ベッセント財務長官との間の電話会談というんですかね、ビデオ会談においても、両財務大臣間の間で緊密に協議していくことを確認をしたところでございますので、今後、先ほど申し上げた…
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熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。 一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合をオンラインでもやらせていただきまして、私どもの立場もそんなところ、そういう中においても申し上げたところでございますし、また、大臣間ではありませんけれども、財務当局の間において、様々なレベルにおいて意思疎通、また意見交換も図らせていただいているところであります。また、バイについて、またいろんなタイミングがございます。これまでの例を言えば、Ｇ７、Ｇ20の会合等々も定期的にございます。そうしたタイミングなども踏まえながら、先方との意思疎通、よく図っていきたいというふうに考えております。
30
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。本当に緊密に連携取っていただきたいなというふうに思います。
もう時間なくなりました。一つだけ。暫定税率の在り方、個別の四百十一品目について暫定税率を掛けていくことになりますけれど、その個々の品目についての適用期限を延長する必要性について、先ほどもちょっと話ししましたけれど、ざっくりとした理由しかなかなか示されていないので、しっかりとした内容を示していただきたいというふうに私は思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）関税の暫定税率については、国内産業保護等の観点から、国内産業、国際交渉の状況、国際市況などを踏まえ、常にそのやり方を見直しをしていく必要がございます。 政府としては、改正や延長に係る考え方について関税・外国為替等審議会において議論いただいているわけでありますが、そこでの議論や個々の品目に係る資料などを財務省ホームページでも公表させていただいております。また、本日のように、関税改正法案について国会で御議論もいただき、その際にもできるだけ丁寧な説明に努めてきたところでありますが、今後とも、改正の趣旨等に御理解いただけるよう、分かりやすい説明等に努めていきた…
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熊谷裕人(立憲)終わります。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 トランプ第二次政権ができてからアメリカは、ＤＯＧＥの設立とか、政府効率化省ですね、それからパリ協定脱退とか、それから関税、この相互関税の問題とか、いろいろドラスティックな政策を打ち出してきているんですけれども、何となく政府の対応は遅いかなという気がしますですね。私も長い間民間におりましたので、民間では、ドラスティックに環境が変わると、やっぱりかなり早急にアクションを起こすなり、少なくとも議論がすごくするわけですよ、そうしないと生き延びられないということがありますので。ただ、日本においては全く、国会…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、それから国内に対し関税収入という財政収入をもたらす機能、二つの異なる機能があると考えております。歴史的に見ても、日本においてかつては関税収入というのは非常に大事な税収源ではありましたが、今日においてはむしろ一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えております。
また、個別品目に係る関税率の水準など、関税政策の企画立案においては、今申し上げた国内産業の保護に加え、消費者に与える影響、また国際交渉など対外関係への影響などの観点も含めて総合的に勘案をしてきたところでございます。
今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。
御質問のありました各年度における日本の関税収入額及びそれが国税収入に占める割合につきましては、一九六〇年度は約一千百億円で約六％、一九七〇年度は約四千七百八十億円で約六％、二〇〇〇年度は約八千七百六十億円で約二％、二〇二〇年度は約八千百九十億円で約一％でございます。
となりますと、やはり六％から一％へ下がったということで、最初に大臣のおっしゃったように、税収に占める重要さというのはかなり減退したということであって、主たる目的は日本の産業を守るというところにあるのかというふうに思います。
次に、また関税局長にお聞きしますけれども、現在最も高い関税を課している輸入品は何か、二番目、三番目は何かをお聞きできればというふうに思います。
関税率には、輸入貨物の価格を課税標準とする従価税と数量を課税標準とする従量税がございます。従価税のみが課されている品目のうち、関税率の上位三つを挙げさせていただきます。
まず一番目が牛の頬肉及び頭肉、二番目が冷蔵、冷凍の牛肉調製品、失礼しました、一番目が牛の頬肉及び頭肉と冷蔵、冷凍の牛肉調製品、これが五〇％で第一位でございます。第二位が、パイナップルの調製品が四六・八％でございます。第三位、冷蔵、冷凍していない牛肉調製品が四五％となっております。
基礎的な知識ができたところでこれから議論させていただきたいんですが、今までの議論でお分かりのように、その関税の税収における重要性というのは減ったと。要は、国内産業を守るためが関税だという話なんですが、まず前置きとして、関税と為替というのは全くの代替であるということをちょっと確認しておきたいんですよね。 例えば、一ドルのアメリカ産を日本に輸入した場合、一ドル七十円、二〇一二年のように一ドル七十円であれば、これ七十円になってしまいますから、例えば九十円の国内産は負けちゃうわけですよ。だから、二〇パー、三〇％ぐらいの関税を掛けるというのは分かるわけですね。要…
先ほど私から御答弁申し上げた牛の頬肉及び頭肉等の品目でございますが、これらにつきましては、二〇〇九年から二〇一四年の間に関税率を引き上げる改正は実施しておりません。
また、補助金等について申し上げると、農林水産省において、これらの物品が国内で生産している農家等に対して補助が行われており、例えば牛肉につきましては、牛の頬肉や牛肉調製品といった品目に限らず、肉用牛生産者の経営の安定を図るための対策等が行われていると承知しております。
となると、この一ドル七十円から百四十円に進んだ昨今、日本の同じような産業においては競争力はかなり増したわけですよ。少なくとも、為替で円安が、二倍の円安が進んだということは、一ドル七十円の輸入品が一ドル百四十円になったわけですから、かなり競争力増したわけですよね。 それだったら、普通でしたらば関税を下げるとかしてもおかしくない、その産業守るという意味ではね。だって、物すごく関税でもうかるようになっちゃったわけですから、もうかるじゃないや、競争力増したわけですから、手厚い、物すごく手厚い補助をちょっとした手厚い補助ぐらいに下げてもいいと思うんですけど、下が…
