日本維新の会、浅田均です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。
また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると記載されています。
財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そしてその政策は確実に実施されていくことを前提に、賛成の討論といたします。
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三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
また、本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
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2三宅伸吾(自民)
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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3柴柴愼一(立憲)
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただ…
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- （上の発言）
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。
また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると記載されています。
財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そしてその政策は確実に実施されていくことを前提に、賛成の討論といたします。
5
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的…
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税…
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7三宅伸吾(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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