三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。

議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。

私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、都道府県などにおける自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進などに取り組んでまいりました。

近年の子供の自殺の増加傾向を受け、行政などの関係機関による取組だけではなくて、友人や身近な大人も含めてまさに社会全体で取り組んでもらうために、今年度から高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップですとか、大人を対象に、子供への寄り添い方、あるいは自殺の現状を学ぶ講演会の開催など、こうした広報活動にも取り組んでいるところであります。

私どもは、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

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