参議院 外交防衛委員会 第9号
2025年4月22日・151 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 7発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 3発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十二日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月十八日 辞任 補欠選任 永井 学君 中曽根弘文君 四月二十二日 辞任 補欠選任 山口那津男君 里見 隆治君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 滝沢 求君 理 事 佐藤 正久君 若林 洋平君 塩村あやか君 三浦 信祐君 柳ヶ瀬裕文君 委 員 有村 治子君 生稲 晃子君 猪口 邦子君 小林 一大君 中曽根弘文君 堀井 巌君 松…
1
滝沢求(自民)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
─────────────
2
滝沢求(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
滝沢求(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
滝沢求(自民)所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題と…
5
福山哲郎(立憲)おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。 先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半…
6
岩屋毅(自民)外務大臣報道についてはもちろん承知をしております。そして、我々としても重大な関心を持って今情報収集をしているところでございまして、この段階で確たることは申し上げられませんが、様々なやり取りが今行われているということだと思います。
今週も、イギリスにおいて、米国とイギリス、フランス、ドイツ、ウクライナの協議が行われる予定だと承知をしておりまして、そういう様々な機会を通じて停戦に向けての協議が更に進展していくものと思いますので、しっかりと情報を収集し、分析し、適切に対応していきたいと思っております。
7
福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 直接アメリカから何かこの件であるとは余り思えないですけれども、外務大臣言われたように情報収集していただいて、ＥＵ、それからアメリカ、そしてウクライナ等々と日本政府としてもコミュニケーションを取っていただいて、交渉の成り行きをウォッチをしていただきたい、そして日本が言えるべきことがあれば言っていただきたいというふうに思っておりまして、これではなかなか私としては率直にウクライナは承服しかねるんじゃないかと思っておりまして、だからといって停戦交渉が物別れになることを望んでいるわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思い…
8
岩屋毅(自民)外務大臣今般の米国との協議の結果につきましては、赤澤大臣からまず石破総理に対して詳細に報告をした上で、石破総理から関係閣僚に対して、次回の協議で具体的な前進を得られるように対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を進めていくように指示が出されているところでございます。また、本日行われた閣議におきまして、赤澤大臣から各閣僚に対し米国政府との協議についての報告がありました。また、私は協議に同行した外務省職員から子細に報告を受けているところでございます。
こういう政府部内の協議が調った段階で恐らく対策本部ということが招集されるのではないかというふうに考えております。
9
福山哲郎(立憲)事務方から情報は取っていると、まだ途中の段階なので本部としては開催していなかったというお答えだったと思います。 昨日の予算委員会でも、総理は、赤澤大臣の交渉に防衛省や農水省の職員を同行させなかった理由を問われて、各論に議論が及ぶことは想定していなかったと答弁されているんです。 各論には行かないよということをアメリカ側とは話があったんでしょうか。実際問題として、赤澤大臣は表敬をしに行った、表敬訪問という形で外務省からは出ているんですけど、表敬をしに行ったわけではなくて、日本のこの関税に対する懸念、そして自動車、鉄鋼も含めて、何らかの形での日本のポジショ…
10
岩屋毅(自民)外務大臣まず、表敬と申しますのは、赤澤大臣とトランプ大統領の会談ということは、外交プロトコール上、表敬ということに相なります。関係閣僚と協議ということになります。 今回の協議は言うまでもなくキックオフの協議でございましたので、お互いの問題意識、事実関係、関心事項等を確認をして、今後の協議の道筋を付けていくというための会合でありましたので、その各論について具体的にこれをどうするこうするという、その踏み込んだところまで進めるという前提ではなかったという意味で総理の御発言があったのではないかと思います。 今申し上げた会談の目的からすると、次につながる非常に良いスタ…
11
福山哲郎(立憲)この話も、良いスタートだったという話はよくあるんですけど、何をもって良いスタートなのか、実は中身聞いている限りはさっぱり分かりません、外務大臣も今笑っておられますけれども。だから、まあ答弁としては私理解しますけれども、何が良いスタートだったのか全く見えない。 日米の最初の石破総理とトランプ大統領の会談の後の、あの首脳会談の後の、私、代表質問立ちましたけれども、あのときも良かった良かったとみんなおっしゃっていたんですけど、その後の状況を見れば全く良くなくて、あのときには、関税については一言も日米首脳会談では話をしていないというのが現実だったということで、…
12
岩屋毅(自民)外務大臣赤澤大臣が訪米前に、もちろん全省庁が協力をして、ありとあらゆる想定といいますか、シミュレーションをして協議に臨んでおりますので、そこに何か抜けがあったというふうには考えておりません。 さっき良いスタートだったと申し上げたのは、この一回目の協議で、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すと、次回の協議を今月中に日程調整をすると、閣僚だけではなくて事務レベルでの協議も継続するということまでしっかりと固めて次の協議に臨むということになりましたので、その意味で申し上げたところでございます。 今後、協議のス…
13
福山哲郎(立憲)事務レベルでどことどこがやるかというのは非常に重要だというふうに思っておりますが、前回のこの委員会で、我が党の広田委員、我が党じゃないんだ、我が会派の広田委員からも質疑、質問ありましたけれども、当時は、赤澤大臣からの報告はまだ防衛大臣は受け取っていないと、トランプ大統領から安全保障分野についての議論があったということを赤澤大臣は明言はしていないけれども示唆をされたと、会見で示唆をされたと、その状況で、まだ防衛大臣は何の報告も受けていないということを委員会では言われたんですが、当然、あれから日数たっておりますので、防衛大臣は、トランプ大統領が安全保障分野に…
