是非お願いしたいと思います。
私は、地方の若年女性が出ていってしまっている、私も出てきた人で、今戻っていますけれども、そういうことが続くとロールモデルもなくなって、どうしていいか分からない、より都会にということもあるかと思います。私はそういった先輩の女性を育てていくことも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、産婦人科のことですけれども、先ほど三反園委員からもお話がありました産婦人科の減少ということについてお聞きしたいと思います。
二〇二四年にＮＨＫが実施した調査によれば、全国千七百以上ある市町村のうち、出産施設が一つもない自治体は千四十一市町村と、全体の六割近くに上るとされています。厚生労働省の調査を見ましても、産婦人科、産科を標榜する施設数は、一九九六年には七千三百二ありましたけれども、二〇二三年には四千三百四十六とかなり減っています。
地元に出産施設が一つもないところに住む女性は不安を感じる、だから、どうしようかな、産めるかなと思ってしまう。そのような女性の方々に対してどのような取組をされていますか。実際に妊婦の方の御意見を聞いて何かされておられるのでしょうか、お聞かせください。
39岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
令和六年に実施いたしました男女共同参画社会に関する世論調査におきまして、職場、家庭生活における男女の地位の平等感について尋ねてございます。男性の方が女性よりも平等と回答した割合が高いという結果になってございます。
また、令和六年版男女共同参画白書でございますけれども、平日の生活時間を性別、世帯の形態、時間帯別に家事、育児、仕事等の活動別に示してございます。単独世帯の世帯主であります有業男女の平日の生活時間を比較いたしますと、活動の内容に性別による大きな違いはないのでございますけれども、末子、末のお子さんの年齢が六歳未満の共働き夫…
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40福福森和歌子(立憲)
特に、さっきおっしゃっていただいた、男の方の方が男女平等だと実は思っている。そう思っていると、より一層家事、育児をしなきゃというようなマインドにならない可能性もございますので、こういう状態だよということを知らせることも大事かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次は、地方の若年女性の方の県外流出についてお話ししようと思います。
最近、いろいろなメディアで、地方からの若年女性の流出が止まらないという記事を目にいたします。その要因として挙げられているのが、働きやすい場所が少ないといったこと、あるいは賃金格差が大きいことです。
例えば、私の地…
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41岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めることとしております。地方からの若年人口の流出は進学や就職が契機となることが多く、これまでの有識者会議においても、若年女性の人口流出につきまして、課題解決の方向性として、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの御指摘をいただいたところでございます。
内閣府では、これまでも、職場環境の改善等を含めた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用しまして地方公共団体の取組を支援してま…
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- （上の発言）
42福福森和歌子(立憲)
是非お願いしたいと思います。
私は、地方の若年女性が出ていってしまっている、私も出てきた人で、今戻っていますけれども、そういうことが続くとロールモデルもなくなって、どうしていいか分からない、より都会にということもあるかと思います。私はそういった先輩の女性を育てていくことも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、産婦人科のことですけれども、先ほど三反園委員からもお話がありました産婦人科の減少ということについてお聞きしたいと思います。
二〇二四年にＮＨＫが実施した調査によれば、全国千七百以上ある市町村のうち、出産施設が一つもない自治体は千四十一市町村と、全体の六割近くに上るとされています。厚生労働省の調査を見ましても、産婦人科、産科を標榜する施設数は、一九九六年には七千三百二ありましたけれども、二〇二三年には四千三百四十六とかなり減っています。
地元に出産施設が一つもないところに住む女性は不安を感じる、だから、どうしようかな、産めるかなと思ってしまう。そのような女性の方々に対してどのような取組をされていますか。実際に妊婦の方の御意見を聞いて何かされておられるのでしょうか、お聞かせください。
43森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。
現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。
さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の…
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44福福森和歌子(立憲)
限られた資源であったり、働いてくださる医療関係者の皆様の労働環境を思えば、医療圏を集約するとか、先ほどおっしゃった重点化することは大事なことだと思います。でも、出産施設がない市町村にお住まいの夫婦とか若い女性、妊婦の方は何か不安に思うことがあります。ですから、私は、そういった方の声に耳を傾けて、保育士等は今補充されていますけれども、逆に、地方、地方にもうちょっと産婦人科を補充するというか、強化することも大切かと思いますので、御検討いただければと思っております。
これに付随しまして、不妊治療についてもお聞きします。
不妊治療が保険適用となってよかったな…
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45藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
不妊治療に関する相談支援は非常に重要であると考えてございます。
こども家庭庁におきましては、不妊症、不育症に関する正しい知識の普及啓発を行っているほか、性と健康の相談センター事業におきまして、不妊に関する相談も含め、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みについて相談支援に取り組んでおります。また、昨年度からは、新たに不妊治療を実施している医療機関が検索できる特設のサイトも開設いたしました。
一方、厚生労働省におきましては、休暇制度の不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小事業主に対する助成ですとか、こういった取組も進め…
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