前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考えていただければなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
続いて、経産大臣がアメリカに行って、鉄鋼、アルミの輸入の一律関税二五％の関係だったり、自動車に対する関税の話だったり、相互関税の話なんてことを三月に訪米をして、してきていただいたと、そして成果を上げて帰ってきていただきたいなというふうに思っておったんですけど、なかなか色よい返事をいただけなかったというふうに聞いております。
自動車に関しても日本時間の四月三日には二五％の関税が掛けられてしまうというようなことが今報道されておりますし、五月には自動車部品についても二五％やはり掛けられてしまうと、米国以外の生産物品については掛けられてしまうというようなことが言われておりまして、これ、アメリカの会社も、アメリカの自動車メーカーも周辺諸国から部品を輸入したりしておりますので、アメリカ経済自体にもこれは影響が出るのではないかというような報道もありますし、私も幾つかのレポート、見させていただきました。エコノミストのレポートを見させていただきましたけれど、アメリカのＧＤＰも〇・三％ぐらい押し下げてしまうんじゃないかなんていう話もあります。そういった中で大臣行かれて、その後も事務レベルでいろんな折衝が続いているというふうに思っております。
私は、今回の二五％は第一次トランプ政権のときにあった日米貿易交渉の合意事項の違反だというふうに思っておりますけれど、二国間の交渉事ではありますが、二国間だけではなくて、同じような形で周辺諸国、韓国なんかも同じような状況だと思います。他国との連携を模索をしながら、二国間交渉しながら他国との連携というものを一層図って、この対抗措置をどうするかという結論はまだ出ていないと思いますけれど、その結論へ至っていくべきだというふうに思っておりますが、その点につきまして、経産省は今どのような、二国間交渉とともに他国との連携という点も含めてどのような交渉を行っているか、御答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。
その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたとこ…
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熊谷裕人(立憲)
是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。
続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。
昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだという…
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23高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。
このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待され…
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- （上の発言）
24熊谷裕人(立憲)
前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考えていただければなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
続いて、経産大臣がアメリカに行って、鉄鋼、アルミの輸入の一律関税二五％の関係だったり、自動車に対する関税の話だったり、相互関税の話なんてことを三月に訪米をして、してきていただいたと、そして成果を上げて帰ってきていただきたいなというふうに思っておったんですけど、なかなか色よい返事をいただけなかったというふうに聞いております。
自動車に関しても日本時間の四月三日には二五％の関税が掛けられてしまうというようなことが今報道されておりますし、五月には自動車部品についても二五％やはり掛けられてしまうと、米国以外の生産物品については掛けられてしまうというようなことが言われておりまして、これ、アメリカの会社も、アメリカの自動車メーカーも周辺諸国から部品を輸入したりしておりますので、アメリカ経済自体にもこれは影響が出るのではないかというような報道もありますし、私も幾つかのレポート、見させていただきました。エコノミストのレポートを見させていただきましたけれど、アメリカのＧＤＰも〇・三％ぐらい押し下げてしまうんじゃないかなんていう話もあります。そういった中で大臣行かれて、その後も事務レベルでいろんな折衝が続いているというふうに思っております。
私は、今回の二五％は第一次トランプ政権のときにあった日米貿易交渉の合意事項の違反だというふうに思っておりますけれど、二国間の交渉事ではありますが、二国間だけではなくて、同じような形で周辺諸国、韓国なんかも同じような状況だと思います。他国との連携を模索をしながら、二国間交渉しながら他国との連携というものを一層図って、この対抗措置をどうするかという結論はまだ出ていないと思いますけれど、その結論へ至っていくべきだというふうに思っておりますが、その点につきまして、経産省は今どのような、二国間交渉とともに他国との連携という点も含めてどのような交渉を行っているか、御答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
25田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。
このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に…
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26熊谷裕人(立憲)
是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。
このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が…
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27加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。
為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。
私と、先般、ベッセント財務長官との間の電話会談というんですかね、ビデオ会談においても、両財務大臣間の間で緊密に協議していくことを確認をしたところでございますので、今後、先ほど申し上げた…
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