衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
2025年4月8日・160 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい4人 / 10発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 保育料を下げてほしい1人 / 1発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月八日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 谷 公一君 理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君 理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君 理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君 理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 岸 信千世君 草間 剛君 小池 正昭君 田野瀬太道君 広瀬 建君 三反園 訓君 三谷 英弘君 宮内 秀樹君 宮下 一郎君 簗 和生君 東 克哉君 安藤じゅん子君 市來 伴子君 辻 英之君 中谷 一馬君 長友…
1
谷公一(自民)これより会議を開きます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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谷公一(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。
4
三反園訓(自民)自由民主党の三反園訓でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 政治の主役は国民であります。国民の声を聞き、国民の思いに応えていくのが政治の仕事であります。日本を守り、生活を守り、安心、安全な日本をつくっていかなければなりません。少子高齢化が進み、人口が減少し、日本はどうなっていくのか。まずは、子供を産み育てやすい環境をつくっていく必要があります。喫緊の課題であります。 しかし、現状はどうでしょうか。分娩ができない、医師、産科がいない市町村が全国のおよそ六割、千市町村にも及んでいるわけであります。少子化の原因の一つになって…
分娩取扱施設の減少に関するお尋ねでございます。 近年、出生数が一気に減少していく中で、分娩取扱いができる施設についても減少しているところでございます。 こうした状況の中で、厚労省においては、医療計画に基づく都道府県のまずは周産期医療体制の整備に対する財政支援を行っているところでございます。また、あわせて、令和六年度の補正予算においても、出生数の減少等を踏まえて、必要な医療機能を維持していくための支援、例えば、もうそろそろ撤退しちゃうかもしれないという医療機関についてその機能を維持していただくための財政的な支援、若しくは、分娩機能については集約化してい…
6
三反園訓(自民)是非お願いします。 出生数が減っているから産科医が不足していると見るのか、産科医がいないから出生数が増えていかないのか、そこが私は問題だというふうに思っています。やはり、安心して産める環境がなければ、子供を産もうという環境がなければ、増えないというふうに私は思っていますので、是非その辺りの環境をつくっていただきたいと、本当に切なる思いであります。 特に、地方にそういう環境がないわけであります。ここに、今、都道府県別の出生率がありますけれども、これを見るとよく分かるんですよね。日本の人口を支えているのは地方なわけであります。ベストファイブは全て九州であ…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、地方の人口流出を食い止め、地方を活性化する政策を総合的に進めることが重要と考えております。 地方創生の観点からは、地方に仕事をつくる、また地方への人の流れをつくるということで、各省庁と連携して施策を展開しているということでございます。 例えば、最近の動きでありますが、東京一極集中の主な要因ということで、若者の転入超過が言われております。これに着目しまして、例えば、東京都内に本部を置く大学の学生さんが地方への企業の就職活動を行う際の交通費の支援、これを令和六年度から始めております。令和七年度からは…
8
三反園訓(自民)やはり、地方で産み育てやすい環境をつくるとともに、仕事も大事でありますので、石破内閣が進めております地方創生二・〇、極めて私はこれは重要な政策だというふうに思いますので、これをどんどん進めながら、地方独自の政策を取り入れて、そして地方が活性化するように政策をどんどん打っていただきたい、本当にそういうふうに思っております。 また、国民の生活を少しでもよくしていかなければならない、そういうふうに思っています。国民の生活を守るのが政治の仕事であります。しかし、今は物価高で、生活が苦しいとの声があちこちから聞こえてきております。では、どうすればいいんでしょうか…
9
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い状況で続いております。また、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれるものと認識しております。 こうした状況に対応するため、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、最大限の効果を発揮させていくことが必要であるというふうに考えています。通商政策など、米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響等に細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行いまして、経済、物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済…
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三反園訓(自民)国民の生活がよくなるように、国民の声を聞き、様々な政策を推進していただければなと、本当にそういうふうに思っております。 また、特に離島での生活は本当に今は大変な状況でもあります。条件不利性の中で輸送費がかかって全ての物が本当に今高いです。私の地元の奄美大島郡では、ガソリンの平均価格が今二百五円になりました。こうした状況の中で生活しているわけでありますけれども、離島は、皆さん御存じのとおり、領海を守って、排他的経済水域の保全を図っており、シーレーン防衛にも役立っているわけであります。こうした、離島で非常に苦しい中で頑張っている皆さんのためにも、離島に特化…
お答えいたします。 離島の物価につきましては、人口の規模や大手の小売店の立地状況など、その各離島が置かれている状況によっても異なるというふうに認識してございます。 具体的に申し上げますと、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるというような状況である一方で、大手小売店がない離島につきましては、価格差が大きい品目が多く見られるといったような状況でございます。また、小規模な店舗におきましては、大量仕入れができないということで仕入れコスト高になるというようなことが物価高の要因になっているというふうにも見受けられているところでご…
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三反園訓(自民)離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。 もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う若者たちの不安に寄り添い、抱える課題や困難を一つ一つ解決していくこと、これは非常に重要なことだと考えております。こども大綱におきましても、基本的方針の中で、若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう、社会全体で切れ目なく支えていくことを掲げております。今後は、特に困難に直面している子供たちや若者を支える、こうした取組の質の強化、こうしたことをより一層進めてまいりたいと思っております。若い世代の皆様には、まずは安心して自分の思うように生きてほしいと願っております。そして、皆さんが持つ能力を十分存分に発揮できるよう、…
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三反園訓(自民)是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、仙田晃宏君。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。 立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いを…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。 こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村の委託先確保が困難な場合には、管内市町村を取りまとめて…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。 産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。 まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保さ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。 このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 居場所づくり、そして今お話がありましたコーディネーターの配置といったところについて、追加で質問させていただきます。 現在、こども家庭庁におきましては、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置支援、こちらを行われていると承知しております。