東克哉 (立憲民主党)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

ありがとうございます。

本当にこの保険適用については検討しないといけないことがいっぱいあると思いますので、これからも非常にウォッチしていって一緒に進めていきたいなというふうにも思いますし、また、妊産婦の負担軽減、先ほども答弁ありましたけれども、産科の医療が適切で不便のないように提供していただくことと、保険適用するのかどうかということを是非これからも進んで検討していただきたいと思います。

この保険適用の在り方について、私も先ほど個人的な見解も述べましたし、仕事としても、理学療法士として、ちょっと保険は違いますけれども介護の分野でも仕事をしておりました。その中で、利用者さんとか事業者さん、それぞれの様々な意見を伺うわけなんですけれども、とりわけ介護保険についても、保険内サービスと保険外サービスというふうに切れ目なく提供ができないという課題もあるので、保険で適用するところとそうじゃないところ、どちらかをぐっと縛るのではなくて柔軟に対応していけるような制度を是非、介護保険でもそうですし、出産費用についても現状の医療保険制度にとらわれることなく柔軟な対応を、受け手側そして医療の提供側双方に使い勝手のいいものになるように検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

続いて、保育士さんの処遇改善についてお伺いさせていただきたいと思います。

処遇改善等加算については、これまで一、二、三と分かれていたものが、保育事業所の事務負担の軽減の観点から一本化されて、現在は告示が改正され一本化すること自体は決定している状況だということは認識しておりますが、こうした実務的な変更については、実際の現場で、事業所においてスムーズに浸透して運用されるまでに時間がかかることがよく起こっています。

私の知り合いの保育士さん、そしてその管理者さん、園長さんも、今度の改定は楽になるとは聞いているけれどもどうなるんだろうかということをやはり聞きますので、このような事務負担の軽減の取組が保育事業所において滞りなく理解されるように期待をしておりますが、現在の周知の状況、今後一層の周知の取組など、運用上の配慮を含めてこども家庭庁さんの御見解をお尋ねいたします。

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