先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。
自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが、アメリカの会社にもかかわらず、メキシコに全部工場持っていっているものですから、もうアメリカの販売台数の半分は輸入だということなんですね。トヨタは北米工場ありますから、どれぐらいかなと思って調べてみたら、トヨタもやっぱり半分ぐらいは輸入品になっているんですね、アメリカからすると。
だから、結構、この関税は日本にとっても結構ダメージがあるなというふうに考えているんですけど、これ、早く対応を決めてあげないと、日本にとって自動車産業は非常に大きな産業ですから、対応決定までに時間掛かると国内産業のダメージが広がってくると思うんですけれども、どういったダメージが今後あり得るかというところを、大臣、お聞かせください。二番のところは、消費税のところ飛ばして。
85
小池晃(共産)
はい。
私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
終わります。
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86
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五％追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。
まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。
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87
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いですから、我々なかなか把握するのは難しいところでありますし、大統領と、おっしゃっていることと、それからいろいろ大臣がおっしゃっていることも必ずしも整合性があるのかなと思うところも正直ありますが、米国が言っておられる中で例えば今般の自動車に係る関税措置については、米国の安全保障に不可欠な自動車産業の保護等を目的としていると、こういうふうに主張していると承知をしております。
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- （上の発言）
88神谷宗幣政府参考人など
先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。
自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、ＧＭが、アメリカの会社にもかかわらず、メキシコに全部工場持っていっているものですから、もうアメリカの販売台数の半分は輸入だということなんですね。トヨタは北米工場ありますから、どれぐらいかなと思って調べてみたら、トヨタもやっぱり半分ぐらいは輸入品になっているんですね、アメリカからすると。
だから、結構、この関税は日本にとっても結構ダメージがあるなというふうに考えているんですけど、これ、早く対応を決めてあげないと、日本にとって自動車産業は非常に大きな産業ですから、対応決定までに時間掛かると国内産業のダメージが広がってくると思うんですけれども、どういったダメージが今後あり得るかというところを、大臣、お聞かせください。二番のところは、消費税のところ飛ばして。
89加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その日本の企業へのダメージということであれば、これもし、ちょっと経産省からお話をさせていただいた方がいいんだろうと思いますが。
日本の製造業における自動車産業の割合等を含めて大変大きなシェアを持っているわけでありますし、加えて、今委員お話があったように、日本の企業が、もちろん米国にも投資をして米国でも生産していますけれども、メキシコ、カナダにも投資をし、そこから入れている。また、そこに対して日本の部品メーカーがそうした国に輸出をし、そしてそれがアメリカに入る、あるいは場合によってはアメリカに輸出をする。
そういう様々なことを考えると、今回の二五％とい…
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90神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国…
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91山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答え申し上げます。
お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。
国家貿易以外の米の輸入につきましては、従量税として一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税、これを課してございます。輸入量は僅かでございます。この従量税、価格に対するパーセントで設定して…
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