このような取組においては、高齢者を含む様々な方のお力を生かすことも重要だというふうに考えております。支援体制の構築は、子供たちにとってもいい影響を与えるものと認識しております。 そこで、お伺いさせていただきます。 高齢者を含む様々な方をコーディネーターとして育成、活用していくような施策や取…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供の居場所づくりを推進するために、自治体が居場所づくりコーディネーターを配置する際の補助を行っています。 このコーディネーターは、地域におきまして、ニーズの把握、資源の発掘、活用、居場所を求める子供をつなげる、組織運営のサポート等を行うことが期待されて、地域の特性ですとか居場所の実態等に習熟している方に就いていただきたいと考えてございます。 このコーディネーターについて、年齢要件などには特段の設けはしてございません。多様な居場所をつくるという制度の趣旨を踏まえれば、例えば、地域のことをよく御存じで、また様々な御経験をされている、地域活動に意欲を持た…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 是非、地域の活動に意欲がある方々を採用していただきたいなというふうに思っております。 こども家庭庁は、二〇二三年四月に発足し、まだ二年と若い省庁でございます。新規施策の立ち上げにはいろいろな御意見があると思っております。私も、会社員時代、新規ビジネス事業に携わり、道なきところに道をつくる、いわゆるゼロから一をつくっていくゼロワンの大変さを十分理解しております。日本の将来を担う子供たちと、子供のお父さん、お母さんのバックアップについて、三原大臣におかれましては、引き続き、力強いリーダーシップを持って、お体に御自愛しつつ、渡辺長官…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ありがとうございます。 マイナンバーカードを使うと、住所情報がＩＣチップに入っていますので、その識別はできます。 実際に、Ｊリーグの試合なんかで、マイナンバーカードでチェックインしてもらって、地元のサポーターと地元以外の人で、くじに対する景品を変えるみたいなことはできています。また、チェックイン、チェックアウトとか、あと、決済とかチャージもブロックチェーンを使ってチャージをして、Ｓｕｉｃａ、交通系ＩＣのように決済ができるという仕組みもできています。なので、結論を申し上げると、やろうと思ったらできます。 やろうと思ったらできますが、とはいえ、かなり工…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、交通系ＩＣはＦｅｌｉＣａというタイプでございまして、マイナンバーカードはタイプＢという規格でございますので、この規格を合わせていくことによって、この部分については技術的には可能なのかなというふうに思っておりますので、ここについては、これからも私は決済サービスの一体化というのはやっていきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続いて、時間の関係上、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方公共団体のシステム標準化のための基金の設置期限の五年間延長について…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。 事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベー…
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仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。 今、九割超のものが終わるというふうにお話ありましたけれども、人口ベースでいきますとやはり五割が終わらないというところでいきますと、政令指定都市を含めて大きな町がうまくいかないというところはございます。 ここをやっていくに当たっては、やはり次の五年間で今とどうやり方を変えていくから移行が完了できるかといったところが具体的にお示しできない限り、五年間の延長で本当にできるかどうかというところが、見通しがなかなか立たないかなというふうに思っておりますし、システム提供ベンダーを含めて、障害案件が多いというふうにおっしゃられていまし…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただきました。実際は六割なんですが。でも、これは二十あるシステムのうち一つでもということなので、システム数全体では九割超で完了するということでありますので、つけ加えさせていただきます。 その上で、今の御質問でございますが、まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けて、少しでも多くの自治体システムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁とも連携をして、引き続き取り組んでいきます。 他方で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムについては…
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仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。
リソースが逼迫をしている中で、解消していくというところで具体的に御説明いただきまして、ありがとうございます。
やはり、ガバメントクラウドを含めて標準化の、民間企業を含めて、今、デジタル庁さんに出向者が来ていると思っておりますけれども、逆に、これをしっかり五年間の中でやり切っていくという意味で、デジタル庁から民間企業、そしてこういうシステム会社に人を派遣して強化していくというのも一案だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。 デジタル庁は、二〇二一年九月の発足から三年半が経過いたしまして、組織も急速に拡大させてきておりまして、発足時の五百名程度から、現在、千名を超える体制となっております。 他方で、その多くは他省庁や自治体、民間企業からの出向者、あるいは民間出身の非常勤職員で占められておりまして、デジタル庁採用のいわゆる常勤職員につきましても、令和四年度から順次採用を開始していまして、増やしておりますけれども、まだ在籍期間も短く、民間企業に出向させて相互に知見を交換するには、現時点では時期尚早かなと思っております。 他方、議員御指摘のとおり、職員の中…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
時間になりましたので締めさせていただきますけれども、やはり民間では、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と、そして莫大な追加コストがかかるため容易にはできないことでございます。更なる延長というのは許されないと思っておりますので、是非、平大臣にはしっかりと司令塔としてのかじ取りをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、福森和歌子さん。
立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。 総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もい…
お答えいたします。 男女の家事、育児分担や働き方の見直しにつきましては、厚生労働省において、企業が従業員とその配偶者を対象に開催する企業版両親学級の取組の促進などを通じまして、男性の積極的な育児等への参画を促進するための意識改革などに取り組んでおります。 また、昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法では、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者につきまして、出社、退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上を選択して事業主が措置する仕組みを創設し…
今、促進策をいろいろとお話しいただきましたけれども、実際、特に男性の方、工場で働いていらっしゃる方に御意見をお聞きしますと、そうはいってもなかなか取りづらいということであったり、今、介護の休業のお話がありましたけれども、どうやって取ればいいかとか何日取れるかとか、実は御存じない方もまだまだいらっしゃると認識しております。どうか、そういった周知徹底、あるいは、こういった促進策があるからもっともっとというような会社への励ましをより徹底していただければと思います。 次に、男女の賃金格差について、少しデータは古いですが、二〇二〇年、男性を一〇〇として、女性は七…
お答えいたします。 男女間の賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映いたしまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識しております。 このため、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表の強化などを盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。また、中小企業等の事業主に対する支援として、男女間賃金差異の要因を簡易に分析するツールの提供や、改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しているところでございます。 こうした取組を通…
是非お願いしたいと思います。 特に、今回、大企業を公表されて、私も記事等を読んでおりますけれども、公表するということで、改めて数字を出してみて、ぎょっとしたという回答をしていらっしゃるところもありました。そんなことでは遅いと私は思ったんですけれども、おっしゃるとおり数値化する、そして、その要因を調べて改善できるところを改善していくということは非常に重要であると思います。 私は、この男女の賃金格差が働き方を、特に女性の方は我慢してしまったり、あるいは男性が働かざるを得ない状況をつくっていると思いますので、ますます是正に向けて動いていってくださればと思い…
