それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。
我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻に、後ほどまた質問させていただきますが、精緻な検討というのも必要なのではないのかなというふうに思っております。また後ほどの質問でやらせていただきたいと思います。
この制度は、長い歴史がある制度だというふうに承知をしております。導入以降十年ごとに五回か、五回延長されてきておりますけれど、このＬＤＣの国々が持続的発展可能な国として卒業後もずっと発展を続けていくという考え方については賛同するものでありますけれど、ヨーロッパの国なんかは、そういった国々に対して、人権だとか環境だとか、こういったところに関して国際条約を批准しているかどうかというようなところも、この特別特恵措置を付与するためにＧＳＰプラスなんという考え方で検討をしているというＥＵの国々もあります。
我が国の関税、外国為替等の審議会の議論の中にでも、委員の中からこのようなＥＵの制度も我が国でも導入するべきではないかというような意見が出ておりますけれど、この国々がＬＤＣ卒業した後に世界の国々と価値観の共有だったり公正な貿易体制をつくっていくために、我が国もこのＧＳＰプラスというＥＵで取り入れているような制度を導入するべきではないかと私も思いますが、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
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三宅伸吾(自民)
関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。
この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてよ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。
御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対し…
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- （上の発言）
20熊谷裕人(立憲)
それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。
我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻に、後ほどまた質問させていただきますが、精緻な検討というのも必要なのではないのかなというふうに思っております。また後ほどの質問でやらせていただきたいと思います。
この制度は、長い歴史がある制度だというふうに承知をしております。導入以降十年ごとに五回か、五回延長されてきておりますけれど、このＬＤＣの国々が持続的発展可能な国として卒業後もずっと発展を続けていくという考え方については賛同するものでありますけれど、ヨーロッパの国なんかは、そういった国々に対して、人権だとか環境だとか、こういったところに関して国際条約を批准しているかどうかというようなところも、この特別特恵措置を付与するためにＧＳＰプラスなんという考え方で検討をしているというＥＵの国々もあります。
我が国の関税、外国為替等の審議会の議論の中にでも、委員の中からこのようなＥＵの制度も我が国でも導入するべきではないかというような意見が出ておりますけれど、この国々がＬＤＣ卒業した後に世界の国々と価値観の共有だったり公正な貿易体制をつくっていくために、我が国もこのＧＳＰプラスというＥＵで取り入れているような制度を導入するべきではないかと私も思いますが、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。
その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたとこ…
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22熊谷裕人(立憲)
是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。
続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。
昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだという…
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23高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。
このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待され…
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