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中谷元(自民)防衛大臣事前においても、赤澤大臣から、この準備作業とかの話は聞いておりました。この訪米後に、今日、関係閣僚会談がありまして、赤澤大臣から米国政府との協議についての報告がございました。 そういう形で、関係省庁と連絡を調整をしておりますが、今回、米国の関税措置に関する日米協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものであると認識しておりまして、私自身も申し上げたとおりでありますが、昨日二十一日の参議院の予算委員会でも石破総理から答弁があったとおり、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきであるという認識を持たれておりまして、こういう基本の考え方に基づきまして、特段…
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福山哲郎(立憲)中谷防衛大臣は正直に言っていただいたんですけど、今日、閣僚会議で安全保障の分野について言及があったということを報告を受けたと、特段話は聞いていないということなんですが、それならなぜ赤澤大臣はわざわざ会見で安全保障分野を言及されたということを示唆をしたんでしょうか。 それで、僕、昨日の石破総理の、関税交渉と安保の問題はリンクさせて考えるべきではないと、分けて議論していかないと本質がおかしくなるという答弁も聞いております。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談のときにも、私、申し上げたとおり、安全保障分野については本当に良かったということを評価しました。…
16
中谷元(自民)防衛大臣安全保障に関しては、赤澤大臣から、現在のところ問題があるとか俎上にのったとかいう話は聞いておりません。
そこで、今日閣議がありまして、その中でも報告がございましたが、おっしゃるとおり、この関係省庁とも連絡、調整の上、行って、今日報告があったのは、日米間で三点の合意があったと。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むと、そして次回の協議会で今月中に実施をすべく日程調整をする、そして閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続するということでありまして、安全保障に関しましては、特段、私の方にはお話がありませんでした。
17
福山哲郎(立憲)大和局長、事務方同士はいかがですか。
18
中谷元(自民)防衛大臣関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。
引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。
19
福山哲郎(立憲)随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。
局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。
お答えいたします。 これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。 また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関税措置に関する日米協議が経済分野の取組に焦点を当てるものであって、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきという認識を持っております。 た…
21
福山哲郎(立憲)おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。 この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上…
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中谷元(自民)防衛大臣日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識と…
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福山哲郎(立憲)そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表と…
今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。 こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一…
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福山哲郎(立憲)まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。
今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。
今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。 ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 引き続き、こうした…
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福山哲郎(立憲)一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。
三条約についてお伺いします。
ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。
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岩屋毅(自民)外務大臣一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアル…
29
福山哲郎(立憲)そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。
お答え申し上げます。 日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新たな租税条約に向けた交渉を行うという日が参るとは考えておりますけれども、それは、日ソ租税条約自体を改正するのではなく、それぞれの国との新たな租税条…
31
福山哲郎(立憲)ありがとうございます。
そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。
お答え申し上げます。
おっしゃるとおりでございます。
33
福山哲郎(立憲)ありがとうございます。
ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。
このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。 まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整備するものとして、ウクライナの今後の復興にも重要な役割を果たすことが期待されております。 したがいまして、今後の経済復興を下支えするものとしてこの租税…
35
福山哲郎(立憲)ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。 将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非常に大きゅうございます。また、昨年の十二月には日本におきまして、ウクライナの副首相が訪日して、日本経団連との間で経済合同会議が開催されました。 …