お答えいたします。 令和五年度の男性の育児休業取得率は三〇・一％と過去最高の水準となりましたが、女性と比べて依然として低い状況にございまして、取得期間についても女性と比較すると短い期間となっている傾向が見られます。 男性の育児休業取得促進に関しましては、令和三年の法改正で、出生直後に柔軟な形で休業を取得できる産後パパ育休の創設や、育児休業制度に関する個別周知、取得意向の確認の義務づけなどを行ったことに加えまして、昨年令和六年の法改正で、男性の育児休業取得率の公表義務の拡大や、両親共に二週間以上育児休業を取得した場合の育児休業給付が手取り十割相当となる…
女性が育児休業を長く取れて、男性が取れないわけがないと私は思っています。特に、中小企業では男性の社員が多くて、なかなか代わりの方がいないとか、御苦労はあると思いますけれども、今おっしゃっていただいたような応援施策を周知徹底して実施し、男性も女性のように育児休業が取れる、共に一緒に等しくやっていけるような、そんな社会をつくっていっていただければと思います。 次に、職場における男女平等の意識の差についてお聞きしたいと思います。 日本経済新聞が今年一月に実施した働く男女千人アンケートによると、職場は男性優位だと答えた方は男性六〇％に対し、女性は七九％。また…
お答え申し上げます。 令和六年に実施いたしました男女共同参画社会に関する世論調査におきまして、職場、家庭生活における男女の地位の平等感について尋ねてございます。男性の方が女性よりも平等と回答した割合が高いという結果になってございます。 また、令和六年版男女共同参画白書でございますけれども、平日の生活時間を性別、世帯の形態、時間帯別に家事、育児、仕事等の活動別に示してございます。単独世帯の世帯主であります有業男女の平日の生活時間を比較いたしますと、活動の内容に性別による大きな違いはないのでございますけれども、末子、末のお子さんの年齢が六歳未満の共働き夫…
特に、さっきおっしゃっていただいた、男の方の方が男女平等だと実は思っている。そう思っていると、より一層家事、育児をしなきゃというようなマインドにならない可能性もございますので、こういう状態だよということを知らせることも大事かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次は、地方の若年女性の方の県外流出についてお話ししようと思います。 最近、いろいろなメディアで、地方からの若年女性の流出が止まらないという記事を目にいたします。その要因として挙げられているのが、働きやすい場所が少ないといったこと、あるいは賃金格差が大きいことです。 例えば、私の地…
お答え申し上げます。 地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めることとしております。地方からの若年人口の流出は進学や就職が契機となることが多く、これまでの有識者会議においても、若年女性の人口流出につきまして、課題解決の方向性として、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの御指摘をいただいたところでございます。 内閣府では、これまでも、職場環境の改善等を含めた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用しまして地方公共団体の取組を支援してま…
是非お願いしたいと思います。 私は、地方の若年女性が出ていってしまっている、私も出てきた人で、今戻っていますけれども、そういうことが続くとロールモデルもなくなって、どうしていいか分からない、より都会にということもあるかと思います。私はそういった先輩の女性を育てていくことも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、産婦人科のことですけれども、先ほど三反園委員からもお話がありました産婦人科の減少ということについてお聞きしたいと思います。 二〇二四年にＮＨＫが実施した調査によれば、全国千七百以上ある市町村のうち、出産施設が一つもない自…
地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。 現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。 さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の…
限られた資源であったり、働いてくださる医療関係者の皆様の労働環境を思えば、医療圏を集約するとか、先ほどおっしゃった重点化することは大事なことだと思います。でも、出産施設がない市町村にお住まいの夫婦とか若い女性、妊婦の方は何か不安に思うことがあります。ですから、私は、そういった方の声に耳を傾けて、保育士等は今補充されていますけれども、逆に、地方、地方にもうちょっと産婦人科を補充するというか、強化することも大切かと思いますので、御検討いただければと思っております。 これに付随しまして、不妊治療についてもお聞きします。 不妊治療が保険適用となってよかったな…
お答え申し上げます。 不妊治療に関する相談支援は非常に重要であると考えてございます。 こども家庭庁におきましては、不妊症、不育症に関する正しい知識の普及啓発を行っているほか、性と健康の相談センター事業におきまして、不妊に関する相談も含め、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みについて相談支援に取り組んでおります。また、昨年度からは、新たに不妊治療を実施している医療機関が検索できる特設のサイトも開設いたしました。 一方、厚生労働省におきましては、休暇制度の不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小事業主に対する助成ですとか、こういった取組も進め…
今お聞きした施策はいずれも大事だし、助かるものだとは思います。ただ、保険診療を受けることができるのは地方厚生局に届出を行っている医療機関とされていますが、例えば、私が住む三重県には九機関しかありません。松阪市以南にはその医療機関がありません。三重県で南方にお住まいの方は結構困っていらっしゃる女性の方もいます。実際に私に声を聞かせてくださっている方もいます。そういった方にも届く支援を今後充実させていただきたいと思います。 次に、若い人たちの意識変化、先ほど来もお話がありましたけれども、それに対する対応についてお聞きしたいと思います。 日本大学の末冨教授…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向けて、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現していかなければなりません。 委員御指摘のとおり、子育て世代が男性も女性も仕事をしながらも育児、家事に充てる時間を確保して楽しく子育てできる、そうした働き方改革の取組は大変重要でありまして、加速化プランにおきましても、共働き、共育ての推進の大きな柱の一つとして掲げております。 また、育児休業取得の促進、これは、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当の支給、そうしたことも図っているほか、柔軟な働き方を実現…
ありがとうございます。
特に、若い人たちは、国が何をしてくれるかということではありませんけれども、どう支援してくれるかということを期待していると思いますし、声を聞くということ、当事者目線ということがすごく大事だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
そのほか、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてもお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、こども家庭庁さん、ごめんなさい、これで終了とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、市來伴子さん。
立憲民主党の市來伴子と申します。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、先日四月三日に私が質問をさせていただきましたＡＩ生成ポルノ、いわゆるディープフェイクポルノの問題について、翌日四日に鳥取県の平井伸治知事が三原大臣に要望書を手渡されたとの報道がございます。鳥取県は、ディープフェイクポルノの問題について、県内に住む十八歳未満の子供の顔を加工して作成した性的な画像や動画を児童ポルノに該当すると全国に先駆けて初めて条例を改正いたしまして、その作成や提供を禁止いたしました。 平井知事から三原大臣は要望をお受けになったと思うんですが…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先週の金曜日に鳥取県の平井知事とお会いさせていただきました。知事には、前日に市來委員から御質問があったこともお伝えをさせていただきました。 知事からは、生成ＡＩ技術を利用して、実在する子供の画像をもとに性的な合成画像を作成するような行為に関し、児童ポルノの定義を明確化する等により処罰することについて検討すること、そして、政府全体で未然防止策及び被害救済策を検討し、有効な対策を講じること、この二点について御要望を頂戴いたしました。 私どもといたしましては、基本計画にのっとって様々な対応を行っておりますこと、また、現在行っている有識者のワーキンググループ…
是非ともよろしくお願いいたします。
このディープフェイクポルノは今非常に注目されている問題でもございますので、三原大臣がしっかりと取り組んでいただきたく改めて要望いたしますが、御見解をお願いいたします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）青少年が加害者にも被害者にもなることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要なことだと考えております。
繰り返しで恐縮ですが、先ほどもお話ししましたワーキンググループにおいて課題と論点について夏頃を目途に取りまとめを行い、法制上の対応の必要性の有無、各論点に応じた所管省庁への検討要請等を踏まえ、私どもがしっかり司令塔機能を果たしてまいります。
