私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただけです。税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。
反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。
三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが決定されているにもかかわらず、今日までの衆参における予算質疑で、委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした。また、石破総理が予算成立後に燃料費高騰対策の検討について触れたとする報道は、委員会での真剣な審議をないがしろにするものであり、厳しく指摘したいと思います。
反対する第三の理由は、法人課税の見直しが不十分な点です。
巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています。賃上げ促進税制に関しては、今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中、価格転嫁が進まず、経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。
反対する第四の理由は、規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められないからです。たばこ増税を含め、防衛増税は撤回するべきです。
政治と金の問題で政治への信頼回復に向けた様々な取組が進められていますが、そのような中、石破首相による十万円の商品券配付問題が発覚し、国民との金銭感覚の大きなギャップが明らかになりました。派閥裏金問題では、裏金を受け取った議員に対して納税を求めない税務当局に対する厳しい批判が沸き起こりました。国民は、一円たりとも徴税逃れ、申告漏れを許されません。このような状況の中で、政府・与党が税制を担い、国民に税の負担をお願いする資格はないと言わざるを得ません。
以上から、本改正案には明確に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
0会会議録情報政府参考人など
令和七年三月三十一日（月曜日）
午前十時開会
─────────────
委員の異動
三月二十七日
辞任 補欠選任
熊谷 裕人君 村田 享子君
三月二十八日
辞任 補欠選任
三原じゅん子君 古庄 玄知君
村田 享子君 熊谷 裕人君
三月三十一日
辞任 補欠選任
勝部 賢志君 小沼 巧君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 三宅 伸吾君
理 事
白坂 亜紀君
西田 昌司君
船橋 利実君
柴 愼一…
この発言のページ
1
三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
また、本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
─────────────
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2三宅伸吾(自民)
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
3柴柴愼一(立憲)
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただけです。税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。
反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。
三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが決定されているにもかかわらず、今日までの衆参における予算質疑で、委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした。また、石破総理が予算成立後に燃料費高騰対策の検討について触れたとする報道は、委員会での真剣な審議をないがしろにするものであり、厳しく指摘したいと思います。
反対する第三の理由は、法人課税の見直しが不十分な点です。
巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています。賃上げ促進税制に関しては、今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中、価格転嫁が進まず、経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。
反対する第四の理由は、規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められないからです。たばこ増税を含め、防衛増税は撤回するべきです。
政治と金の問題で政治への信頼回復に向けた様々な取組が進められていますが、そのような中、石破首相による十万円の商品券配付問題が発覚し、国民との金銭感覚の大きなギャップが明らかになりました。派閥裏金問題では、裏金を受け取った議員に対して納税を求めない税務当局に対する厳しい批判が沸き起こりました。国民は、一円たりとも徴税逃れ、申告漏れを許されません。このような状況の中で、政府・与党が税制を担い、国民に税の負担をお願いする資格はないと言わざるを得ません。
以上から、本改正案には明確に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
4
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生…
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5
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的…
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6
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税…
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