ありがとうございます。
今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。
消費税のところは、私は何を言いたかったかというと、質問はもうカットするんですけど、石破総理も、食品の消費税に関しては減税も一概に否定するものではないというふうに、食品に関してはちらっとおっしゃったんですけど、私たちは前から言っているように、やっぱり輸出補助金みたいな形になっていますので、そこを交渉材料には使ってもらいたいなというふうに思っています。
消費税、もちろん還付金なくなるのは輸出企業にはマイナスもありますけれども、それ国内産業にまた返ってくるお金、九兆円分ですね、そういった分もあると、国民の懐に返ってくるお金あると思いますので、そういったことは交渉材料に使っていただきたい。これは要望にしておきます。
次、テーマを変えますが、日本は、先ほど述べました、自動車産業を守るために農業でかなり譲ってきて、自動車産業を守るために日本の農業はかなり不利益を被ってきたという過去の経緯があると私は感じています。
今回の米の関税にしても、ホワイトハウスのレビット大統領報道官という方が三月十一日の記者会見で、日本はアメリカから輸入している米に七〇〇％もの高関税を掛けているんだというふうな形で日本を名指しでその姿勢を批判をしてきているんですけれども、私、これ正しくないとは思っているんですが、日本はどのぐらいのお米を海外から今輸入していて、そのうちアメリカ産の米の割合は何％か、それから輸入米のおおよその日本での流通金額、それから関税の掛け方ですね、それについて併せてお聞かせください。
87
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いですから、我々なかなか把握するのは難しいところでありますし、大統領と、おっしゃっていることと、それからいろいろ大臣がおっしゃっていることも必ずしも整合性があるのかなと思うところも正直ありますが、米国が言っておられる中で例えば今般の自動車に係る関税措置については、米国の安全保障に不可欠な自動車産業の保護等を目的としていると、こういうふうに主張していると承知をしております。
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88
神谷宗幣政府参考人など
先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。
自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが…
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89加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その日本の企業へのダメージということであれば、これもし、ちょっと経産省からお話をさせていただいた方がいいんだろうと思いますが。
日本の製造業における自動車産業の割合等を含めて大変大きなシェアを持っているわけでありますし、加えて、今委員お話があったように、日本の企業が、もちろん米国にも投資をして米国でも生産していますけれども、メキシコ、カナダにも投資をし、そこから入れている。また、そこに対して日本の部品メーカーがそうした国に輸出をし、そしてそれがアメリカに入る、あるいは場合によってはアメリカに輸出をする。
そういう様々なことを考えると、今回の二五％とい…
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- （上の発言）
90神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。
消費税のところは、私は何を言いたかったかというと、質問はもうカットするんですけど、石破総理も、食品の消費税に関しては減税も一概に否定するものではないというふうに、食品に関してはちらっとおっしゃったんですけど、私たちは前から言っているように、やっぱり輸出補助金みたいな形になっていますので、そこを交渉材料には使ってもらいたいなというふうに思っています。
消費税、もちろん還付金なくなるのは輸出企業にはマイナスもありますけれども、それ国内産業にまた返ってくるお金、九兆円分ですね、そういった分もあると、国民の懐に返ってくるお金あると思いますので、そういったことは交渉材料に使っていただきたい。これは要望にしておきます。
次、テーマを変えますが、日本は、先ほど述べました、自動車産業を守るために農業でかなり譲ってきて、自動車産業を守るために日本の農業はかなり不利益を被ってきたという過去の経緯があると私は感じています。
今回の米の関税にしても、ホワイトハウスのレビット大統領報道官という方が三月十一日の記者会見で、日本はアメリカから輸入している米に七〇〇％もの高関税を掛けているんだというふうな形で日本を名指しでその姿勢を批判をしてきているんですけれども、私、これ正しくないとは思っているんですが、日本はどのぐらいのお米を海外から今輸入していて、そのうちアメリカ産の米の割合は何％か、それから輸入米のおおよその日本での流通金額、それから関税の掛け方ですね、それについて併せてお聞かせください。
91山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答え申し上げます。
お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。
国家貿易以外の米の輸入につきましては、従量税として一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税、これを課してございます。輸入量は僅かでございます。この従量税、価格に対するパーセントで設定して…
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92神谷宗幣政府参考人など
七〇〇％ということにはならないんだろうというふうには改めて確認ができましたし、それから、今市場で、これちょっと通告していなかったんですけど、スーパーに外国米がたくさんあふれているじゃないかというふうに怒っている国民も結構いらっしゃるんですけれども、これ、何で外国米が今スーパーに並んでいるということになるのか、少し簡単にお聞かせいただけますか。
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93山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
現在スーパー等に並んでいる外国産米は、先ほど御説明をいたしましたミニマムアクセス米のうちＳＢＳで輸入されているお米であろうというふうに考えてございます。
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