私も引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、子供の自殺対策について伺ってまいりたいと思います。 日本では、一週間に十人もの小中高生が自死により命を落としております。子供たちが自殺を選択するという状況に本当に心が痛みます。十歳代の自殺による死亡率はＧ７の中でも最も高く、そして、死因において自殺が一位になっているのは日本だけです。子供たちが自死を選ぶほど精神的に追い詰められているという事態を何としてでも変えていかなければいけないと思います。 私は、自殺は個人の問題ではなくて、社会全体の問題であり、社会全体で解決して…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。 議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。 私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこども…
今日は厚労省の方にも来ていただいておりますのでお聞きしますが、昨年、子供の自殺者数が過去最多となったということですが、どのような実態かを伺います。
お答え申し上げます。
令和六年の自殺統計の確定値におきましては、小中高生の自殺者が五百二十九人となりまして、過去最多でありました令和四年の五百十四人を超え、統計開始以降で最多となったところであり、政府として重く受け止めているところでございます。
性別で見ますと、男性は二年連続で減少ということでございますが、女性は二年連続で増加ということでございます。特に、女性が初めて男性を超えて、統計開始以降で最多となったところでございまして、中でも、中学生、高校生の女性が増加していると認識しております。
今日はお手元に資料を配らせていただいておりますが、定時制、通信制女子の自殺率が非常に高いんです。先ほど、中学生の女子も増えているということなんですが、定時制、通信制の女子の割合もかなり高いです。自殺死亡率三一・一％ということで、中学生女子あるいは定時制、通信制の女子の自殺者数が非常に高くなっている。この点について厚労省に詳細を伺います。
お答え申し上げます。 女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加しており、令和六年では女子中学生が九十九人、定時制、通信制の女子高生が八十一人と極めて深刻な状況にあると考えております。 御指摘の自殺率については算出できておりませんが、令和五年版の自殺対策白書によりますと、学校基本調査による高校生のうち、定時制あるいは通信制の生徒の割合は男女とも約一割でございますが、自殺統計の方を見ますと、定時制、通信制の生徒の割合が、男性では約二割、女性で約三割になっていると承知しております。 自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有している中で、…
中学生女子、そして定時制、通信制に通う女子の自殺者がなぜ増えているのか、先ほど、うつ病や精神疾患が増えているという御答弁もありましたけれども、どういう背景があるのか、そして、そこに至らないようにどうしたらいいのかという分析は非常に難しい問題だとは思いますが、しかし、今、全体的に中学生女子や定時制、通信制に通う女子の自殺者が増えているという傾向はあるわけでございまして、これは見過ごしてはいけないと思います。
傾向や特性に合わせて自殺対策が必要だと思いますが、三原大臣のお考えを伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁では、先ほどのプランに基づき、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約して、その要因分析を行う多角的な調査研究に取り組んでいるところでございます。 加えて、先日、スクールカウンセラーの方とお話をさせていただいておりましたら、学校現場でのオーバードーズの現状を伺いました。特に女子の中高生の中にオーバードーズに至ってしまうような深い悩みを持っている方も見られて、背景には、若者の生きづらさを指摘する声も多いと伺いました。 子供の自殺の状況は、御指摘のとおり、近年、特に中高生の女子の自殺者が増加して、令和六年には女子の自殺者数が男子を上…
今日は文科省の副大臣にも来ていただいておりますので、中学生の女子や定時制、通信制に通う女子の自死が増えていることを文科省としてどのように認識しているのか、そして、これまでどういった取組をされてきたのか、そして、今後どうしていくおつもりかを伺います。
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武部新(自民)文部科学副大臣令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。 文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発…
もう一つ統計を見ておりまして気になった点といたしまして、こちらもお手元に資料を配らせていただいておりますが、自殺の原因、動機とされているものでございます。全日制の子供たちは学校の問題となっている一方、定時制、通信制の子供たちは、男女を問わず、健康問題とするものが男性で四割、女性で六五・二％もあるということでございます。
この点が非常に気になるんですが、先ほど、うつ病や精神疾患というお話だったんですが、健康問題とはそういう認識でよろしいんでしょうか、厚労省の方に伺います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。
内訳について詳細を見ましても、男性につきましては、その他の精神疾患、学業不振、それからうつ病という順番に多くなっておりまして、女性の場合には、うつ病、それからその他の精神疾患、学業不振という順に多かったと承知しております。
うつ病や精神疾患が自死の大きな要因になっているとすれば、適切に子供に寄り添った対策を進めることが大変重要だと思いますが、こども家庭庁は今後どのような施策を進めていくのかを伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今厚労省から御答弁がありましたように、うつ病やその他の精神疾患などの健康問題が女子高生では非常に割合が高いということでございます。こうした専門的な治療が必要な子供への支援につきましては、まずは厚生労働省の医療施策とも連携を図りながら対応していく必要があると考えております。 加えて、専門的な治療を受けながら、各種の関係機関につながって、原因となる不安や悩みに寄り添う、そうした支援を行うこと、また、それ以前に、不安や悩みがある子供たちがうつ病などの症状にならないためにも、まずは、子供が信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられるような環境を子供目線でつくっ…
二〇〇六年に自殺対策基本法が成立して以降、自治体においては施策が進んで、自治体によっては自殺対策条例を作ったり、尽力されている自治体もございます。社会人や高齢者、大人には寄り添った支援ができつつある一方、子供たちにはその支援や仕組みが届いていない。脆弱だったのではないかと思います。そして、まさに今、穴が空いていまして、その穴に子供たちが落ちてしまっているのではないか。この穴をしっかりと塞いでいかなければいけないと思います。こども家庭庁は自殺対策室を設けておりまして、子供の自殺対策に総合的に取り組んでいただいておりますけれども、この穴を塞ぐために全力を挙げ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。 また、先ほども申し上げましたが、今後、自殺未遂をした子供とその家庭、そして希死念慮を抱える子供を地域で包括的に支援していく、そうした体制の構築に向けた新たな調査研究で得られ…
先ほどの御答弁にありましたこども・若者の自殺危機対応チーム、こちらは厚労省かと思うんですが、危機対応チームの機能と役割を伺います。そして、現在どの程度設置されているのか、状況について伺います。
お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。 なお、令和六年度におきましては十六の都道府県等にこのチームが設置されているところでございます。 今後…
危機対応チームには非常に期待しておりまして、有効に機能すれば子供たちに寄り添った支援ができるのではないかと考えております。 しかし、危機対応チームが機能していくためには、学校でどれだけ気づくことができるのかということも一つ大きな重要なポイントだと思っておりまして、特に、先ほど来出ています定時制、通信制の子供たちへの気づきというのは非常に難しいと思うんですが、学校の協力が第一義的なものであることは間違いないと思います。全国の学校において取組を強化していただいて子供たちへの気づきを強化していただきたいと思いますし、危機対応チームのパイプを強くしていただきた…
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武部新(自民)文部科学副大臣委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。きめ細かな継続的支援を可能とするためにも、組織的な対応が重要と考えております。 こうした観点から、厚生労働省において実施しているこども・若者の自殺危機対応チームについては、文部科学省としても学校と地域が連携して児童生徒の自殺を防ぐための重要な取組であると考えており、厚生労働省、こども家庭庁と連携してその設置を呼びかけております…
危機対応チームが地域において十分に機能することを期待しております。
自殺対策に関わる省庁は厚労省、文科省、警察庁と多岐にわたりますけれども、こども家庭庁は、厚労省だけではなく、文科省、警察庁とも連携していただいて、様々な自殺対策の取組が縦割りにならないよう、連携したチームプレーができるようにリーダーシップを取って進めてほしいと思いますが、最後に三原大臣の決意を伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供の自殺を防ぐことは簡単な道のりではございません。私たち大人一人一人が改めて命の大切さを考え、行動する、そして、そうした姿を子供たちにしっかり見てもらうことで、子供たち自身にも命の大切さを実感してもらえるように、そうした社会をつくっていくことが何よりも重要だと思います。そうしたことが今を生きる大人たちの責務だろうと考えます。
