2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。
ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日本企業の海外進出の後押しとなることを期待しております。
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榛葉賀津也(国民)
事務方で結構ですけれども、この条約結ぶことによって、人的、経済的交流がどんなふうに促進されると思っていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。
こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。
95榛葉賀津也(国民)
御承知のように、トルクメニスタンというのは、長年にわたり親子二代で大統領が国を相当牛耳っていまして、強力な権威主義体制をしかれていると承知をしていますし、政治的自由であるとか民主主義が制限されているとも言われています。 経済にも政府が相当強く関与していると。普遍的価値観を共有されているかというと、ううん、なかなか厳しいなと思う国でございますけれども、その一方で、実は日本トルクメニスタン経済合同会議というのがありまして、日本側の会長が伊藤忠の都梅博之副社長が就いていらっしゃいます。昨年十二月にも第十五回の会議が行われて、中小企業を力を入れて両国関係を強化…
お答え申し上げます。
委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。
ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日本企業の海外進出の後押しとなることを期待しております。
97榛葉賀津也(国民)
もう少し具体的に、この条約で中小企業がなぜ進出しやすくなるのか、もう少し詳しく教えてもらえませんか。
お答え申し上げます。
まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。
99榛葉賀津也(国民)
今日は万博担当副大臣にもお越しをいただいているんですけれども、古賀副大臣、今日はありがとうございます。 これ、万博外交というのがこれから始まると思うんですよ。十月までの期間中に百五十を超える国や地域から首脳や閣僚や政府高官が来るわけですから、今回の万博はあの愛・地球博よりもたくさんの国々が来ると聞いています。 これ、ロジ相当大変だと思うんですよ、事務方の皆さん、これ経産省も、内閣府も、外務省も。これ十月までなので、これゴールデンウイークも夏休みも返上で、これ国の一大イベントなんで、ですから何とか成功させたいんですけれども、これ職員も相当大変だと思うん…