大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答えいたします。

令和五年度の男性の育児休業取得率は三〇・一%と過去最高の水準となりましたが、女性と比べて依然として低い状況にございまして、取得期間についても女性と比較すると短い期間となっている傾向が見られます。

男性の育児休業取得促進に関しましては、令和三年の法改正で、出生直後に柔軟な形で休業を取得できる産後パパ育休の創設や、育児休業制度に関する個別周知、取得意向の確認の義務づけなどを行ったことに加えまして、昨年令和六年の法改正で、男性の育児休業取得率の公表義務の拡大や、両親共に二週間以上育児休業を取得した場合の育児休業給付が手取り十割相当となるよう拡充を行っているところでございます。

また、男女共に希望する期間育児休業を取得できる環境整備のため、中小企業への支援策として、育児休業期間中の業務を代替する周囲の労働者に応援手当を支給する場合における助成の拡充などを令和六年度補正予算で行うとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画におきまして、男性の育児休業取得期間に関する適切な目標が設定されることが望ましい旨を指針で定めたところでございます。

引き続き、男女共に希望する期間気兼ねなく育児休業を取得できるよう、これらの取組の周知を丁寧に行って活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

33の発言を見る

41の発言を見る