衆議院 内閣委員会 第20号
2025年5月14日・170 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 8発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十四日（水曜日） 午後一時一分開議 出席委員 委員長 大岡 敏孝君 理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君 理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君 理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君 理事 市村浩一郎君 理事 田中 健君 石原 宏高君 井野 俊郎君 江渡 聡徳君 大空 幸星君 尾崎 正直君 勝目 康君 神田 潤一君 岸 信千世君 草間 剛君 栗原 渉君 島尻安伊子君 田中 良生君 土田 慎君 中曽根康隆君 中野 英幸君 西野 太亮君 平井 卓也君 …
1
大岡敏孝(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長松浦克巳君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
大岡敏孝(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大岡敏孝(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。
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水沼秀幸(立憲)市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸と申します。 本日も、未来志向の議論ができればと考えております。 まず、国家公務員の処遇改善についてです。 学生時代からお世話になっていた平大臣とこのような形で対面することは恐縮ですが、よろしくお願いします。 国家公務員に優秀な人材が確保され続けることは、日本の国益のために必要です。政治家と官僚、役割は違いますが、両者が国益のために各現場で力を発揮し、連携できることが大切だと考えています。 そのような中、二〇二五年春の国家公務員採用試験において、総合職の申込状況が、秋試験への分散があったとは…
5
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。 国家公務員の採用試験申込者数は、若年人口の減少や民間との人材獲得競争の激化などに伴い、近年、減少傾向が続いているものと承知をしております。 構造的な人手不足の中、公務を支える人材を継続的に獲得していくことは極めて重要な課題と認識をしており、政府としては、新規採用に係る広報の強化、インターンシップの活用、官庁訪問を含めた採用プロセスの見直し、国家公務員の働きやすさに加え、働きがいを高める取組の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。 委員と問題意識は一緒でありまして、特に外資系コンサルと競合すると大抵負けるということに…
6
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 大臣と課題認識がそろっているということで、安心をいたしました。 今申し上げていただいた給与の部分についてお伺いしたいと思います。 もちろん、お金が全てではないんですけれども、仕事に対するモチベーションの一つに給与が寄与することは間違いありません。 そこで、国家公務員全体で、現在五十人以上の企業となっている給与の比較対象から百人以上の企業に変更すべき、加えて、キャリア官僚、政策の企画立案などに関わる職員の比較対象について、こちらも従業員一千人以上の大企業並みに引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解及び決意をお聞かせください…
7
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。 今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。 官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、…
8
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
是非、そういった、本当に給与の部分は非常に大きな課題となっておりますので、御検討といいますか、しっかりと決断を下していただければというふうに思います。
大臣、もしよろしければ、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)では、平大臣は退出していただいて結構です。
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水沼秀幸(立憲)次に、異動についてお伺いいたします。
就活時の選考辞退や就職後の退職理由として、転居を伴う異動について抵抗感を持つと答える若者が増えている現状があります。このような傾向を踏まえて、現在考えている対応策について教えてください。
お答え申し上げます。 転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。 こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。 転勤が困難な職員に…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 是非、働く側の目線に立った取組、対象者の心理変化や社会構造変化も踏まえた対応をお願いするとともに、私自身も、例えば、質問通告の期日を守るといった努力を重ねることをお誓い申し上げ、次のテーマに移りたいと思います。 次は、国境離島対策についてお伺いいたします。 前提としてですが、国境離島を基点として日本の領海、そして排他的経済水域が決まります。日本の国土面積は世界で六十一番目ですが、離島を基点として沿岸線から測ると、排他的経済水域は世界で六番目の広さになる、日本は立派な海洋大国です。そういった状況を踏まえて、その基点となる国境離…
お答えいたします。 国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づける離島でございまして、その保全管理を適切に実施することが大変重要でございます。 内閣府におきましては、令和六年四月に決定いたしました海洋開発等重点戦略に基づきまして、我が国が現に保全管理を行っております国境離島四百七十三島の空中写真撮影等による網羅的な状況把握に加えまして、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やＥＥＺに大きな影響を及ぼす島で、かつ、波による浸食等に対して脆弱であるといった二十六島を対象にいたしまして、航空レーザー測量による、より詳細な地形把握を行うことにしてお…