37
福山哲郎(立憲)そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。
おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。
39
福山哲郎(立憲)これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。
今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。
その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
41
福山哲郎(立憲)ありがとうございます。
外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。
42
岩屋毅(自民)外務大臣我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。
今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。
43
福山哲郎(立憲)まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との…
44
中谷元(自民)防衛大臣先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。 この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向け…
45
福山哲郎(立憲)防衛大臣、ありがとうございます。 外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げること…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。
関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。
47
福山哲郎(立憲)よろしくお願いします。
もう時間なくなりましたので駆け足で行きます。ジェノサイド条約に関してお伺いします。
これは、昨年、松沢委員や、榛葉委員も質問されていますが、日本はまだジェノサイド条約批准をしておりません。今、百五十三か国が締約しておりまして、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮、ミャンマーも締約国です。なぜ日本が批准していないのか全く分からないんですけど、理由を明確にお答えください。
お答え申し上げます。
我が国は、集団殺害犯罪、いわゆるジェノサイドのように国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないというふうに考えております。
一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為などを国内法により犯罪化する義務を課しております。同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。同条約の締結に向けて引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところであります。
49
福山哲郎(立憲)関係省庁との検討は、どこで誰がいつやっていますか。
お答えいたします。
先ほども述べたとおり、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。そのため、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協力して協議を深めているところでありますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。
51
福山哲郎(立憲)それは去年の二月の上川外務大臣の会見での答弁と全く一緒。それから、松沢委員とのやり取りとも全く一緒。そして、何で国内の協議の状況を差し控えなきゃいけないのかが全く分からない。
法務省、協議の状況について御説明ください。
先ほど外務省から御答弁がありましたように、ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。ジェノサイド条約の締結の可否については、外務省を中心として法務省も加わりまして、関係省庁間で協議しつつ、先ほど申し上げた条約上の義務と国内法制との関係を検討しているところでございます。
法務省としても、外務省と緊密に連携しながらその検討に加わっているという状況でございます。
53
福山哲郎(立憲)法務省、どのレベルでいつ協議をしたのかお答えください。
先ほど外務省からも御答弁ありましたように、政府内での話合い、協議の状況でございますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますけれども、実務担当者が加わる形で検討しているという状況でございます。
55
福山哲郎(立憲)こんな答弁許されないですよ。だって、各省庁と検討する必要があるからと言っているから聞いているのに、中身言えません。中身聞いているわけじゃない。いつどこで協議をしているのかと聞いているのに、それも言えない、どのレベルかも言えない。こんなのあり得ないじゃないですか、普通。こんな答弁認められないですよ。
外務省、どうですか。
お答え申し上げます。
先ほど法務省からあったとおり、現在、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協議を深めていますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。（発言する者あり）
57
滝沢求(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
58
滝沢求(自民)速記を起こしてください。
59
岩屋毅(自民)外務大臣政府内でどういうやり取りを具体的にいつどこでしているというようなことについては控えさせていただきたいと思いますが、もう委員御案内のとおり、締結の際に必要となる国内法整備の内容について慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や、直接かつ公然の扇動という規定があるんですけれども、これの意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含め、真剣にこれ検討しなければならぬということで、今、法務省を中心に関係省庁との協議を深めているところでございます。
60
福山哲郎(立憲)これ本当に上川大臣の会見と同じ答弁だし、それから参議院で出された質問主意書の答弁とも同じだし、松沢委員との答弁も同じなんです。 僕、真剣に検討していないと否定する気はないんです。ただ、どこで何が課題なのかをちゃんと明示してもらわないと。どこで議論しているのか。本当に議論しているのかどうかは正直言って今のままだと見えないんです。で、国内の検討状況を何で控えなきゃいけないのかも全く分からないんです。 だから、それで課題があって当面ジェノサイド条約は批准する環境にありませんと、日本はと、それか若しくは法制上ここが問題ですということを指摘していただければ我々…
61
滝沢求(自民)申合せの時間が参っております。
62
福山哲郎(立憲)分かりました。
これは本当に問題だと思いますので、大臣、何らかの形で具体的に動けと、そして具体的に課題があるんだったら課題をちゃんと説明しろと、国会にと。加えて、どこかの協議体でやっているんだったら、どこかの協議はどこと誰がやっているかぐらいは明らかにしろと、大臣、御指示をいただきたいと思います。
