質疑をおまとめください。
滝沢求 (自由民主党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
138
高良鉄美政府参考人などこういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。 八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。 この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。 注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。ソビエト連邦が崩壊し…
139
滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
140
高良鉄美政府参考人など日本型資本主義の破壊と新自由主義の押し付けが、日本衰退の最大の原因だと思います。
三月二十四日の本委員会で多極化という認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振る舞うのを歓迎しているのも一因だと思います。日本人が多極化という世界の大きな構造について……
- （上の発言）
141
滝沢求(自民)質疑をおまとめください。
142
高良鉄美政府参考人などはい。
特異な認識をしているということは、ほかの認識も特異ということです。
ここにおいでの委員各位におかれましても、政務三役あるいは外務省におかれましても、サックス教授の講演を注釈とともにお読みになって、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深める一助としていただきたいとお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
143
滝沢求(自民)他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより四件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
144
山添拓(共産)日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多…