三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向けて、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現していかなければなりません。

委員御指摘のとおり、子育て世代が男性も女性も仕事をしながらも育児、家事に充てる時間を確保して楽しく子育てできる、そうした働き方改革の取組は大変重要でありまして、加速化プランにおきましても、共働き、共育ての推進の大きな柱の一つとして掲げております。

また、育児休業取得の促進、これは、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当の支給、そうしたことも図っているほか、柔軟な働き方を実現するための施策を盛り込んで、仕事と育児等の両立支援に取り組んでいるところでございます。

他方、今委員御指摘のとおり、若い世代の視点に立って、価値観の多様化ですとか人生設計の変化を捉え、これを前提として若い世代に寄り添った対策を講じていくことも不可欠であると考えております。

昨年、こども家庭庁が若者を対象にいたしましたアンケート調査でも、子供を持つことは自然なことである、あるいは結婚したら子供が欲しいといった問いに対して、未婚者の五割前後がそう思わない又は余り思わないと答えるなど、結婚して子供を持つことは当たり前のことではないという意識や、結婚や子育てに明るい将来展望を抱けていないという現状を受け止めているところでございます。

そうした問題意識から、こども家庭庁においては、若い世代の価値観の多様化に一層対応した取組を進めるべく、二十代の方を中心としたワーキンググループを開催いたしまして、将来設計の支援の在り方について検討を行ってきております。このワーキンググループでは、例えば、各年代に応じた自身の将来を考える機会の提供の必要性であるとか、また、若い世代の方に直接の協力を得まして、将来設計に役立つ情報発信の工夫ですとか、そうしたことなどが指摘をされております。

こども家庭庁として、こうした若い世代の声も踏まえて、今年度予算等に将来設計支援の取組の強化ということを盛り込んでおります。引き続き、関係省庁と連携いたしまして各施策をしっかり前に進めてまいりたいと考えております。

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