高村泰夫財務省関税局長

2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

暫定税率につきましては、中には三十年、四十年と税率が続いているものもございます。それは事実でございます。

他方、我々といたしましては、暫定税率は、国内産業保護と消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業や国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのかどうか、現行の暫定税率の水準は適正なのかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づきまして、適用期限を定めて設定しているところでございます。

前後のやりとり

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