藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答え申し上げます。

保育分野におきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、これまで処遇改善等加算が一から三の三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。

この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。

また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次FAQの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン説明会も開催をして、周知をしっかり行っていきたいと考えております。

こうした取組を通じまして、この新たな仕組みが保育現場の事務負担の軽減につながるように丁寧に取り組んでまいります。

前後のやりとり

77の発言を見る

85の発言を見る