私自身が先頭に立って、子供が自ら命を絶つことのない社会をしっかりつくっていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。こども未来戦略加速化プランの進捗についてお尋ねをさせていただきます。 令和五年十二月に閣議決定されて以降、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げなど順次手当てしていただいておりますが、このこども未来戦略加速化プランのうち、令和八年度をめどに出産費用の保険適用について検討がなされているということを承知しております。 出産費用の負担軽減ということで検討されていると承知をし…
お答え申し上げます。 こども未来戦略を踏まえまして、妊娠、出産、産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うため、昨年六月末から、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っているところでございます。 検討会では、医療関係者や医療保険者等に加えまして、妊産婦などの当事者にも御参画いただきまして、これまで八回開催したところでございます。関係する様々な立場の方々からヒアリングを行いますとともに、医療保険、周産期医療、母子保健等の幅広い視点から議論を進めているところでございます。 また、妊産婦の経済的…
ありがとうございます。 本当にこの保険適用については検討しないといけないことがいっぱいあると思いますので、これからも非常にウォッチしていって一緒に進めていきたいなというふうにも思いますし、また、妊産婦の負担軽減、先ほども答弁ありましたけれども、産科の医療が適切で不便のないように提供していただくことと、保険適用するのかどうかということを是非これからも進んで検討していただきたいと思います。 この保険適用の在り方について、私も先ほど個人的な見解も述べましたし、仕事としても、理学療法士として、ちょっと保険は違いますけれども介護の分野でも仕事をしておりました。…
お答え申し上げます。 保育分野におきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、これまで処遇改善等加算が一から三の三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。 この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたと…
ありがとうございます。是非オンラインを活用しながら説明会も運用していただきたいなというふうに思います。 続いて、保育士さんの配置基準についてお伺いさせていただきたいと思います。 保育士不足の解消に当たって、先ほどの処遇改善等加算も含めて、給与基準の見直しだけではなくて、業務負担の適正化も大変重要だというふうに認識しております。二〇二二年度の東京都の保育士実態調査によると、就業中の保育士が退職を考える理由のうち、給料が安いというのが六一・六％、続く理由が、仕事量が多い五四％、労働時間が長い三五・四％というふうに挙げられています。 加えて、配置基準どお…
お答え申し上げます。
公定価格につきましては、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上評価することとしている加算分を基に算出をしてございます。
一方で、委員から御指摘いただきましたけれども、経営実態調査の結果を見ましても、保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているということは把握をしてございます。
ありがとうございます。 配置基準以上の職員さんを抱えているところはそれだけ手厚い保育をしてあげたいという思いが乗っていますので、そこに処遇改善等加算も手厚くしていただければなというふうにも考えておりますので、今後そういうことを是非検討していただければなというふうに思います。 また、配置基準以上に保育士さんを配置している現状ということと、加えて、死亡事故を含む保育所等における重大な事故の報告件数が令和五年には二千百二十一件と過去最悪の数字となっております。これは、報告義務において周知が進んだという分析もあることだとは思いますが、一方で、保育の質の担保に…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育所等の職員配置の改善は、保育の安全性ですとか保育の質の確保、向上の観点から極めて重要だと考えております。 公定価格の算出方法につきましては、先ほどもお話がありましたように、現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。 その上で、職員配置を改善していくことも重要だと考えておりまして、令和六年度から、四、五歳児の職員配置三十対一から…
ありがとうございます。 是非、配置基準についても今後検討いただくことと、児童発達支援の方では加配加算もありますので、そういうことを踏まえて検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、地域限定保育士さんのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 先日衆議院を通過いたしました児童福祉法の改正案では、地域限定保育士を一般制度化するというふうにされています。三年間、地域限定ではありますが、保育士不足の解決策の一つとして期待をしております。 私自身も、何度も言っていますが、理学療法士として、介護でなくて…
お答え申し上げます。 先般衆議院で可決をいただきました児童福祉法等の一部改正法案において、地域限定保育士として登録後三年を経過し、かつ一定期間以上地域限定保育士として勤務経験がある者には全国で勤務可能な保育士の登録が受けられるようにすることとしてございます。勤務経験の詳細につきましては、今後、内閣府令等で定める予定としてございますけれども、法令等により保育士を置くことが明らかであるような施設、事業において地域限定保育士として保育等の業務に従事している勤務実態が確認できる場合には、勤務経験に含めることを予定してございます。 したがいまして、委員から御指…
ありがとうございます。 恐らく、この答弁を聞いて、これから様々な、児童発達支援事業所の方々、放課後デイサービスの方々は、そちらの方向でも保育士さんの獲得に動いていかれると思いますので、是非、想定をそのまま、実現に向けて一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。 先ほど何度も言っていますように、放課後デイサービスや児童発達支援事業所について、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定に当たって、医療的ケア児や重症心身障害児に対して、児童発達支援、放課後等デイサービス、こちらにおいて入浴支援加算が新設されました。これは、今までは事業所独自のサービス…
お答えいたします。 医療的ケア児や重症心身障害児については、発達支援のみならず、入浴等の日常生活上の支援ニーズも高いことから、子供の日常生活を支える観点や、御家族の介助負担を軽減するという家族支援の観点において、入浴支援は重要であるというふうに考えております。 ただいま御紹介いただきました入浴支援加算は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児や重症心身障害児に対して発達支援の提供と併せて入浴支援を行った場合の報酬上の評価を行うため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において創設をいたしました。本加算については、現場における支援の実…
ありがとうございます。是非前向きに検討していただければというふうに思います。 続いて、保育士・保育所支援センターについてお伺いさせていただきます。 今般の法改正で、保育士・保育所支援センターとして、各都道府県がこの機能を整備することが義務づけられることになります。 今後、業務への関心を高めるために、広報、職業紹介、保育の技能研修等の支援、就労環境の整備への助言を行っていくことになると思いますが、こうした業務の中で、児童発達支援センター等での保育士不足に鑑み、その募集についても積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。こども家庭庁の考えについて…
お答え申し上げます。 先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。 現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えて…
ありがとうございます。本当に前向きに検討していただきまして、助かります。 この地域限定保育士と保育士・保育所支援センターについては、障害の分野で非常に重要な役割をこれから担ってくると思うんですね。子供が障害を持ったお母さん、お父さんが、そのことで初めて障害の分野を知って、そしてそういう分野で働く。その方々が地域限定保育士になって、そこの支援センターを知って、そしてその経験を持っている人が一般の保育園、保育所で働くことによって本当にいい意味でのインクルーシブの保育、教育が進んでくることになると思います。私も一緒になって汗をかいていきたいと思いますので、こ…
お尋ねありがとうございます。 Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。 御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年六月にデジタル重点計画で閣議決定されたものでございます。ただ、現実的にはまだまだメールとか未対応とか多いものですから、この重点計画の閣…
ありがとうございます。約半分ほどになったというふうに聞いておりますし、これからどんどん進めていただきたいと思います。 あとはデジタル庁さんの質問になりますので、こ家庁さんは、もしお時間あるようでしたら退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 続いて、電子申請について、再度デジタル庁さんにお伺いしたいと思います。 電子申請については、個人情報の適切な取扱いや他者の成り済ましの防止など、高度なセキュリティー対策が求められるとは思いますけれども、デジタル庁において、これらの仕組みについてセキュリティー対策は十分になされているのかというこ…
御指摘のとおり、セキュリティー対策は重要でございます。