そのことに御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
63
岩屋毅(自民)外務大臣関係省庁との協議は進んでいると理解をしておりますが、更に更にこれを加速するように、外務省としてもしっかり汗をかきたいと思います。
ただ、先ほど申し上げた例えば共同謀議とか直接かつ公然の扇動ということになりますと、これをいかに定義するかということについては相当の議論が惹起されるということも予想されますので、やはり慎重に真剣に検討しなければならない課題だと考えているところでございます。
64
福山哲郎(立憲)終わります。
─────────────
65
滝沢求(自民)この際、委員の異動について御報告申し上げます。
本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
─────────────
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柳ヶ瀬裕文(維新)日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。
この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣その岸田総理の訪問と会議の開催が地震が理由で実施できなかったことは本当に残念に、また申し訳なく思っているところでございます。 中央アジアは、中国、ロシア、イラン、そしてアフガニスタンに囲まれておる地政学的に非常に重要な地域だと認識をしております。また、この地域には豊富なエネルギー、鉱物資源がございます。また、高い成長と人口増が続いております。こういう中央アジアの自律的、持続可能な発展の実現を後押しするために我が国が同地域で果たす役割は大きいというふうに思っているところでございます。 中央アジアは、ロシアによるウクライナ侵略によっても様々な影響を受けて…
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柳ヶ瀬裕文(維新)是非お願い申し上げたいと思います。 これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。 インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。 トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふ…
お答え申し上げます。 現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のＧＤＰ等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。 また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。 先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、…
お答え申し上げます。 介護福祉士国家試験につきましては、介護福祉士の質を低下させることなく、より受験しやすい仕組みとして、複数の科目を一つのパートとして合否判定するパート合格を令和七年度に実施予定の試験から導入することとしております。 これによりまして、不合格のパートがあって資格取得に至らなかった方であっても、次年度以降は不合格のパートの学習に注力することができ、一人一人の状況に応じた学習を後押しすることが可能となると考えております。 今回のパート合格の仕組みの導入に伴って介護福祉士国家試験の合格率あるいは合格者数の目標設定等は特段行っておりません…
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柳ヶ瀬裕文(維新)そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。 これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。 ですので、これ、これをやることを別…
お答え申し上げます。 現行の日・インドネシアＥＰＡにおきましては、介護福祉士の候補者は、在留期間を一年とする上陸許可を受けた後、在留期間一年の滞在延長が三回まで認められております。これに加えて、滞在期間中の国家試験に不合格となった者が一定の条件を満たした場合には、閣議決定に基づき、更に一回の滞在延長が認められており、最長で五年間我が国に在留できることとなっております。 令和六年八月に署名されました日・インドネシアＥＰＡ改正議定書によりまして、介護福祉士候補者に対する一年間の滞在期間を更新できる回数の上限が現行の三回から四回となり、最長で五年間の滞在が…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。 これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。 続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。 国際ＮＧ…
お答えいたします。
お尋ねの件に関しましては、中国人女性二名が共謀の上、令和二年七月上旬頃から中旬頃にかけまして持続化給付金を不正に受給したとして、昨年二月に警視庁におきましてこの二名の女性を詐欺罪で書類送致しているところでございます。
この捜査の過程におきまして、関係先として日本福州十邑社団連合総会の事務所を捜索したところでございますけれども、捜査の結果、日本東京海外一一〇番サービスステーションと称しまして、少なくとも数十名の中国の運転免許証の更新手続を支援をしていたということが確認されているところでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)こういった拠点が複数見られるということだというふうに思います。
これ、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのはこれ主権の侵害ということであります。よって、中国の行政権に服する秘密警察なるものが日本国内で活動しているということになれば、これは国際法上の原則である領域主権を侵害するもので、もうこれは国際法違反ということになります。関係者を強制退去させるなどしかるべき対応を取る必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのは主権の侵害でございます。
お尋ねの件に関しましては、中国側に対して外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動を行っているのであれば、断じて認められない旨の申入れを行っております。
外務省としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、今後も、国内関係省庁とも連携して対応しながら、必要かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
