知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。
日・インドネシア経済連携協定、EPAの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。
合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。EPA候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援協議会の調査によれば、候補者の段階でも家族の事情や健康上の理由で帰国したケースがあるといいます。仮に国家資格を取得したとしても、日本で勤務を続けるかどうか、これは別の問題があります。
厚労省に伺います。
EPA候補者が資格を取得した後に日本で働いている割合というのは分かるでしょうか。平均の勤続期間なども分かるでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。
この発言のページ
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山添拓(共産)
私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられてい…
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岩屋毅(自民)外務大臣
今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。
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- (上の発言)
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山添拓(共産)
知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。
日・インドネシア経済連携協定、EPAの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。
合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。EPA候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援協議会の調査によれば、候補者の段階でも家族の事情や健康上の理由で帰国したケースがあるといいます。仮に国家資格を取得したとしても、日本で勤務を続けるかどうか、これは別の問題があります。
厚労省に伺います。
EPA候補者が資格を取得した後に日本で働いている割合というのは分かるでしょうか。平均の勤続期間なども分かるでしょうか。
124神神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。
なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継続して就労している者は、本年四月一日時点で、看護師七名、介護福祉士三百二十二名となってございます。
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山添拓(共産)
母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇%以上は帰国している、こういう調査研究もございます。
EPA候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支援があります。受入れ施設にとっては費用や業務時間との兼ね合いなど負担も大きいですが、一応の体制が取られてきました。
しかし、資格の取得後はこれがありません。看護師も介護福祉士も、資格取得後も日本語や看護、介護の勉強が必要ですが、こういう学びを体系的に支援する制度はないと伺って…
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126高高橋秀誠厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
国家資格を取得したEPA看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。
加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につきましてEPA看護師及び介護福祉士から相談や苦情等があった場合、それから受入れ機関から雇用管理等についての相談があった場合には、適切に相談等に応じ、説明や…
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