ＧビズＩＤでは、代表者のマイナンバーカードで必ず確認をする方法に最近変えました。取るときにはマイナンバーカード由来の情報でしっかりと本人確認をし、ログインの都度には二要素認証等を取り入れるということでございます。
Ｊグランツへのログインにつきましても、ＧビズＩＤでの本人確認が前提となります。引き続き、これで十分かどうかも含めて、しっかりセキュリティーについては見てまいりたいと思います。
ありがとうございます。
マイナンバーカードを有効利用、私自身も申請してそういうふうにやらせていただいていますので、デジタルに詳しい人は、これでできるな、大分楽になったなと思うんですけれども、私の周りでもそう詳しくない方がおられまして、今まで社労士さんとかいろいろな方々に代理申請をしてもらっていたという声がありますが、実際にこれから代理申請ができるようになるのかということも含めて、デジタル庁さんに教えていただけますでしょうか。
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谷公一(自民)デジタル庁村上統括官、時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
承知しました。
Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。
行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、奥下剛光君。
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奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下剛光です。 議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略…
お答え申し上げます。 普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。 その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要と…
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奥下剛光(維新)二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。 子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。 そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。 今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。 国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおり…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。 本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。 次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。 効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によっ…
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奥下剛光(維新)今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。 あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。 本当に、…
デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。
やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。
引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。
デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。 これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。 教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。 現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対…
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奥下剛光(維新)思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。 これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかか…
お答え申し上げます。 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。 このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。 議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されてしまうといった問題も複数御指摘をいただいているところでございます。 今後こ…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。 本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。…
お答え申し上げます。 委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。 なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下…
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奥下剛光(維新)中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。 本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。体内時計を治す治療として、ＬＥＤライトを当てるといったような治療をしないと治らないというふうに聞いておりますので、本当に子…
お答えいたします。 若者等が家庭に居場所がなく、繁華街に集まり犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を受けまして、こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、議員御指摘のとおり、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。 本事業については、都道府県等における適切な運用を図る観点から、本年三月に、事業実施に当たって留意すべき関係法令や必要な支援内容、権利擁護の在り方等を整理したガイドラインを策定し、都道府県等に周知したところでございます…
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奥下剛光(維新)現場の声を一応お伝えしておきますと、運営ルール策定の難しさが原因ではないかというふうにおっしゃっておられました。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。 こども家庭庁の有識者検討会が年内にもガイドラインをまとめられると先ほど大臣の答弁にもございましたが、是非現場の声、これはグリ下だけではなくて歌舞伎…
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谷公一(自民)次に、浮島智子さん。
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浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。 そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒への性暴力を行うなどということは断じてあってはならず、児童生徒性暴力の未然防止に向けては、先ほど、浮島先生がまさに現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベースの活用は大変重要であると考えております。 文部科学省では、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった者の情報を、官報への公告を待つことなく、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知しているところであり、令和七年四月一日時点で合計二千六百九十八件…
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浮島智子(公明)是非、私立も含めて、しっかりと周知をしていただきたいと再度お願いをさせていただきます。 私は、常に、文科省とこ家庁が一緒に連携を取りながらこの問題に対しては対処していくべきだということをお訴えさせていただいてまいりました。 そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年の三月には前任の加藤大臣に質問させていただき、子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、文部科学省を始め関係省庁との協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。 具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。 その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベー…