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水沼秀幸(立憲)分かりました。
次に、調査によって消失の危険性が確認された島の保全策について、どのような方針であるかを御教示ください。
また、これまでの国境離島の調査というのはおおむね十年ごとに実施されていて、これを五年に一度にして対応力を強化するということですが、五年でも遅過ぎではないかなというふうに考えています。例えば、レーザー測量をする、今御指摘のあった危険性が高い島に限定してもいいので、調査を頻度高く実施することはできないのか、御見解をお聞かせください。
お答えいたします。
国境離島の状況把握につきましては、従来から、内閣府が中心となりまして、関係府省庁で連携して、空中写真や衛星画像、巡視等によりまして、継続的にその状況把握を実施してきているところでございます。
こうした取組に加えまして、先ほど申し上げました海洋開発等重点戦略では、空中写真の撮影を少なくとも五年以内に短縮して実施することや、特定の島については新たに航空レーザー測量を導入するなど、国境離島の状況把握の強化を進めているところでございます。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 是非、頻度の高い状況を確保していただければと思います。緊張感を持った対応が本当に国益にかなう部分ですので、つながってまいると思います。 次に、所有者不明の土地について伺います。 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会にて、当時ですけれども、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明の土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されました。 現在の島は、残念ながら四百七十三島に減少しています…
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、我が国が現に保全管理を行っております有人国境離島については、四百七十三島のうち五十八島、無人離島は四百十五島、これらを合わせて四百七十三島という形になってございます。
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水沼秀幸(立憲)ごめんなさい、内訳について聞いたので、もう一度お答えください。所有者不明の部分についてです。
前回の答弁では、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認しているというふうに答弁されました。
現在、島は残念ながら四百七十三に減少しているので、同じ平仄にのっとった数を、これは通告していますので、お答えください。
お答えいたします。
令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
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水沼秀幸(立憲)全く平仄が合っていないというふうな認識をしています。私有地の中で不明なところです。私有地の中で不明なところがどこかというお伺いをしています。
これは通告をしています。数字だけ簡潔にお答えください。
21
大岡敏孝(自民)ちょっと調整しますか。
一旦速記を止めてください。
〔速記中止〕
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大岡敏孝(自民)では、速記を起こしてください。
高杉事務局長。
お答えいたします。
その内訳について、現在、ちょっと正確な数字は把握できていない、手元に持っていないところでございます。
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水沼秀幸(立憲)極めてこの回答を得るために時間を要してしまったので、誠実な御回答をお願いしたいと思います。出していないなら出していないと、簡潔にお答えいただければと思います。 続きまして、今ありました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について伺います。 この法律には、所有者の探索等に関する制度が設けられています。これもまた政府答弁を引用しますが、内閣府としては、法務省とよく相談した上でこの問題に取り組んでいきたいと思いますと三年以上前に回答されています。 答弁から三年以上経過しました。国益に直結する重要な課題です。国境離島における表題部所有者不…
お答えいたします。 法務局が行っている表題部所有者不明土地解消事業は、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地につきまして、登記官が所有者を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるものであり、令和元年十一月に開始しているところでございます。 この事業においては、登記官は、地方公共団体等の要望を踏まえて、当該土地の利用の現況、周辺地域の自然的、社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、職権で所有者等の探索を開始することとされております。 御指摘の国境離島の土地については、これまで事業の対象と…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
要望を受けていないので対応をしていないというところは、極めて残念です。
所有者が不明だと、どの省庁や自治体が責任を持つか等が曖昧になるおそれがあり、有事の際に行政の対応が遅滞しかねません。他国から見たら格好の的になってしまう懸念があると思います。国益を毀損する、極めてゆゆしい事態だと言わざるを得ません。
坂井大臣、今ここで所有者探索を御決断いただけませんか。お答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査というものがございまして、この調査法に基づいて、注視区域、それから特別注視区域といったものが指定をされることになっております。
そこで、国境離島や有人国境離島地域を構成する離島の区域について個別に告示で指定をしておりまして、これらがどんな状況になっているかといったこと、現実の状況については把握をしているということでございますので、今は、基本的には、そこで現状が分からないとか、把握していないとか、あと、国の対応が遅れるということはないものと考えております。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
