2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。
総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。
正規で働きたくても、家事や育児、介護等の両立を考えると非正規にせざるを得ない方もいらっしゃるということで、こういった状態が続くことは、正規雇用で意欲的に働きたい女性にとっても子供を産むことをちゅうちょしかねない事態にもなるかと思います。正規でももっともっと一層柔軟な働き方ができるような促進策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 デジタル庁は、二〇二一年九月の発足から三年半が経過いたしまして、組織も急速に拡大させてきておりまして、発足時の五百名程度から、現在、千名を超える体制となっております。 他方で、その多くは他省庁や自治体、民間企業からの出向者、あるいは民間出身の非常勤職員で占められておりまして、デジタル庁採用のいわゆる常勤職員につきましても、令和四年度から順次採用を開始していまして、増やしておりますけれども、まだ在籍期間も短く、民間企業に出向させて相互に知見を交換するには、現時点では時期尚早かなと思っております。 他方、議員御指摘のとおり、職員の中…
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
時間になりましたので締めさせていただきますけれども、やはり民間では、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と、そして莫大な追加コストがかかるため容易にはできないことでございます。更なる延長というのは許されないと思っておりますので、是非、平大臣にはしっかりと司令塔としてのかじ取りをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、福森和歌子さん。
立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。
総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。
正規で働きたくても、家事や育児、介護等の両立を考えると非正規にせざるを得ない方もいらっしゃるということで、こういった状態が続くことは、正規雇用で意欲的に働きたい女性にとっても子供を産むことをちゅうちょしかねない事態にもなるかと思います。正規でももっともっと一層柔軟な働き方ができるような促進策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 男女の家事、育児分担や働き方の見直しにつきましては、厚生労働省において、企業が従業員とその配偶者を対象に開催する企業版両親学級の取組の促進などを通じまして、男性の積極的な育児等への参画を促進するための意識改革などに取り組んでおります。 また、昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法では、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者につきまして、出社、退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上を選択して事業主が措置する仕組みを創設し…
今、促進策をいろいろとお話しいただきましたけれども、実際、特に男性の方、工場で働いていらっしゃる方に御意見をお聞きしますと、そうはいってもなかなか取りづらいということであったり、今、介護の休業のお話がありましたけれども、どうやって取ればいいかとか何日取れるかとか、実は御存じない方もまだまだいらっしゃると認識しております。どうか、そういった周知徹底、あるいは、こういった促進策があるからもっともっとというような会社への励ましをより徹底していただければと思います。 次に、男女の賃金格差について、少しデータは古いですが、二〇二〇年、男性を一〇〇として、女性は七…
お答えいたします。 男女間の賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映いたしまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識しております。 このため、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表の強化などを盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。また、中小企業等の事業主に対する支援として、男女間賃金差異の要因を簡易に分析するツールの提供や、改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しているところでございます。 こうした取組を通…