まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。
今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。
福山哲郎 (立憲民主党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識と…
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福山哲郎(立憲)そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表と…
今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。 こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一…
- （上の発言）
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福山哲郎(立憲)まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。
今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。
今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。 ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 引き続き、こうした…
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福山哲郎(立憲)一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。
三条約についてお伺いします。
ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。
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岩屋毅(自民)外務大臣一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアル…