東克哉 (立憲民主党)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。こども未来戦略加速化プランの進捗についてお尋ねをさせていただきます。

令和五年十二月に閣議決定されて以降、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げなど順次手当てしていただいておりますが、このこども未来戦略加速化プランのうち、令和八年度をめどに出産費用の保険適用について検討がなされているということを承知しております。

出産費用の負担軽減ということで検討されていると承知をしておりますが、都市部と地方部においての出産費用の格差、無痛分娩の保険適用を要望する意見、出産の保険適用において三割負担の在り方、出産育児一時金との関係性など多くの課題があることを私も認識はしております。

加えて、日本産婦人科医会からは、出産自体の態様が個別具体的に異なり公定価格として一律に決められることになじまない、そして、普通分娩の範囲の懸念、産科自体の医療経営への悪影響などが示されていることを承知しております。私自身も、四人子供がいますから妻が四回出産しているわけですけれども、産科を選ぶときにいつもどこにしようかなというふうに、逆に選ぶのを楽しみにしていたということもありますし、こんなに産科によって色が違うんだなということも非常に痛感していますので、これの保険化を担うということは非常に難しいことでもありますし、意見もあることだと本当に認識しております。

この出産費用の保険適用の検討状況について、令和五年四月五日、厚生労働委員会の伊原保険局長の答弁を踏まえた上で、データの収集そして分析状況も含めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

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