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柳ヶ瀬裕文(維新)是非、警察庁と連携をして適切な処理をしていただきたいと、対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、ＯＤＡについてであります。 これ、ＯＤＡについては、この委員会の中でかなり議論がされてきました。かなり皆さん肯定的だなというふうに思うわけですけれども、私は結構ネガティブな感覚を持っていまして、これは一般の国民の皆さんが同じように感じている感覚なのではないかなというふうに思います。何で外遊すると何十億、何百億というお金をばらまいてくるんだということ。国内ではもう財源が足りないんだということを言いながら、外務大臣や総理が外遊するたびにお金をば…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のような不適切な事例については、これまでも会計検査院などから指摘を受けているところでございまして、外務省としては、これを真摯に受け止め、改善に取り組んでいかなければいけないと、また取り組んでいるところでございます。 具体的には、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、軍事的用途の回避、それから適切な保守管理ですね、渡してしまったけど、雨ざらしになって結局無駄になってしまったというような事例も残念ながらございました。 先方実施機関等に対する必要な働きかけや再発防止の申入れを行うとともに、指摘を受けた国以外の在外公館にも事例を共有するなど改善に…
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柳ヶ瀬裕文(維新)是非お願い申し上げたいというふうに思います。 海外にお金ばらまいているんじゃないかということは常に言われ続けてきたことでありますので、これ、当然日本の利権なんかと結び付いているというようなことはあってはならないことでありますので、そういう疑いを掛けられないように、これはしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 その中で、私はちょっと岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたいというふうに思うわけですけれども、二〇二四年の十月一日に投稿された、青山繁晴参議院議員のユーチューブチャンネルに投稿された動画を私、見る機会がございまして、こ…
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岩屋毅(自民)外務大臣それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。 それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。 そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だと…
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柳ヶ瀬裕文(維新)今の発言は、まさに青山さんがこう受け取っても仕方ないなと言われる発言だというふうに思います。
つまり、外国の企業とか外国の方からこのパーティー券を購入してもらうということは、そういうことは必要なんではないかというふうにお考えだということでよろしいんでしょうか、その当時ということですけれども。
83
岩屋毅(自民)外務大臣必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。
84
柳ヶ瀬裕文(維新)これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。
85
岩屋毅(自民)外務大臣それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。
86
柳ヶ瀬裕文(維新)では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。
88
柳ヶ瀬裕文(維新)私は極めて不適切だというふうに思います。 私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られ…
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岩屋毅(自民)外務大臣失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めて…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ、自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると。このように思われる行為をする、発言をすることが私は問題だというふうに思いますので、これはしっかりと厳に慎んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 条約の議論に入る前に、先ほど来、赤澤大臣とトランプ大統領、ホワイトハウスでの会談の話がありましたが、ヤフーのニュース見てびっくりしたのが、赤澤大臣がメーク・アメリカ・グレート・アゲインの帽子をかぶってダブルサムアップでうれしそうな顔されて、生き生きとされているなと思いましたが、若干相手のペースにはまっているんじゃないかなと思いまして、名前が赤澤だから赤い帽子かぶったのかどうか分かりませんが、格下の格下という発言もありましたが、やっぱり毅然と交渉をやった方がいいね。 雰囲気を柔らかくするためにあの帽子かぶ…
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岩屋毅(自民)外務大臣トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。 是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることにな…
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榛葉賀津也(国民)事務方で結構ですけれども、この条約結ぶことによって、人的、経済的交流がどんなふうに促進されると思っていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。
こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。
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榛葉賀津也(国民)御承知のように、トルクメニスタンというのは、長年にわたり親子二代で大統領が国を相当牛耳っていまして、強力な権威主義体制をしかれていると承知をしていますし、政治的自由であるとか民主主義が制限されているとも言われています。 経済にも政府が相当強く関与していると。普遍的価値観を共有されているかというと、ううん、なかなか厳しいなと思う国でございますけれども、その一方で、実は日本トルクメニスタン経済合同会議というのがありまして、日本側の会長が伊藤忠の都梅博之副社長が就いていらっしゃいます。昨年十二月にも第十五回の会議が行われて、中小企業を力を入れて両国関係を強化…
お答え申し上げます。 委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。 ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日…
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榛葉賀津也(国民)もう少し具体的に、この条約で中小企業がなぜ進出しやすくなるのか、もう少し詳しく教えてもらえませんか。
お答え申し上げます。
まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。
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榛葉賀津也(国民)今日は万博担当副大臣にもお越しをいただいているんですけれども、古賀副大臣、今日はありがとうございます。 これ、万博外交というのがこれから始まると思うんですよ。十月までの期間中に百五十を超える国や地域から首脳や閣僚や政府高官が来るわけですから、今回の万博はあの愛・地球博よりもたくさんの国々が来ると聞いています。 これ、ロジ相当大変だと思うんですよ、事務方の皆さん、これ経産省も、内閣府も、外務省も。これ十月までなので、これゴールデンウイークも夏休みも返上で、これ国の一大イベントなんで、ですから何とか成功させたいんですけれども、これ職員も相当大変だと思うん…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣万博に対するエール、ありがとうございます。しっかり我々も頑張っていきたいと、このように新たに決意をいたしております。 今回のこの万博、開幕一週間で、おかげさまで六十四万人の方々にお越しをいただいておりますけれども、他方で、確かにいろんな課題も出てきてはおります。我々といたしましては、博覧会協会とともに一個一個しっかり解決を図っていっていると、こんな状況であります。 例えば、ゲートの入退場時の混雑という問題もございまして、これは案内、誘導の改善も図ってきておりますし、あるいはチケットのＱＲコードの表示が表示されないと、こんなトラブルもございました。これ…
101
榛葉賀津也(国民)私、久しぶりに都市対抗野球を見に東京ドームに行ったら、昭和の人間なんでお金持って行ったんですけれども、今や東京ドームは全部キャッシュレスですね。ビール一杯買えなくて大変な目に遭ったんですけれども。 これ、万博も今キャッシュレスですね。先ほど大臣がおっしゃったように、携帯電話が充電常にできるような環境でないと、携帯の中にお財布が入っている方々は、水分補給しようとしても水が買えない。トイレが行けないとか、これは生理的に、これ生命に関わりますから、これ是非しっかりやってほしいと思いますが。 一点、大臣にお伺いしたいんですけど、ナショナルデーってありますね。…
これは、事前に各国の御要望を伺って、御要望の中から順次スケジュールのはまるところにはめ込んでいったという、これは博覧会協会が各国の政府代表と御要望を伺って決めたというところでございます。
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榛葉賀津也(国民)茂木さんね、茂木さんが決めたんじゃないと思うんですけど、アメリカのナショナルデーが七月十九日なんですよ、七月十九日。 で、日経新聞が、七月十九日ですよ、うわさによると七月二十日が参議院の投票日らしいね。これ、日経新聞なんです、私が言っているんじゃないよ、日経新聞が書いているんですけど、首相は日米首脳会談の帰国直後の日本経済新聞とのインタビューで、トランプ氏が今後訪日するとかなり強く言っていたと明らかにしていると、七月十九日のアメリカの万博ナショナルデーを含めて日程を探ると言っているんですよ。 これ、まさか選挙の直前だからトランプさん呼んでちょっとでも…
あくまでも博覧会協会が各国の希望を聞いて決めたということでございますので、そういった背景があるというふうには考えておりません。
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榛葉賀津也(国民)それにしても偶然が重なるね、これ。七月二十日が投票日で、十九日にトランプ大統領が来て日米首脳会談。「サンクチュアリ」という漫画があったけど、近くなってくるね、これ。まあ余りこういうことをやらない方がいいと思いますね。いつまでもドラえもんのスネ夫がジャイアンにくっついて何かやっているようなことなくて、私はやっぱり、まあ、そういうこと考えていないと思いますよ、ただ、必ず言われるよ、これ、うがった見方されて。
その独り言を言って、終わります。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
米国トランプ大統領が赤澤大臣との会談で在日米軍駐留経費について日本側の負担が不足しているとの見解を示したとされる問題で伺います。
まず、防衛省に現状を確認します。
今年度予算における在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算、そして米軍再編経費、基地交付金など基地提供に係る費用、合計額とともにお示しください。
お答え申し上げます。
令和七年度予算におきまして防衛省で計上しております在日米軍関係経費につきましては、全体で約六千八百二十九億円となります。
内訳につきましては、同盟強靱化予算として約二千二百七十四億円、周辺対策や施設の借料等として約二千二百九十八億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百十一億円、米軍再編関係経費として約二千百四十六億円でございます。
108
山添拓(共産)辺野古新基地建設の費用などを合わせるとどうなりますか。
米軍再編経費のうち、沖縄における再編のための事業に関する経費といたしまして、普天間飛行場の移設につきまして七百三十五億円を計上してございます。
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山添拓(共産)実際には補正予算などでも積み増しを行っておりますので、年間でいいますと一兆円を超えるような規模になることがあります。
思いやり予算や再編経費というのは、これ確認ですが、日米同盟や、日米安保条約ですね、日米安保条約や地位協定上は義務ではないものですよね。
はい。同盟強靱化予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは、地位協定二十四条の例外を成すものと二十四条の範囲内で払っているもの、両方を含んでおります。
112
山添拓(共産)義務でないものも含むということであります。
それから、今年度における米国製兵器、役務の調達に関する予算の合計額、また、これは後年度負担がありますので、過去に契約して今年度計上されている後年度負担の支払額の合計もお示しください。
お答え申し上げます。
令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。
また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。
114
山添拓(共産)ＦＭＳは米国政府との契約です。そして、米国の側が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みであり、巨額の軍事費の要因ともなっています。それが今、お話では一兆八千億、今年度だけで取り出すとですね、そういう金額だという話でありました。
トランプ氏は日本は何も支払わないなどと述べていますが、これは全く事実に反すると思います。外務大臣、防衛大臣の認識をそれぞれ確認したいと思います。
115