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浮島智子(公明)ありがとうございます。検討チームをつくっていただけるということで、具体的にこれからどんどん進めていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 また、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ11におきましては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えまして、強迫的性行動症という判断概念が追加されております。依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供たちに関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことと言えます。 我が国の医学界…
お答え申し上げます。 刑事施設や保護観察所におきましては、性犯罪の背景にある自身の認知の偏りに気づかせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身につけさせるため、認知行動療法に基づく処遇プログラムを実施しております。 具体的には、プログラムの中で、再び性犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させているほか、医療機関などで受けられる治療や支援について説明するなど、出所後に地域の医療機関等から必要な支援を受けることの重要性について指導をしているところでございます。 また、保護観察所におきましては、刑事施設からプログラム実施状…
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浮島智子(公明)是非、縦割りではなくて、しっかりと横串を刺して、しっかりと連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。 依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究や治療の現状はどうなっているのか。また、治療に関する保険適用はされているのか。子供たちを守り抜くために医学研究や治療の強力な推進が不可欠だと思いますけれども、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学の研究や治療の推進、これを盛り込むべきだと思いますけれども、見解を伺わせていただきたいと思…
お答え申し上げます。 子供たちに対して性暴力を繰り返す要因などについて、実態は必ずしも明らかとなっておりません。 そこで、令和五年度には、国内外の文献であるとかあるいは支援者からのヒアリングによって性嗜好障害の治療などに関する情報を収集し、令和六年度には、性行動異常を呈する者の特性の分析であるとか性嗜好障害に有効的な介入方法についてのエビデンスの収集などの医学、治療面での実態などに関する調査研究を行ってきたところでございます。今年度におきましても、性嗜好障害の治療、介入方法の周知のための資材の作成などに向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております…
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浮島智子(公明)しっかりと保険適用していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ、児童生徒性暴力防止法とともに、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、また治療を一体的に推進することで、子供たちを性暴力から守り抜くことができると私は思っております。 子供の政策担当大臣として、子供に対する性暴力に関するデータの把握や蓄積、分析等の状況に応じて、厚生労働省や文部科学省をしっかりとリードして、仕組み、取組を常に見直し、最善なものにしていく観点から、こど…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨年四月にこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進を取りまとめまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 本対策で、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組に加え、お尋ねのような性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点から、性嗜好障害に関する調査研究を含む治療・更生に関する取組を四本柱としております。 この治療・更生に関する取組については、先ほどの厚生労働省の答弁にあったとおり、医学研究、治療の推進には、同省において性嗜好障害の治療等に資する調査研究を引き続き実施していく予定と承知しております。 …
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浮島智子(公明)是非関係省庁と連携を密にして子供たちを守っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。 私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知ら…
お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたイオン交換樹脂の効果でございますが、一般的には、イオン交換樹脂によってＰＦＡＳ等が吸着、分離されるというふうに言われているところでございますが、ただ、活性炭も同じようなことを言われております。例えば活性炭であれば、様々な原材料を使って、活性炭自体の製法も様々でございますので、効果は活性炭によってばらつきがあるというふうに言われております。 イオン交換樹脂も様々な製品があるというふうに認識しておりますので、一定の効果は期待できるというふうに推定されるところでございますが、対象物、例えば水なのか土なのかとい…
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阪口直人(れいわ)今の説明を聞くと、本当に抜本的な対策になり得るのかどうかということに大変不安を感じるところであります。
国は、自治体の負担軽減についてはどう考えているのか、つまり、水道料金が上がるということによる生活の不安を何とか解消してほしいという声もありますが、財政支援についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。 その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、委員御存じのとおりだと思いますけれ…
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阪口直人(れいわ)今の説明の中に人口規模という説明もありましたが、いわば命の線引きを人口規模によって行うということ、私は、これは不条理だと思うんですね。というのは、人口が多い町であっても経済的に厳しい状況の方もいらっしゃって、この水道料金というのはひとしく負担になるわけですから、ここを、市の全体の財政状況であったり人口規模を一人一人が負担する水道料金に反映させるということは、私は問題があると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則といたしまして、やはり受益者であります水道を利用されている方々からの水道料金の収入、これで賄っていくということがまず大前提だということは申し上げておきたいと思います。 その上で、地形的な問題であったり経営的な問題等でこの水道料金収入のみで賄うことにはなかなかたどり着かないであろう水道事業者さんに対して、いわば特別な形での財政支援を用意させていただいているというのが今の制度スキームでございます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在はこの水道水質基準にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがまだ設定されていないと…
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阪口直人(れいわ)まず必要なことは、私は岐阜基地の土壌調査だと思うんです。冒頭申し上げたように、どう考えてもその発生源が岐阜基地である可能性が高いと。昨年十二月の臨時国会で同じく質問をしたときに、因果関係が分からないからということを理由にして調査はしないというような答弁でしたが、因果関係が分からないからこそ調査するんだと思うんですね、すべきなんだと思うんです。この件、いかがでしょうか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御答弁申し上げます。 日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきた、そのように承知しておりまして、現時点においても、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げるのは困難な状況でございます。 その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえまして、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査につきましては、引き続き、関係省庁において、土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものだと承知しています。 いずれにいたしまして…
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阪口直人(れいわ)今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。 次、環境省にお聞きします。 ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果…
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣御答弁申し上げます。 ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。 こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。 具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策…
