柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

是非、警察庁と連携をして適切な処理をしていただきたいと、対応をお願い申し上げたいというふうに思います。

続いて、ODAについてであります。

これ、ODAについては、この委員会の中でかなり議論がされてきました。かなり皆さん肯定的だなというふうに思うわけですけれども、私は結構ネガティブな感覚を持っていまして、これは一般の国民の皆さんが同じように感じている感覚なのではないかなというふうに思います。何で外遊すると何十億、何百億というお金をばらまいてくるんだということ。国内ではもう財源が足りないんだということを言いながら、外務大臣や総理が外遊するたびにお金をばらまいてくると。これ、どういうことなんだということであります。

その中で、例えば、これ不適切な事例というのもかなり挙がっていまして、ミャンマーに対して震災復興の支援ということでやっているということで、これは必要なことだというふうに思います。ただ、過去、ミャンマーに対するODAでは不適切な事例がこれは相次いでいます。

例えば、橋の建設工事に当たり、工事を請け負った日本の橋梁メーカーがミャンマーの現地企業に下請をした際、事業費として三億円を払ったところ、その支払先が国軍のフロント企業のような組織であり、国軍の資金源になったというふうに国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチから指摘をされています。指摘内容は厳しい、非常に厳しい内容のもので、日本政府は国軍の人権侵害に事実上加担したと言われています。

ほかにも、ミャンマーの鉄道改修事業が、国軍によるクーデターによりODAが打切りとなるなどありました。結局、無駄な資金投入になったこともあります。

じゃ、これは政情が安定している国ならいいのかといったらそういうことでもなくて、在フィジー日本大使館が約三千五百万円を支援した小学校整備事業三件がいずれも資金トラブルで中断したり、カンボジアの光ファイバーケーブル整備事業で計二十九億円を貸し付けたが、JICAの現地調査が不十分で、その間に他国のサービスが浸透し、利用率は僅か〇・一六%にとどまっているであるとか、ネパールでは約十一億円を贈与して老朽化した水力発電所を改修したけれども十分活用されていないなど、これは会計検査院の方で指摘をされています。

こういった不適切事例を減らしていくということが極めて国民の皆さんからの御理解をいただく上でも重要だというふうに考えますけれども、この点について、大臣、見解を伺いたいと思います。

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