お答え申し上げます。
事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)
お答え申し上げます。
事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。
食料自給率も三八%からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。
まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。 その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。 現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇%を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料…
米の生産、潜在的な生産能力は一千四百万トンと聞いておりますけれども、これが可能になれば食料自給率はどのくらいになるんですか。元々、そこまでできるだけの農地があるわけですから。それは、もし一千四百万トン、もし日本が、今七百万トンぐらいしか作っていないわけですけど、倍ですね、ちょうど。そうすると、自給率はどのくらいになるんですか。
お答え申し上げます。
事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
でも、潜在能力が一千四百万トンということぐらい分かっているわけですから、それがもし可能になればどのくらい自給率が上がるかぐらいの試算ぐらいしておいてくださいよ、頭の中に。分かるんですか。どうぞ。
消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。
そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのALPS処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。
今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。 当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。 その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えて…