2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。
やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。
外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。
航空貨物の輸入件数につきましては、二〇二三年は約一億三千万件で、二〇一八年と比較して約三・七倍となっております。
海上貨物の輸入件数については、二〇二三年は約一千万件で、二〇一八年と比較して約二・三倍となっております。
70小池晃(共産)
配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間以上が百八十三名、そのうち百時間以上が四十六名なんですね。 大臣、水際で国を守る使命を持って、誇りを持って働いている税関職員、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。 越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、こうした多くの課題に対処する税関職員の負担も御指摘のように増加しているところであります。 このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関職員のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽…
72小池晃(共産)
昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。
やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。
外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。
お答え申し上げます。
日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。
74小池晃(共産)
いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。
大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。
75加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。 こうした点も踏まえて、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を表明するとともに、我が国が対象の措置となるべきではない旨申し入れ、また、今般の発表を受けて改めて、今般の措置がこうした経緯に照…