大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。
それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互関税、要するに貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げるのが相互関税なんです。じゃ、日本は関税ゼロにしちゃったらどうと、これは私の、今それ難しいとは思いますよ、だけど、一つの提案、考えるベースとして、関税ゼロにしたらどう。トランプは相互関税、おたくと同じまでに税率にすると言ったんだから、じゃ、うちゼロだからおたくゼロにしろよと、こういう交渉はしてもおかしくないんじゃないか。
要するに、先ほども熊谷先生も質問されましたけど、経産省がお願いする程度でトランプが変えるなんて到底思えないわけですよね。そうしたら、やっぱりロジカルに向こうがノーと言えないようなことを突き付ける。そのためには、うちは関税ゼロにしました。確かに牛肉産業は随分円安になって良くなっているけれども、多少の補助は与えてもいいですよ、国内的に。だけど、関税はゼロにしてしまえというのはどうかな。
確かにその税収減りますよ。でも、昔の六％と違って、今一％、九千、八千百億円とか、一％でしょう。また、大きいといえば大きいですけど、それギブアップすることによって何が得られるかというと、自動車関税ゼロであれば、これは自動車産業大助かりですよね。自動車産業の下請業界とか、その人が仕事を失わなくて済むとかね。それから、自動車が大きい、より大きい、その八千億以上の税収効果があるんじゃないかと私思うわけですよ。
一概に私は、減税減税と、私、今、というか、税収を減らすことってとんでもないと思っていますよ。今こんなに財政が悪い状況で減税したりばらまいたりするというのは日本の危機になっちゃうと思うからいけないと思いますけど、この関税を引き下げる分については、ほかにわざわざ税収考えなくても、ぼんとほかの、少なくとも下がる、下がっちゃう例えば自動車メーカーからの税金とか、それから下請の産業とかいうことで、ぼんとこう上がると思うんですよ。そっちのメリットの方が大きいんじゃないかと思うんですよね。だから、そういうふうに、そういう関税、うち無税にしますよという話をぶち上げてもいいんじゃないかと思うんですよね。
特にトランプ氏は、今、やっぱり自国産業を守るということで、自国産業を守るとなると方法二つですよ。さっきの、まず自国通貨安、ドル安にして海外、アメリカが外の輸入品の値段を高くして国内産業を、米国内産業を守るか、若しくは大きく今みたいに関税を掛ける、この二種、二つですよね、大体考えられるの。
で、為替でやるというのは、これさすがに私もマーケットいましたからよく分かりますけど、たとえトランプでも自由にコントロールできないですよ。だけど、関税の方は自分の思ったとおりに、この業界とかがやばくなったら引き上げるとかいろいろできるわけで、これはやっぱり国内産業を守るとしたらこの関税でいく。為替よりも関税というのはこれは非常にロジカルな考え方だと私は思っているんですけれども、特に今ドル安にしちゃうとアメリカにとって最も危険なインフレ再燃という問題が出てきちゃいますから、やっぱり関税で来るかな。
だから、関税に関してトランプはかなり真剣だと思うんですよ。だから、真剣なときにはやっぱり相当なものをぼんとぶつけなくちゃいけないと思うんで、関税ゼロですかというのをちょっと頭の体操にでもしていただければと思ってお聞きしました。いかがでしょうか。
42高高村泰夫財務省関税局長
暫定税率につきましては、中には三十年、四十年と税率が続いているものもございます。それは事実でございます。
他方、我々といたしましては、暫定税率は、国内産業保護と消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業や国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのかどうか、現行の暫定税率の水準は適正なのかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づきまして、適用期限を定めて設定しているところでございます。
この発言のページ
43藤藤巻健史(維新)
今おっしゃったように、三十年、四十年、五十年と暫定率余り変わらないものがあるし、大体毎年関税の議論というと、いつも継続の話ばっかりなんですけど、これ、為替がこれだけ動いてきた、二〇一二年に向かってどんどんどんどん三百六十円時代から円高が進んでいけば、国内産業を守ろうとして関税を引き上げたり関税を課すというのは分かりますけど、逆に、今円安が進んでいるし、私自身はもっとずっと円安が進むと思うんですけど、そういうときに関税率をそのままというのはちょっとあれかなと、余りにもその産業を保護し過ぎなんじゃないかなという気がいたします。それ以上言ってもしようがないんで…
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44
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわけですが、一義的というんですかね、という意味においては、当然今お話があった輸入品の価格のその分だけ、上昇を通じてその分は消費者の、いずれの形かで消費者の負担になるということだと思います。
