一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。
この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じて店頭の価格が大きく上昇したところでございます。
これ、大臣も申し上げているように、生産者からいたしますと、平成の初めの三十年前の価格に戻ってきて、やっとほっと一息というふうな状態だったというふうなことではありましたが、非常にそこからある意味ハイパーインフレーションというか、急激な高騰になってきてございまして、そういう状況の中で、今申し上げた目詰まり、これの状況がエビデンスとして確認できるようになったことから、年明け、政府備蓄米の放出を発表しまして、そして二十一万トンの売渡しを決定したわけであります。
第一回目の入札分の十四万トンが落札してございまして、これについては三月十八日から引渡しを順次開始しております。早いところで今週頃から店頭に並び始めるということかと存じますけれども、実際にこの備蓄米が消費者の手元にしっかり届いていくというのはこれからであるというような状態でございまして、今回の備蓄米の放出の効果について現時点で確定的に申し上げることは難しいと存じてございます。第二回目の入札、これも先週終了したところでありまして、今後も必要に応じて更に放出量を拡大することも検討することとしてございます。
こうした取組を通じまして、流通の目詰まりを解消し、結果として上昇した価格が落ち着くことを期待してございます。
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上田清司(国民)
今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。
当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。
その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えて…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。
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64上田清司(国民)
時間になってまいりましたので確認をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、スーパーなどの店頭から米が消えました、突然、七月ぐらい。そして、八月末から九月に新米が入ってくるから、価格は落ち着くから備蓄米は放出しないと、当時、坂本農水大臣がコメントしておられました。しかし、そんなに出回らなく、出回っても価格は高止まりのままでありました。現在も価格がそのままです。
備蓄米を二月に放出することを決めました。昨年の段階では放出しないことを決めておられたわけですけど、なぜなのか。そして、備蓄米が六十キロ二万五千円前後で入札されているんですけど、なぜ価格が下がらな…
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- （上の発言）
65滝波宏文(自民)農林水産副大臣
一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。
この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じて店頭の価格が大きく上昇したところでございます。
これ、大臣も申し上げているように、生産者からいたしますと、平成の初めの三十年前の価格に戻ってきて、やっとほっと一息というふうな状態だったというふうなことではありましたが、非常にそこからある意味ハイパーインフレーションというか、急激な高騰になってきてございまして、そういう状況の中で、今申し上げた目詰まり、これの状況がエビデンスとして確認できるようになったことから、年明け、政府備蓄米の放出を発表しまして、そして二十一万トンの売渡しを決定したわけであります。
第一回目の入札分の十四万トンが落札してございまして、これについては三月十八日から引渡しを順次開始しております。早いところで今週頃から店頭に並び始めるということかと存じますけれども、実際にこの備蓄米が消費者の手元にしっかり届いていくというのはこれからであるというような状態でございまして、今回の備蓄米の放出の効果について現時点で確定的に申し上げることは難しいと存じてございます。第二回目の入札、これも先週終了したところでありまして、今後も必要に応じて更に放出量を拡大することも検討することとしてございます。
こうした取組を通じまして、流通の目詰まりを解消し、結果として上昇した価格が落ち着くことを期待してございます。
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三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
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67上田清司(国民)
ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
関税定率法の改正については、必要な措置ですので賛成いたします。
税関職員について聞きます。
昨年十月、関税・外国為替等審議会関税分科会では、越境電子商取引の拡大に伴って輸入許可件数が大幅に増加しているというふうに報告されております。航空貨物、海上貨物について、二〇一八年と二三年の比較では何倍になったとされておりますか。
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