今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。
あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。
本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革として、真に必要な政府の機能を発揮するための新しい組織の見直しを行うべきである。むしろ仕事を減らさないといけない、そのための組織の見直しを志向していただきたいというふうに思います。
デジタル庁のありようについていま一度点検していただけると思いますし、霞が関全体の視点から余計な仕事を増やさないようお願いしたいと思います。むしろ業務負担を減らし、国民から見て無駄を減らすという本来の役割を発揮していただきますようお願い申し上げます。
次に、デジタル田園都市国家構想についてお尋ねします。
二二年六月に構想を打ち出しました。デジタル人材を二六年度までに二百三十万人増やし三百三十万人にする計画ですが、単純計算しても毎年五十万人増やさなければなりません。また、それだけの人材を育てる教育の器があるのか。
５Ｇなどのデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、高齢者らを支援するデジタル推進委員を当初二万人からスタートしましたが、無償の資格にどれだけ多くの人材が集まるのか懐疑的でした。現在の普及率等を教えてください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。
そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。
今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。
国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおり…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。
次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織…
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106平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。
効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によっ…
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- （上の発言）
107奥下剛光(維新)
今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。
あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。
本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革として、真に必要な政府の機能を発揮するための新しい組織の見直しを行うべきである。むしろ仕事を減らさないといけない、そのための組織の見直しを志向していただきたいというふうに思います。
デジタル庁のありようについていま一度点検していただけると思いますし、霞が関全体の視点から余計な仕事を増やさないようお願いしたいと思います。むしろ業務負担を減らし、国民から見て無駄を減らすという本来の役割を発揮していただきますようお願い申し上げます。
次に、デジタル田園都市国家構想についてお尋ねします。
二二年六月に構想を打ち出しました。デジタル人材を二六年度までに二百三十万人増やし三百三十万人にする計画ですが、単純計算しても毎年五十万人増やさなければなりません。また、それだけの人材を育てる教育の器があるのか。
５Ｇなどのデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、高齢者らを支援するデジタル推進委員を当初二万人からスタートしましたが、無償の資格にどれだけ多くの人材が集まるのか懐疑的でした。現在の普及率等を教えてください。
108村村上敬亮デジタル庁統括官
デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。
やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。
引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。
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109岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。
これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。
教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。
現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対…
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110奥下剛光(維新)
思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。
これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかか…
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