状況については理解をしたんですけれども、私が今問うているのは、所有者が不明だというところになると、やはり様々な問題が、起因するというところについてなんです。
外国籍の方が持っているという可能性も踏まえて、今ここでやはり対策を決断いただけないかというところ、まず、決断いただくんだったら、いつまでに検討を進めていくのかというところを、期限があればお答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）要は、今までこの対策でやってまいりました。それで、具体的に所有者が分かるところは分かりますし、分からないところがまだ残っている。御指摘のとおりでございますが、分からないということに対して、今の現状の中でどのようなマイナスというか、困ったことが起きるかといったことを想定し、検討し、その中で判断をしてまいりたいと思います。
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水沼秀幸(立憲)重ねて残念です。改めて、政府・与党の対応の遅さ、危機感の欠如が明らかになったかと思います。
国益に直結することですので、委員長、この所有者探索要請について、理事会にてお諮りいただけませんか。
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大岡敏孝(自民)この件につきましては、理事会で協議をいたします。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 では、続きまして、アミューズメントポーカーにテーマを移します。 現在、若者の間でポーカーが流行しており、民間調査ベースですが、テキサスホールデムというルールを国内でプレーしたことがある人は、直近一年の間に約二百四十万人に上るという数字も出ています。都市部を中心に、ポーカースポットも数多く開業されています。 もちろん、健全に楽しむ分には全く問題ないと思います。ですが、ポーカースポットで一部逮捕者が出ている等の事案が発生していることも事実です。懸念としては、ギャンブル依存症の入口になってしまうことを最も避けたいと考えております。…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）認識はしております。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
認識をした上で、今、例えばどのような御対応を、しているとしたら、対応状況についてお知らせください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）これまで警察で、当然こういった状況は知っていますし、証拠や情報があれば捜査で動いておりますが、お尋ねのポーカーウェブコインを換金する業者等々、把握の上、検挙した事例は今のところはないということでございます。 そもそも、トランプやトランプ台を備える店舗、施設において客にポーカーゲームをさせる営業については、風営適正化法に規定するゲームセンター等営業に該当します。そして、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。そして、このようなゲームセンター等営業においては、風営適正化法により、遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止をされております。これは委員…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 問題に対して適切に指導するという、坂井委員長から前向きな答弁をいただいたということで、心強く思っています。 今まさにおっしゃっていただいたような、このアミューズメントポーカーというのは、風営法で言う五号営業に該当するというところで、賞品提供は禁止されているところだと思いますので、こういった環境認識を前提に、これからは具体的にお話を進めたいと思います。 お伺いしたいと思います。 まず、トーナメントというものがありまして、このトーナメントを店舗で開催し、上位入賞者にポーカーウェブコインやポイントあるいは店内のドリンクチケットと…
お答えいたします。
個別の行為につきまして、それが法令に違反するかどうかにつきましては、まさに個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございますので、一概に今お答えするということは非常に困難でございます。
ただ、我々としては、違法行為があれば、それは厳密に取り締まってまいりたいと考えております。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
違法行為が、一概にということなんですけれども、今、上位入賞者にポーカーウェブコインやポイントあるいは店内のドリンクチケットという具体例について、プライズとして渡すのは違法かどうかというところについてお伺いしたので、もう一度お答えください。
お答えいたします。
繰り返しになりますが、法令に違反するかどうかにつきましては、やはり個別具体的な事実の中で判断していくこととなります。
抽象的に言ってこれが違反かどうかということになりましても、様々な、事象によりましては、細かいところでいろいろ判断することによりまして、法令に触れる、触れないというところの判断も変わってまいりますので、今のような仮定のお話につきましては、一概に今お答えすることは困難でございます。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
個別具体的にということなんですが、では、一般例として、風営五号営業において違法とされているような行為について、簡潔にお答えください。
お答えいたします。
五号営業につきましては、一般例ということでございますけれども、例えば、風営法の中では、結果に応じて賞品を提供してはならないとか、そういったような規制が決められております。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
では、例えば、深夜営業についてお伺いさせてください。
一般的には、零時から朝の六時までは営業することが風営法五号営業だとできないというように考えております。条例によって、朝の一時までというところまでは特例的に認められることだと思いますけれども、では、例えば、風営法五号営業で深夜二時ですとか三時に営業している者、店があったら、それは違法かどうかについてお答えください。
お答えいたします。
一般的に、風俗営業の規制によります営業時間外に営業を行っている者は、当然、風営法違反ということになります。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 二時、三時の営業が違法であるというお話だったというふうに理解をしました。 次に、もう少し、もう一つ具体的にお話ししたいと思います。 今お話ししたウェブコインが大きく普及した理由は、トーナメントとは異なるリングゲームという、手持ちの遊技チップがなくなるまで無制限で遊ぶことができる種類のゲームにおいて、例えば十点のチップが余った場合は百ウェブコインとして付与されるといったシステムを整えたことによって、非常に大きく普及したというふうに言われております。また、このウェブコインは、全国にある加盟店での支払い手段になっています。トーナメ…