暫定税率につきましては、中には三十年、四十年と税率が続いているものもございます。それは事実でございます。
他方、我々といたしましては、暫定税率は、国内産業保護と消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業や国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのかどうか、現行の暫定税率の水準は適正なのかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づきまして、適用期限を定めて設定しているところでございます。
今おっしゃったように、三十年、四十年、五十年と暫定率余り変わらないものがあるし、大体毎年関税の議論というと、いつも継続の話ばっかりなんですけど、これ、為替がこれだけ動いてきた、二〇一二年に向かってどんどんどんどん三百六十円時代から円高が進んでいけば、国内産業を守ろうとして関税を引き上げたり関税を課すというのは分かりますけど、逆に、今円安が進んでいるし、私自身はもっとずっと円安が進むと思うんですけど、そういうときに関税率をそのままというのはちょっとあれかなと、余りにもその産業を保護し過ぎなんじゃないかなという気がいたします。それ以上言ってもしようがないんで…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわけですが、一義的というんですかね、という意味においては、当然今お話があった輸入品の価格のその分だけ、上昇を通じてその分は消費者の、いずれの形かで消費者の負担になるということだと思います。 先ほど申し上げたように、主として国内産業保護の観点から踏まえて設定しているものでありますが、例えば海外からの輸入の安定性が損なわれると、経済、社会、あるいは人々の暮らしに大きな影響を与え得る、そうした場合には、あらかじめ国内産業を保護し、育成するということがひいては消費者にとってもメリットになると、例えば食料安全保障…
大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。 それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見ていかなきゃならないと思いますが、ただ、もう委員御承知のように、我が国の平均関税率って米国より低いんですね、今でも。ですから、その低い中で今のこういったいろんな議論が出てきているわけですから、じゃ、ゼロにしたところでどういうことになるのかなという思いを持ちながら聞かせていただきましたが。 いずれにしても、米国からどういう話が出てくるのか、それをしっかり見極めて、我が国は当然我が国の国益を守るという観点からしっかりとした対応をしていく必要があると思っておりますし、それから、関税については、先ほどから申し…
是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。
ありがとうございました。
48
上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田清司です。 自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。 財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）関税については、特に暫定税率については常に見直しを行う必要があるとの考え方から、毎年度、物資所管省庁より要望を提出いただいた上で延長等の可否を検討しております。 その際には、先ほどからも御説明申し上げておりますように、国内産業保護、また消費者等の利益の確保を図る観点、また時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況も踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのか、また現行の暫定水準は適当なのかといったことを確認しながら進めてきているところでございます。 今回においては、今委員からお話がありました、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率に…
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上田清司(国民)個別品目の関税率の見直し、特に鉱工業製品について、経済安全保障の観点からいかがかなと思われる節があります。 よく工業物質について、私も知見があるわけではありませんが、リチウムビスボラート、あるいはシクロヘキシルアンモニウムブロミド、シクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、何か舌が引っかかりますけれども、ヘキサンジオール、この品目に関して言えば、いずれも自動車関連の非常に重要な原料であります。しかも、輸入国がもう特定の国に限定されておりますので、経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念を私自身は持っておりますが、この点についてはいかがでしょう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。 この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、無税化することがこれらの品目を使用する国内産業の国際競争力を強化し、かつ調達安定性を確保することに資するということから、関税率を無税としたものであります。 なお、四品目のうち、リチウムイ…
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上田清司(国民)やや化学合成物について詳しい者から少し話を聞いてみました。
日本で作られないわけはないような物質だと聞いておりますが、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、あえて作れないわけではないにもかかわらず作らないで海外に依存している、あるいは当面海外に輸入をするような形で対応をしているということについて改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでございますけれども、輸入を担う国内企業におきましては、例えば、特定の国に依存するのではなくて、輸入先の国を複数確保するなど、経済安全保障や国内産業の…
