ありがとうございます。
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。
立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。
私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自然な形で女性が社会参加できるような事業を実施しております。母親自身が自己を確立し、再就職を見据えながら、健康で楽しく子育てができる環境を整えることを目的としております。
こうした優れた取組を全国の自治体に広げ、産後の女性が心身共に産前より健康になれるよう推進していくべきだと考えております。
一方で、産後ケアの提供においては、通所、宿泊施設を医療機関などから確保する必要があり、多くの自治体がその確保に苦慮していると伺っております。四月から新たに拡充される制度を活用し、産後ケア事業をより一層強化、推進していただきたいというふうに考えております。
そこで、三原大臣に、今後の産後ケア事業の強化、推進に向けた意気込みをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う若者たちの不安に寄り添い、抱える課題や困難を一つ一つ解決していくこと、これは非常に重要なことだと考えております。こども大綱におきましても、基本的方針の中で、若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう、社会全体で切れ目なく支えていくことを掲げております。今後は、特に困難に直面している子供たちや若者を支える、こうした取組の質の強化、こうしたことをより一層進めてまいりたいと思っております。若い世代の皆様には、まずは安心して自分の思うように生きてほしいと願っております。そして、皆さんが持つ能力を十分存分に発揮できるよう、…
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三反園訓(自民)
是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、仙田晃宏君。
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- （上の発言）
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。
立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。
私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自然な形で女性が社会参加できるような事業を実施しております。母親自身が自己を確立し、再就職を見据えながら、健康で楽しく子育てができる環境を整えることを目的としております。
こうした優れた取組を全国の自治体に広げ、産後の女性が心身共に産前より健康になれるよう推進していくべきだと考えております。
一方で、産後ケアの提供においては、通所、宿泊施設を医療機関などから確保する必要があり、多くの自治体がその確保に苦慮していると伺っております。四月から新たに拡充される制度を活用し、産後ケア事業をより一層強化、推進していただきたいというふうに考えております。
そこで、三原大臣に、今後の産後ケア事業の強化、推進に向けた意気込みをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
17三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。
一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。
こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村の委託先確保が困難な場合には、管内市町村を取りまとめて…
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18仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。
産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。
まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保さ…
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19三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。
このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの…
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