小林出外務省大臣官房審議官

2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答え申し上げます。

現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のGDP等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。

また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面で、現行の日・インドネシアEPA、それから日・ASEAN包括的経済連携協定、そして地域的な包括的経済連携協定、RCEPと比較して、新たな成果を獲得してございます。これにより、現地に進出している、また今後進出する日系企業の活動や投資環境が更に改善することが見込まれると考えてございます。

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