お答え申し上げます。
まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。
その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
北川克郎外務省欧州局長
2025年4月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
37
福山哲郎(立憲)そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。
おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。
39
福山哲郎(立憲)これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。
今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。
その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
41
福山哲郎(立憲)ありがとうございます。
外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。
42
岩屋毅(自民)外務大臣我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。
今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。
43
福山哲郎(立憲)まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との…