国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであり、税の三原則、公平、中立、簡素の点からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ず、賛成できません。
二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては厳しいものがあり、米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。そのことはエンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかです。
今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、最低課税ラインを百七十八万円まで引き上げることによって手取りを増やし、昨年来の国民の実質所得減をカバーできるものであったことを指摘し、反対討論といたします。
以上です。
2
三宅伸吾(自民)
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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3柴柴愼一(立憲)
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただ…
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4
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生…
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- （上の発言）
5
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであり、税の三原則、公平、中立、簡素の点からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ず、賛成できません。
二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては厳しいものがあり、米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。そのことはエンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかです。
今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、最低課税ラインを百七十八万円まで引き上げることによって手取りを増やし、昨年来の国民の実質所得減をカバーできるものであったことを指摘し、反対討論といたします。
以上です。
6
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。
この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという約束はほごにされました。大企業や富裕層に対する優遇をそのままにしておいて消費税やインボイスを押し付けるから、多くの国民の中に税…
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7三宅伸吾(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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8三宅伸吾(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
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