私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられていることで、外務大臣に伺いたいんですね。
米国産の米の輸入拡大案を政府で検討していると報じられております。ミニマムアクセス米、無関税の輸入枠、今、年間七十七万トンですが、そのうち一番多いのは米国産米です。これを拡大する案だといいます。政府内では、価格高騰と品薄が続いているので輸入拡大はウィン・ウィンだと、こんな声もあるようですが、私は言語道断だと思います。
四月十五日の農水委員会で、我が党の紙智子議員の質問に江藤大臣がこう答えています。日米の五年前の貿易交渉がぎりぎりだと思っている、あのときも乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出した、これ以上絞っても何も出ないと。こういう話、今日の閣僚会議で共有されていますか。米の輸入枠拡大などは無理だと、そういう話、共有されているでしょうか、大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣
これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。
グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。
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山添拓(共産)
いや、外交上のやり取りと言いますけれども、相手はそれを明らかにしているわけですから、こちら側がどういう態度であるかということは、これは国民に対して説明責任あると思うんですね。
先ほどもお話ありましたが、日本の防衛どうするかは日本が決めることだと、こういうことを総理もおっしゃっていますが、思いやり予算を始めとして、在日米軍の経費について、これは今後求められても増額などしないと、これは約束できますか、外務大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣
現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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山添拓(共産)
私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられていることで、外務大臣に伺いたいんですね。
米国産の米の輸入拡大案を政府で検討していると報じられております。ミニマムアクセス米、無関税の輸入枠、今、年間七十七万トンですが、そのうち一番多いのは米国産米です。これを拡大する案だといいます。政府内では、価格高騰と品薄が続いているので輸入拡大はウィン・ウィンだと、こんな声もあるようですが、私は言語道断だと思います。
四月十五日の農水委員会で、我が党の紙智子議員の質問に江藤大臣がこう答えています。日米の五年前の貿易交渉がぎりぎりだと思っている、あのときも乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出した、これ以上絞っても何も出ないと。こういう話、今日の閣僚会議で共有されていますか。米の輸入枠拡大などは無理だと、そういう話、共有されているでしょうか、大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。
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山添拓(共産)
知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。
日・インドネシア経済連携協定、EPAの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。
合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。EPA候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援…
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124神神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。
なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継続して就労している者は、本年四月一日時点で、看護師七名、介護福祉士三百二十二名となってございます。
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