今お聞きした施策はいずれも大事だし、助かるものだとは思います。ただ、保険診療を受けることができるのは地方厚生局に届出を行っている医療機関とされていますが、例えば、私が住む三重県には九機関しかありません。松阪市以南にはその医療機関がありません。三重県で南方にお住まいの方は結構困っていらっしゃる女性の方もいます。実際に私に声を聞かせてくださっている方もいます。そういった方にも届く支援を今後充実させていただきたいと思います。
次に、若い人たちの意識変化、先ほど来もお話がありましたけれども、それに対する対応についてお聞きしたいと思います。
日本大学の末冨教授らの研究グループでは、今年二月、若者世代の困難に関する実態調査を行ったところ、全国の十五歳から三十九歳の男女約四千人のうち、子供はいない、子供は育てたくないと回答した人が五二％に上ったそうです。
ロート製薬さんの調査においても、現在子供を欲しいと思っていないし、将来も欲しいとは思わないと回答した十八歳から二十九歳の未婚男女は全体の五五・二％だそうです。少子化を止めるには、この意識も変えていかなくてはいけないと思います。
個人の価値観にもよるので、制度で変えていくことは非常に難しいとは思いますが、ただ、このように回答している若者も少子化対策については必要であると答えており、中でも、ワーク・ライフ・バランスの改善や柔軟な働き方の拡大は八割以上の若者が支持しています。
こういった若者の意識をどう捉えて、どう対策をしていこうとお考えか。できるところからということでは更なる働き方改革をということになるのかなとも思いますけれども、三原大臣はいかがお考えでしょうか。
43森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。
現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。
さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の…
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44福福森和歌子(立憲)
限られた資源であったり、働いてくださる医療関係者の皆様の労働環境を思えば、医療圏を集約するとか、先ほどおっしゃった重点化することは大事なことだと思います。でも、出産施設がない市町村にお住まいの夫婦とか若い女性、妊婦の方は何か不安に思うことがあります。ですから、私は、そういった方の声に耳を傾けて、保育士等は今補充されていますけれども、逆に、地方、地方にもうちょっと産婦人科を補充するというか、強化することも大切かと思いますので、御検討いただければと思っております。
これに付随しまして、不妊治療についてもお聞きします。
不妊治療が保険適用となってよかったな…
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45藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
不妊治療に関する相談支援は非常に重要であると考えてございます。
こども家庭庁におきましては、不妊症、不育症に関する正しい知識の普及啓発を行っているほか、性と健康の相談センター事業におきまして、不妊に関する相談も含め、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みについて相談支援に取り組んでおります。また、昨年度からは、新たに不妊治療を実施している医療機関が検索できる特設のサイトも開設いたしました。
一方、厚生労働省におきましては、休暇制度の不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小事業主に対する助成ですとか、こういった取組も進め…
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- （上の発言）
46福福森和歌子(立憲)
今お聞きした施策はいずれも大事だし、助かるものだとは思います。ただ、保険診療を受けることができるのは地方厚生局に届出を行っている医療機関とされていますが、例えば、私が住む三重県には九機関しかありません。松阪市以南にはその医療機関がありません。三重県で南方にお住まいの方は結構困っていらっしゃる女性の方もいます。実際に私に声を聞かせてくださっている方もいます。そういった方にも届く支援を今後充実させていただきたいと思います。
次に、若い人たちの意識変化、先ほど来もお話がありましたけれども、それに対する対応についてお聞きしたいと思います。
日本大学の末冨教授らの研究グループでは、今年二月、若者世代の困難に関する実態調査を行ったところ、全国の十五歳から三十九歳の男女約四千人のうち、子供はいない、子供は育てたくないと回答した人が五二％に上ったそうです。
ロート製薬さんの調査においても、現在子供を欲しいと思っていないし、将来も欲しいとは思わないと回答した十八歳から二十九歳の未婚男女は全体の五五・二％だそうです。少子化を止めるには、この意識も変えていかなくてはいけないと思います。
個人の価値観にもよるので、制度で変えていくことは非常に難しいとは思いますが、ただ、このように回答している若者も少子化対策については必要であると答えており、中でも、ワーク・ライフ・バランスの改善や柔軟な働き方の拡大は八割以上の若者が支持しています。
こういった若者の意識をどう捉えて、どう対策をしていこうとお考えか。できるところからということでは更なる働き方改革をということになるのかなとも思いますけれども、三原大臣はいかがお考えでしょうか。
47
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向けて、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現していかなければなりません。
委員御指摘のとおり、子育て世代が男性も女性も仕事をしながらも育児、家事に充てる時間を確保して楽しく子育てできる、そうした働き方改革の取組は大変重要でありまして、加速化プランにおきましても、共働き、共育ての推進の大きな柱の一つとして掲げております。
また、育児休業取得の促進、これは、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当の支給、そうしたことも図っているほか、柔軟な働き方を実現…
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48福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
特に、若い人たちは、国が何をしてくれるかということではありませんけれども、どう支援してくれるかということを期待していると思いますし、声を聞くということ、当事者目線ということがすごく大事だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
そのほか、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてもお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、こども家庭庁さん、ごめんなさい、これで終了とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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49
谷公一(自民)
次に、市來伴子さん。
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