中谷元(自民)防衛大臣まず、同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは日米の両政府が協議をして、合意に基づいて適切に分担されております。 また、我が国の防衛予算につきましては我が国が主体的に判断すべきものでありまして、その上で、防衛力整備の具体的な内容につきましては、関税措置の見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために、我が国が何が必要なのかという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていったものでございます。 購入すべき装備品につきましても、何が日本の防衛力強化に相ふさわし…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の発言は承知しておりますが、その一々にコメントすることは控えたいと思います。
その上で、同盟強靱化予算については防衛大臣の答弁のとおりでございまして、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。
117
山添拓(共産)いや、私は、一々コメントした方がいいと思いますよ、一つ一つ、その都度その都度。
外務大臣、昨日、ジョージ・グラス駐日大使と会談されましたよね。ジョージ・グラス氏は三月の公聴会で、思いやり予算について、支援の増加について話し合う必要があると、こう述べていて、増額を求める発言を議会でされておりました。昨日お会いになった際に、それは受け入れられないとお伝えになったでしょうか。
118
岩屋毅(自民)外務大臣これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。
グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。
119
山添拓(共産)いや、外交上のやり取りと言いますけれども、相手はそれを明らかにしているわけですから、こちら側がどういう態度であるかということは、これは国民に対して説明責任あると思うんですね。
先ほどもお話ありましたが、日本の防衛どうするかは日本が決めることだと、こういうことを総理もおっしゃっていますが、思いやり予算を始めとして、在日米軍の経費について、これは今後求められても増額などしないと、これは約束できますか、外務大臣。
120
岩屋毅(自民)外務大臣現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。
121
山添拓(共産)私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。 ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられてい…
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岩屋毅(自民)外務大臣今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。
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山添拓(共産)知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。 日・インドネシア経済連携協定、ＥＰＡの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。 合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。ＥＰＡ候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援…
お答えいたします。
日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。
なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継続して就労している者は、本年四月一日時点で、看護師七名、介護福祉士三百二十二名となってございます。
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山添拓(共産)母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇％以上は帰国している、こういう調査研究もございます。 ＥＰＡ候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支援があります。受入れ施設にとっては費用や業務時間との兼ね合いなど負担も大きいですが、一応の体制が取られてきました。 しかし、資格の取得後はこれがありません。看護師も介護福祉士も、資格取得後も日本語や看護、介護の勉強が必要ですが、こういう学びを体系的に支援する制度はないと伺って…
お答えいたします。 国家資格を取得したＥＰＡ看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。 加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につきましてＥＰＡ看護師及び介護福祉士から相談や苦情等があった場合、それから受入れ機関から雇用管理等についての相談があった場合には、適切に相談等に応じ、説明や…
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山添拓(共産)いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸アパートに入りにくいといった実態もあると言います。 最後に外務大臣に伺いたいんですが、受入れ機関任せとしてきた仕組みの下で、合格率が思わしくなく、また資格取得後のサービスも十分ではありません。必ずしも日本で勤務を継続できない現状があります。ＥＰＡ候補者の制度、これは所期した目的を…
128
岩屋毅(自民)外務大臣日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。
129
山添拓(共産)時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざるを得ない、この点を指摘して、質問といたします。
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高良鉄美政府参考人など沖縄の風の高良鉄美です。 ただいま議題となりました四条約に賛成ということを申し上げて、質問に入ります。 三月二十四日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。日本の新聞、テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るにはほかのソースを使う必要があると思っています。本日もＩＷＪの記事から質問いたします。 お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の平和の地政学の講…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされるその過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます。
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高良鉄美政府参考人など重要な御指摘も含まれていたと思います。これ、過去の歴史も見ないといけないと、時代背景を見るということですので、その資料の十二ページに飛んでしまいますが、二十一の、私は、ウクライナ人に、命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい、アメリカ人の言うことを聞いてはならないと助言しました、私は彼らに、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました、アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人になることは致命的だと。 そして、九ページの十三に行きますけれども、ドンバス地方では、ウクライナによる砲撃で数千人の死者が出ました、そこに停戦合意で…