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上田清司(国民)中身は分かりましたが、できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していくという、そういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 続いて、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 御案内のように、ミニマムアクセス米は国産米保護を条件に四十二・六万トンを導入されていたわけでありますが、その後、少しずつ増えていきまして、現在では七十六・七万トンに上がっております。農水省は、米の需要について毎年十万トンずつ減少していると、こういう話なのに、なぜミニマムアクセス米を増やしているのか、この点についてお伺いを一つした…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、交渉以前には輸入がほとんどなかった米につきまして、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。その際、米のミニマムアクセスの数量については、一定期間毎年増大することも併せて約束してございます。この結果、その際の合意に基づき、ミニマムアクセス数量は、一九九五年当初の四十二・六万トンから、五年後の二〇〇〇年以降は七十六・七万トンとなってございまして、この数字が続いているわけでございます。 当時から米の消費量は減少はし…
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上田清司(国民)今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。
食料自給率も三八％からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。
57
滝波宏文(自民)農林水産副大臣まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。 その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。 現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇％を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料…
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上田清司(国民)米の生産、潜在的な生産能力は一千四百万トンと聞いておりますけれども、これが可能になれば食料自給率はどのくらいになるんですか。元々、そこまでできるだけの農地があるわけですから。それは、もし一千四百万トン、もし日本が、今七百万トンぐらいしか作っていないわけですけど、倍ですね、ちょうど。そうすると、自給率はどのくらいになるんですか。
お答え申し上げます。
事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
60
上田清司(国民)でも、潜在能力が一千四百万トンということぐらい分かっているわけですから、それがもし可能になればどのくらい自給率が上がるかぐらいの試算ぐらいしておいてくださいよ、頭の中に。分かるんですか。どうぞ。
61
滝波宏文(自民)農林水産副大臣消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。
そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのＡＬＰＳ処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。
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上田清司(国民)今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。 当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。 その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えて…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。
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上田清司(国民)時間になってまいりましたので確認をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、スーパーなどの店頭から米が消えました、突然、七月ぐらい。そして、八月末から九月に新米が入ってくるから、価格は落ち着くから備蓄米は放出しないと、当時、坂本農水大臣がコメントしておられました。しかし、そんなに出回らなく、出回っても価格は高止まりのままでありました。現在も価格がそのままです。 備蓄米を二月に放出することを決めました。昨年の段階では放出しないことを決めておられたわけですけど、なぜなのか。そして、備蓄米が六十キロ二万五千円前後で入札されているんですけど、なぜ価格が下がらな…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。 この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常の…
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三宅伸吾(自民)時間が来ております。
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上田清司(国民)ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。
関税定率法の改正については、必要な措置ですので賛成いたします。
税関職員について聞きます。
昨年十月、関税・外国為替等審議会関税分科会では、越境電子商取引の拡大に伴って輸入許可件数が大幅に増加しているというふうに報告されております。航空貨物、海上貨物について、二〇一八年と二三年の比較では何倍になったとされておりますか。
航空貨物の輸入件数につきましては、二〇二三年は約一億三千万件で、二〇一八年と比較して約三・七倍となっております。
海上貨物の輸入件数については、二〇二三年は約一千万件で、二〇一八年と比較して約二・三倍となっております。
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小池晃(共産)配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間以上が百八十三名、そのうち百時間以上が四十六名なんですね。 大臣、水際で国を守る使命を持って、誇りを持って働いている税関職員、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。 越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、こうした多くの課題に対処する税関職員の負担も御指摘のように増加しているところであります。 このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関職員のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽…
