中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。
アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。
御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこにいたのでよく知っています、プーチンがロシア帝国を再建しようとしているという考えは幼稚なプロパガンダです、アメリカは、この男、ヤヌコビッチ大統領を打倒しなければならないと決めました。
十二の方です。これは政権交代作戦、レジームチェンジオペレーションと呼ばれています、米国による政権交代作戦はこれまでに百回ほどありました、皆さんの国でも、世界中で数多く行われています、それがＣＩＡの仕事です、アメリカでは、相手が気に入らなければ交渉もしません、できれば秘密裏に相手を転覆させようとしますが、秘密裏にうまくいかなければあからさまにやります、いつも、我々のせいではない、彼らは侵略者だ、彼らは敵側だ、彼らはヒトラーだと、これは二、三年ごとに起こります、サダム・フセインであれ、アサドであれ、プーチンであれ、非常に都合が良い、相手側とは話し合えない、相手は滑稽な敵で悪である、これが私たちがマスメディアを通じて耳にする唯一の外交政策のモデルです、そしてマスメディアはそれを完全に繰り返します、なぜなら完全に米国政府に買収されているからですとあります。
マスメディアが完全に米国政府に買収されているという点ですが、機会があれば、いずれＵＳＡＩＤについても取り上げたいと思います。
一言申し上げれば、日本の新聞、テレビはアメリカのマスメディアより更にひどいです。国境なき記者団の報道の自由度のランキングでは、日本は世界七十位です。
外務省に伺います。具体的なアメリカの行動についてではなく、一般論として尋ねます。他国でクーデターを画策して政権を転覆することについて、国際法の規律はどうなっているでしょうか。
133北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。
我が国につきましても、令和四年二月十七日に行われた日ロ首脳電話会談におきまして、当時の岸田総理からプーチン大統領に対し、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉…
この発言のページ
134
高良鉄美政府参考人など
今、幾つかの国々のお話ありましたけれども、同じ働きかけをしたかどうかということです。
十六の方に書いていますが、プーチンの戦争における意図は何だったのでしょうか、それはゼレンスキーに中立交渉を迫るためでした、そして、それは侵攻開始から七日以内に起こりました。その後、十九の方に書いていますが、開戦直後、トルコの仲介でロシアとウクライナの和平交渉がほぼまとまっていたこと、しかし、イギリスのジョンソン首相がゼレンスキーにストップを掛け、ウクライナ側が和平交渉から撤退したことが書かれています。そうやって戦争が継続され、両国で、特にウクライナ側で多くの人命が失わ…
この発言のページ
135
中谷元(自民)防衛大臣
ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。
日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を…
この発言のページ
- （上の発言）
136高良鉄美政府参考人など
中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。
アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。
御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこにいたのでよく知っています、プーチンがロシア帝国を再建しようとしているという考えは幼稚なプロパガンダです、アメリカは、この男、ヤヌコビッチ大統領を打倒しなければならないと決めました。
十二の方です。これは政権交代作戦、レジームチェンジオペレーションと呼ばれています、米国による政権交代作戦はこれまでに百回ほどありました、皆さんの国でも、世界中で数多く行われています、それがＣＩＡの仕事です、アメリカでは、相手が気に入らなければ交渉もしません、できれば秘密裏に相手を転覆させようとしますが、秘密裏にうまくいかなければあからさまにやります、いつも、我々のせいではない、彼らは侵略者だ、彼らは敵側だ、彼らはヒトラーだと、これは二、三年ごとに起こります、サダム・フセインであれ、アサドであれ、プーチンであれ、非常に都合が良い、相手側とは話し合えない、相手は滑稽な敵で悪である、これが私たちがマスメディアを通じて耳にする唯一の外交政策のモデルです、そしてマスメディアはそれを完全に繰り返します、なぜなら完全に米国政府に買収されているからですとあります。
マスメディアが完全に米国政府に買収されているという点ですが、機会があれば、いずれＵＳＡＩＤについても取り上げたいと思います。
一言申し上げれば、日本の新聞、テレビはアメリカのマスメディアより更にひどいです。国境なき記者団の報道の自由度のランキングでは、日本は世界七十位です。
外務省に伺います。具体的なアメリカの行動についてではなく、一般論として尋ねます。他国でクーデターを画策して政権を転覆することについて、国際法の規律はどうなっているでしょうか。
137濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。
この発言のページ
138高良鉄美政府参考人など
こういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。
八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。
この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。
注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。ソビエト連邦が崩壊し…
この発言のページ
139
滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
この発言のページ