先ほど申し上げたように、主として国内産業保護の観点から踏まえて設定しているものでありますが、例えば海外からの輸入の安定性が損なわれると、経済、社会、あるいは人々の暮らしに大きな影響を与え得る、そうした場合には、あらかじめ国内産業を保護し、育成するということがひいては消費者にとってもメリットになると、例えば食料安全保障…
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- （上の発言）
45藤藤巻健史(維新)
大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。
それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互関税、要するに貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げるのが相互関税なんです。じゃ、日本は関税ゼロにしちゃったらどうと、これは私の、今それ難しいとは思いますよ、だけど、一つの提案、考えるベースとして、関税ゼロにしたらどう。トランプは相互関税、おたくと同じまでに税率にすると言ったんだから、じゃ、うちゼロだからおたくゼロにしろよと、こういう交渉はしてもおかしくないんじゃないか。
要するに、先ほども熊谷先生も質問されましたけど、経産省がお願いする程度でトランプが変えるなんて到底思えないわけですよね。そうしたら、やっぱりロジカルに向こうがノーと言えないようなことを突き付ける。そのためには、うちは関税ゼロにしました。確かに牛肉産業は随分円安になって良くなっているけれども、多少の補助は与えてもいいですよ、国内的に。だけど、関税はゼロにしてしまえというのはどうかな。
確かにその税収減りますよ。でも、昔の六％と違って、今一％、九千、八千百億円とか、一％でしょう。また、大きいといえば大きいですけど、それギブアップすることによって何が得られるかというと、自動車関税ゼロであれば、これは自動車産業大助かりですよね。自動車産業の下請業界とか、その人が仕事を失わなくて済むとかね。それから、自動車が大きい、より大きい、その八千億以上の税収効果があるんじゃないかと私思うわけですよ。
一概に私は、減税減税と、私、今、というか、税収を減らすことってとんでもないと思っていますよ。今こんなに財政が悪い状況で減税したりばらまいたりするというのは日本の危機になっちゃうと思うからいけないと思いますけど、この関税を引き下げる分については、ほかにわざわざ税収考えなくても、ぼんとほかの、少なくとも下がる、下がっちゃう例えば自動車メーカーからの税金とか、それから下請の産業とかいうことで、ぼんとこう上がると思うんですよ。そっちのメリットの方が大きいんじゃないかと思うんですよね。だから、そういうふうに、そういう関税、うち無税にしますよという話をぶち上げてもいいんじゃないかと思うんですよね。
特にトランプ氏は、今、やっぱり自国産業を守るということで、自国産業を守るとなると方法二つですよ。さっきの、まず自国通貨安、ドル安にして海外、アメリカが外の輸入品の値段を高くして国内産業を、米国内産業を守るか、若しくは大きく今みたいに関税を掛ける、この二種、二つですよね、大体考えられるの。
で、為替でやるというのは、これさすがに私もマーケットいましたからよく分かりますけど、たとえトランプでも自由にコントロールできないですよ。だけど、関税の方は自分の思ったとおりに、この業界とかがやばくなったら引き上げるとかいろいろできるわけで、これはやっぱり国内産業を守るとしたらこの関税でいく。為替よりも関税というのはこれは非常にロジカルな考え方だと私は思っているんですけれども、特に今ドル安にしちゃうとアメリカにとって最も危険なインフレ再燃という問題が出てきちゃいますから、やっぱり関税で来るかな。
だから、関税に関してトランプはかなり真剣だと思うんですよ。だから、真剣なときにはやっぱり相当なものをぼんとぶつけなくちゃいけないと思うんで、関税ゼロですかというのをちょっと頭の体操にでもしていただければと思ってお聞きしました。いかがでしょうか。
46加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見ていかなきゃならないと思いますが、ただ、もう委員御承知のように、我が国の平均関税率って米国より低いんですね、今でも。ですから、その低い中で今のこういったいろんな議論が出てきているわけですから、じゃ、ゼロにしたところでどういうことになるのかなという思いを持ちながら聞かせていただきましたが。
いずれにしても、米国からどういう話が出てくるのか、それをしっかり見極めて、我が国は当然我が国の国益を守るという観点からしっかりとした対応をしていく必要があると思っておりますし、それから、関税については、先ほどから申し…
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47藤藤巻健史(維新)
是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。
ありがとうございました。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。
財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえ…
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