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小池晃(共産)昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。
やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。
外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。
お答え申し上げます。
日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。
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小池晃(共産)いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。
大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。 こうした点も踏まえて、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を表明するとともに、我が国が対象の措置となるべきではない旨申し入れ、また、今般の発表を受けて改めて、今般の措置がこうした経緯に照…
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小池晃(共産)総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。 そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、反対してきましたよ。でも、やっぱりアメリカがその先頭に立って進めてきた自由貿易路線ですよ。それがなかなかうまくいかなくなったんだといって、これを、ツケを他国に押し付ける。で、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。
その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
総理からも改めて先ほど申し上げた指示が出てきておりますので、それにのっとって的確な対応をしていきたいと考えています。
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小池晃(共産)これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。 資源エネルギー庁に聞きますが、二〇二三年度ＬＮＧ輸入量と対前年度からの増減幾らか、そのうち外―外取引量、すなわち海外への転売量と対前年度からの増減は…
お答えを申し上げます。
日本の二〇二三年度のＬＮＧ輸入量は約六千四百八十九万トンでございまして、前年度と比べて約八％減少してございます。また、日本企業が取り扱うＬＮＧのうちに国内需要向けではない国外に向けられるＬＮＧ取引、いわゆる外―外取引の量は、二〇二三年度は約三千八百二十五万トンでございまして、前年度と比べて約二一％増加してございます。
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小池晃(共産)結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。
こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。
お答えを申し上げます。 まず、我が国におきまして、新産業による今後の電力需要の拡大などを現時点で確度を高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくには、引き続き必要な量のＬＮＧを確保していく必要があるというふうに考えてございます。 いわゆる外―外取引でございますけれども、それを含む日本企業のＬＮＧ取引量の拡大につきましては、まず、需要が変動する中においてもＬＮＧを安定的に確保して、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持と向上、それから緊急時の国内需要への融通余…
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小池晃(共産)トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。 私は、逆に、ＬＮＧの購入ももうやめると、あるいは一兆ドルの対米投資やめるぐらいのことを突き付けるべきではないかと。カナダ政府は、ロッキード・マーチンのＦ35の購入検討を取りや…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）石破総理も言われておられますように、大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのかということでありますから、お互い何かやり合ってお互いがシュリンクしてしまったってこれは意味がないし、もちろんおっしゃるように一方的に譲渡するというのもあり得ないことだと私は思っております。 そういった中で、今、これまでもこうした日本に対する措置を除外するよう申し上げてきているところでもありますし、今後ともそうした対応を図っていく必要があると思っております。 また、一兆ドルの話もありましたけれども、こうした話も、まさにこうしたことがやれるのも、良好なビジネス環境があり、ま…
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三宅伸吾(自民)時間でございます。
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小池晃(共産)はい。
私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
終わります。
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神谷宗幣政府参考人など参政党の神谷宗幣です。
今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五％追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。
まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いですから、我々なかなか把握するのは難しいところでありますし、大統領と、おっしゃっていることと、それからいろいろ大臣がおっしゃっていることも必ずしも整合性があるのかなと思うところも正直ありますが、米国が言っておられる中で例えば今般の自動車に係る関税措置については、米国の安全保障に不可欠な自動車産業の保護等を目的としていると、こういうふうに主張していると承知をしております。
