日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税制の不公平に対する怒りがマグマのようにたまっているのです。政府は深く受け止め、抜本的に見直すべきです。
反対理由の第二は、強力な物価高対策が必要だといいながら、最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けているからです。
消費税を五％に減税すれば、二人以上世帯で年間約十二万円の減税となり、所得税や住民税非課税世帯にも、家計を温め、消費を活性化する効果が及びます。消費税減税とインボイスの廃止は、中小零細企業やフリーランスの仕事と暮らしへの力強い応援にもなります。貧困と格差を広げる消費税は直ちに減税し、廃止を目指すべきです。
なお、本案は所得税の課税最低限を引き上げるものですが、収入階層ごとに基礎控除を四段階とする点は、税制を複雑化させ、公平性の観点からも問題があります。日本の基礎控除は他国を大きく下回る状態にあり、我が党は大幅な引上げを求めてきました。その障害となっているのが、課税最低限は最低生計費とともに公的サービスの費用を広く分かち合う観点から設定するという応益負担に基づく政府の立場です。これを改め、生計費非課税と応能負担の原則に立ち返った抜本的な改革が必要です。
反対理由の第三は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛特別法人税を新設し、たばこ税増税と合わせ約一兆円の増税を盛り込んでいることです。憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、日米同盟の強化、戦争国家づくりを進める軍拡増税には断固反対します。
本案には、中小企業の法人税軽減税率の延長など、当然の措置もありますが、以上の理由から反対するものです。
3柴柴愼一(立憲)
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただ…
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4
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生…
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5
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的…
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6
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税制の不公平に対する怒りがマグマのようにたまっているのです。政府は深く受け止め、抜本的に見直すべきです。
反対理由の第二は、強力な物価高対策が必要だといいながら、最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けているからです。
消費税を五％に減税すれば、二人以上世帯で年間約十二万円の減税となり、所得税や住民税非課税世帯にも、家計を温め、消費を活性化する効果が及びます。消費税減税とインボイスの廃止は、中小零細企業やフリーランスの仕事と暮らしへの力強い応援にもなります。貧困と格差を広げる消費税は直ちに減税し、廃止を目指すべきです。
なお、本案は所得税の課税最低限を引き上げるものですが、収入階層ごとに基礎控除を四段階とする点は、税制を複雑化させ、公平性の観点からも問題があります。日本の基礎控除は他国を大きく下回る状態にあり、我が党は大幅な引上げを求めてきました。その障害となっているのが、課税最低限は最低生計費とともに公的サービスの費用を広く分かち合う観点から設定するという応益負担に基づく政府の立場です。これを改め、生計費非課税と応能負担の原則に立ち返った抜本的な改革が必要です。
反対理由の第三は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛特別法人税を新設し、たばこ税増税と合わせ約一兆円の増税を盛り込んでいることです。憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、日米同盟の強化、戦争国家づくりを進める軍拡増税には断固反対します。
本案には、中小企業の法人税軽減税率の延長など、当然の措置もありますが、以上の理由から反対するものです。
7
三宅伸吾(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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8三宅伸吾(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
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9柴柴愼一(立憲)
私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方…
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