お答え申し上げます。 三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 我が国につきましても、令和四年二月十七日に行われた日ロ首脳電話会談におきまして、当時の岸田総理からプーチン大統領に対し、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉…
134
高良鉄美政府参考人など今、幾つかの国々のお話ありましたけれども、同じ働きかけをしたかどうかということです。 十六の方に書いていますが、プーチンの戦争における意図は何だったのでしょうか、それはゼレンスキーに中立交渉を迫るためでした、そして、それは侵攻開始から七日以内に起こりました。その後、十九の方に書いていますが、開戦直後、トルコの仲介でロシアとウクライナの和平交渉がほぼまとまっていたこと、しかし、イギリスのジョンソン首相がゼレンスキーにストップを掛け、ウクライナ側が和平交渉から撤退したことが書かれています。そうやって戦争が継続され、両国で、特にウクライナ側で多くの人命が失わ…
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中谷元(自民)防衛大臣ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。 日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を…
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高良鉄美政府参考人など中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。 アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。 御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこに…
一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。
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高良鉄美政府参考人などこういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。 八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。 この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。 注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。ソビエト連邦が崩壊し…
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滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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高良鉄美政府参考人など日本型資本主義の破壊と新自由主義の押し付けが、日本衰退の最大の原因だと思います。
三月二十四日の本委員会で多極化という認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振る舞うのを歓迎しているのも一因だと思います。日本人が多極化という世界の大きな構造について……
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滝沢求(自民)質疑をおまとめください。
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高良鉄美政府参考人などはい。
特異な認識をしているということは、ほかの認識も特異ということです。
ここにおいでの委員各位におかれましても、政務三役あるいは外務省におかれましても、サックス教授の講演を注釈とともにお読みになって、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深める一助としていただきたいとお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
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滝沢求(自民)他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより四件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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山添拓(共産)日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多…
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滝沢求(自民)他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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滝沢求(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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滝沢求(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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滝沢求(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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滝沢求(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、四件の審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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滝沢求(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 福山哲郎: Tetsurō Fukuyama 20090923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 柳ヶ瀬裕文: Hirofumi Yanagase 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高良鉄美: Tetsumi Takara 20221214.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0