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神谷宗幣政府参考人など先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。 自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その日本の企業へのダメージということであれば、これもし、ちょっと経産省からお話をさせていただいた方がいいんだろうと思いますが。 日本の製造業における自動車産業の割合等を含めて大変大きなシェアを持っているわけでありますし、加えて、今委員お話があったように、日本の企業が、もちろん米国にも投資をして米国でも生産していますけれども、メキシコ、カナダにも投資をし、そこから入れている。また、そこに対して日本の部品メーカーがそうした国に輸出をし、そしてそれがアメリカに入る、あるいは場合によってはアメリカに輸出をする。 そういう様々なことを考えると、今回の二五％とい…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国…
お答え申し上げます。 お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。 国家貿易以外の米の輸入につきましては、従量税として一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税、これを課してございます。輸入量は僅かでございます。この従量税、価格に対するパーセントで設定して…
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神谷宗幣政府参考人など七〇〇％ということにはならないんだろうというふうには改めて確認ができましたし、それから、今市場で、これちょっと通告していなかったんですけど、スーパーに外国米がたくさんあふれているじゃないかというふうに怒っている国民も結構いらっしゃるんですけれども、これ、何で外国米が今スーパーに並んでいるということになるのか、少し簡単にお聞かせいただけますか。
現在スーパー等に並んでいる外国産米は、先ほど御説明をいたしましたミニマムアクセス米のうちＳＢＳで輸入されているお米であろうというふうに考えてございます。
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 今、米不足なんですけれども、こういうときこそやっぱり国内でしっかりと流通を回していくべきであって、安易にこれを増やすということは考えておられないというふうに思いますので、そういったところが国民すごく不安で、どんどん入れるんじゃないかと、日本の農業ますます駄目になるんじゃないかというふうな声もありまして、昨日も令和の百姓一揆という形で全国十何か所でいろんな方がデモをされていて、すごく皆さん不安になられていると思うので、是非この辺しっかりと、絶えず絶えず発信をきちっと農水省からしていただかないと、我々も政治家として突き上げを食らいま…
お答え申し上げます。 日本産米の輸出量でございますが、全体で二〇二四年で約四・五万トンとなってございます。こちらは直近五年間で約二・六倍になっております。価格については、品種や産地による違いもございまして、なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、米国向けにつきまして、二〇二四年の貿易統計から機械的に算出をすれば、一キロ当たり二百八十八円程度で輸出をされていると考えてございます。アメリカへの輸出量は二〇二四年で八千七百八十四トンとなってございまして、米の輸出全体に占めるアメリカ向けの割合は約一九％、またアメリカが日本産米を含めて精米の輸入に課…
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神谷宗幣政府参考人などそうなんですね。米、大体日本で七百万トンとか七百五十万トンぐらいの消費の中の四・五万トンが大体輸出されていると。これは、でも、伸びていて過去最高だと言っても、七百万トン分の四・五万トンですから、それを何か国民が食べられないのに海外にどんどん売っているんじゃないかというのは、数字的には当たらないということなのかと思います。 アメリカはそんなに日本の米を買っていないし、大して関税も掛けていないということというのも数字で分かりました。 この日本の米に対して、入ってくる米に対して日本がすごく関税を掛けているというのはやっぱり日本の農家を守るという目的だったと…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 食料安全保障を確保する上で、御指摘のとおり、本当にこの需給の安定に必要な米の生産量、そして農家を守るということは大変重要なことだと考えております。 まず、米に関してですけれども、生産性向上に向けた支援策、またセーフティーネット対策、今現在もしっかりと講じております。とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。 …
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。
トランプ大統領の政策の転換というのは、自由主義経済から保護主義の方に持っていくようなそんな流れで、小池議員さっきおっしゃっていましたけど、自分たちで始めておいて方向転換かよって非常に無責任なんですけど、でも、アメリカ、力ありますので変わってくるかもしれない。保護経済になると、やっぱり日本で全部賄わないといけない需要が出てきますので……
99
三宅伸吾(自民)神谷君、時間が参っておりますので、おまとめください。
100
神谷宗幣政府参考人など食料、水、エネルギー、特に食料ですね、しっかり自給しないといけないので、農家の所得補償が今復活を求められていますので、是非検討いただきたいと要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
101
三宅伸吾(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
102
三宅伸吾(自民)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に…
104
三宅伸吾(自民)ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
105
三宅伸吾(自民)全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
106
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じております。
107
三宅伸吾(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
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- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0