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阪口直人(れいわ)ありがとうございます。
今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。
この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
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谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 一時保護施設の看護師の配置ということで質問させていただきたいと思います。 児童虐待など、被害を受けた子供たちが保護をされて最初に行くのが一時保護施設です。その一時保護施設が、虐待など被害を受けた子供の被害からの回復、人権の回復の場として安心でき、心地よく子供の権利が守られる場にしなければならないというふうに思います。 その環境整備として、やはり医療的なケアが必要な子供が多いということですから、一時保護施設への看護師の配置というのは本当に必要です。実際に、一時保護施設で看護師として働いてこ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）一時保護されている子供の中には、身体的虐待やネグレクトの影響等によって医療的ケアを必要としていたり、様々な健康問題を抱えている子供も少なくないものと認識しています。
こうした子供のケアを適切に行うためには、子供の健康状態の把握ですとか服薬管理、そして医師や歯科医師との連携等が必要となることから、こうした業務を行う専門職である看護師の果たす役割というのは非常に重要であると考えてございます。
このため、今般新たに定めた一時保護施設における職員の配置基準におきましても看護師の配置を必置としたところでございます。
医療的ケアが必要な子供さんが少なくないとおっしゃられたんですけれども、現場感覚としてはかなり多いというのが実感だというお話をお伺いしております。
全国の一時保護施設の数と、その中で看護師を配置している一時保護施設、これについて数をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
看護師が配置されている一時保護施設は、令和六年六月一日現在で八十二か所、割合としては全国の一時保護施設百五十四か所のうち五三・二％となっております。
まだ半数の一時保護施設に看護師がいない状況となっております。そして、たとえ看護師が配置されていたとしても、賃金が低い不安定な会計年度任用職員ということで雇い止めもある、そういう不安定な会計年度任用職員で、専門職としてふさわしい処遇になっていないというのが現実です。それが多いと言わざるを得ません。 そもそも、全国の一時保護施設に入所している子供たちの健康課題をこども家庭庁が網羅的に把握していないということが大問題だというふうに思います。子供たちがどのように健康課題を抱えているかをちゃんと把握するべきです。そして、子供たちにふさわしい専門性のある看護師が常…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほど申し上げましたとおり、一時保護施設におきましては、子供のニーズに応じてこうした問題を軽減するための医療的なケアが提供される必要があると考えておりまして、内閣府令で定める一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、御指摘の看護師のほかにも嘱託医、心理療法担当職員、栄養士といった専門職を配置しなければならないこととしております。
また、今後こうした専門職の配置状況や子供への支援の状況等を把握していく必要があると考えておりまして、一時保護施設に入所中の子供のニーズ等の状況も含め、調査研究等による把握に努めてまいりたいと考えております。
是非、早急に調査していただき、施策につなげていただきたいというふうに思います。
児童福祉法の方に、是非、看護師の役割と配置基準を明記して、常勤で配置するということを進めていただきたいと思いますけれども、その点も大臣にお願いしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和四年改正児童福祉法に基づき、一時保護施設の人員配置を含めた設備運営基準を定め、昨年四月より施行したところでございます。 看護師については、子供の健康管理や医療的なケアを実施できる体制を促すため、今回新たに一時保護施設に看護師を置かなければならないことを最低基準としてお示しし、従来よりも手厚い体制整備を求めているところでございます。 職員配置は確保のための準備期間が必要であり、本基準につきましては、現在、経過措置期間中でございますが、経過措置期間経過後は、全一時保護施設におきまして看護師が配置されるよう、看護師の配置の重要性を周知するとともに、配置…
子供たちのために役割がちゃんと果たせるように、法律で業務内容も含めて位置づけていただきたいというふうに思います。 一時保護施設の看護師向けの研修プログラムも必要だと思います。専門的な教育もしていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、児童相談所、一時保護施設の看護師の求人を見てみますと、非常勤、会計年度任用職員の方々が非常に多いという現状があります。それは、一時保護施設での看護師の仕事の軽視ではないかというふうに考えるわけです。 今年三月二十七日に、一時保護施設における専門職員等の配置についてという通知をこども家庭庁から出していただき…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨年度から施行しております配置の状況をしっかりと把握させていただきたいと考えております。
大臣、さっきの答弁、前に答弁してくださったものが今の答弁ですね。
前後してしまったんですけれども、是非、三人以上、あるいは子供十人に対して看護師一人とか、そういったきめ細かい基準を作っていただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほどお答えしましたように、個々の子供の行動上の問題とか虐待の影響等、そうしたことを考えて、専門的なケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用というもの、そしてまた、先ほど申し上げましたように、心理療法担当職員、個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うことで、チームを一つつくって、チーム全体で子供の個別ケアを図る体制を私どもはつくっていきたいというふうに今考えておりますので、そうしたことも含め、一時保護施設の体制の整備というものをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
全国児童相談所長会も三人以上配置ということを求めているわけですから、是非そのことを進めていただきたいと思います。
一時保護の状況などについて、児童福祉施策、これに関して、政策決定のプロセスに是非現場経験を持つ看護師の方に参画していただきたい、これからやっていただけるという実態調査の項目作りも含めて、現場経験がある看護師さんがちゃんと入って施策を練るべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にそのことをお願い申し上げたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）児童虐待防止対策等の検討に当たりましては、例えば、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で、看護師の資格を持ち、現場に精通している有識者に参画いただき、看護分野の知見を踏まえながら施策を進めているところでございます。
今後とも、こうした有識者の御知見をいただくとともに、必要に応じて現場の専門職の意見を丁寧に伺いながら児童虐待防止対策を進めてまいりたいと考えております。
三月二十七日の通知には、一時保護施設の看護師の方々の業務の内容が大ざっぱに書いてあります。健康状態の把握、健康記録の管理、服薬管理、健康上、身体発達上の相談対応、医師、歯科医師との連携、医療機関への受診付添い、感染予防、緊急時における医療機関との連携調整、対応、その他医療的ケアのために必要な業務というふうにありますが、大ざっぱ過ぎるというふうに思います。 是非、専門性のある、経験のある方からよくお話を聞いていただいて、調査もしていただいて、そして施策に反映していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…
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谷公一(自民)次に、本日付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるよ…
159
谷公一(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 三反園訓: SatoshiMitazono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、海人、CC BY-SA 4.0
- 瀬戸隆一: Takakazu Seto 20240329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥下剛光: Takemitsu Okushita 20260314.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 中田宏: Hiroshi Nakada cropped 2 William Hague and Members of the UK-Japan 21st Century Group 20130502.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Foreign and Commonwealth Office、CC BY 2.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0