2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。
将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非常に大きゅうございます。また、昨年の十二月には日本におきまして、ウクライナの副首相が訪日して、日本経団連との間で経済合同会議が開催されました。
このように、日本企業の間でも復旧復興への関心が高まっておりまして、今後、日本から現地に進出する予定、進出する企業が増えることを我々は期待しております。
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福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。
ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。
このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。 まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整備するものとして、ウクライナの今後の復興にも重要な役割を果たすことが期待されております。 したがいまして、今後の経済復興を下支えするものとしてこの租税…
35福山哲郎(立憲)
ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。
将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非常に大きゅうございます。また、昨年の十二月には日本におきまして、ウクライナの副首相が訪日して、日本経団連との間で経済合同会議が開催されました。
このように、日本企業の間でも復旧復興への関心が高まっておりまして、今後、日本から現地に進出する予定、進出する企業が増えることを我々は期待しております。
37福山哲郎(立憲)
そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。
おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。
39福山哲郎(立憲)
これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。
今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。