では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。
柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)
前後のやりとり
必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。
これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。
それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。
- (上の発言)
では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。
自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。
私は極めて不適切だというふうに思います。 私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られ…
失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのODAの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 ODAの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するODAの執行に今後とも全力で努めて…