お答えいたします。
繰り返しになりますが、個別の行為が法令に違反するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されることとなります。
一般論で申し上げますれば、風営適正化法におきましては、ゲームセンター等営業につきまして、遊技の用に供する玉やメダル、そういったものに類するものを客に営業所外に持ち出させるということは禁止されております。
法令に違反するような行為があれば、当然、法と証拠に基づいて適切に対処していくこととなります。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 分かりました。法と証拠に基づいて、実態例があるかどうかというところですとかがポイントになるというふうに理解をしました。 今まで、リングゲームをする場合というのは、入店料ですとか引き出し料など、様々な理由で必ず料金が発生していましたが、ウェブコインの普及によって、勝ったときはお金を払わずに、負けた分だけ料金を支払うといった新たなシステムが誕生しているという認識があります。そして、現在、日本全国において、複数のウェブコインリング専門店でこの後払いシステムが導入されていることを確認しています。 是非、認識していらっしゃるという国家…
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大岡敏孝(自民)では、坂井大臣、退席をしてください。
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水沼秀幸(立憲)続きまして、悪質リフォーム業者対策にテーマを移します。
全国の警察が摘発した悪質リフォーム業者による点検商法の事件は、昨年一年間で六十六件あって、前年比で二十八件増、統計を始めた中で過去最多です。
これは非常に難しい問題ですが、現在の対応状況を教えてください。
お答えいたします。 悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。 また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っていると…
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水沼秀幸(立憲)是非、取締りを強化していただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、井野俊郎君。
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井野俊郎(自民)自由民主党の井野俊郎でございます。 先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。 先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤とい…
お答え申し上げます。 キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。 それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないかというところは御指摘のとおりでして、例えば、人事行政諮問会議、人事院の方でやっております。こちらでも転勤についてもっとインセンティブを…
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井野俊郎(自民)そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。 引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境…
お答え申し上げます。 まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におき…
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井野俊郎(自民)これは本当にスピーディーにやってください。どんどんインフレになってきますから、だったら、早くやった方が当然にコストが落ちる、下がっていく。下がっていくというか抑えられるわけですから、是非これは早急に計画的にどんどんやっていくべきだと思っております。 先ほど、ちょっと答弁の、主としてだから、福利厚生はなくはないんだみたいなことを言うけれども、そういう官僚答弁だからね、官僚の文言だから、だから主としてと入れたのというのは分かるんだけれども。福利厚生目的のものは認めないというようなことを、こういうことをいつまでも引きずるんじゃないよということ。この文言はイン…
お答え申し上げます。 海外におけます在外職員用の国有宿舎、これにつきましては、先ほど先生まさに御指摘がありましたとおり、ミスマッチング等の観点もございまして、必ずしも広く設置はしておりませんけれども、一定の範囲内で、現地の治安、生活環境が厳しい状況、あるいは現地の民間賃貸物件の状況なんかも踏まえまして、しかるべき設置をして、現地の在外職員の生活を支えている国もございます。 例えば、ナイジェリアにおきましては、用地を取得した上で、国有宿舎を、事務所、公邸、同一敷地内に設置するというようなこともやっておりまして、安全対策などに留意した宿舎整備の取組は進め…
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井野俊郎(自民)是非、そういう意味では、本当に早急に私はやっていかないと、例えば、インドネシアだって新しいところに新首都をつくる。そういうときだからこそ、新しいところにぼんといいところを確保する。それぐらいの戦略的な目線で是非やってもらわないと、本当に後になって土地が高くなってから、建設コストも高くなってからじゃ遅いわけですから、こういう観点も是非、しっかりと外務省、財務省一丸となって取り組んでもらいたいなと思います。 次に、人材の多様性についてちょっとお伺いをさせていただきます。 昨今、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、女性活躍だということをおっしゃっています。…
お答え申し上げます。 国家公務員の採用、登用でございますけれども、特定の大学だからとか、そういったことで採用、登用ということをするということではなくて、大学の学部の出身だとか、そういったことには偏ることなく、人事評価に基づきまして適材適所の人事運用を徹底することとされています。 したがいまして、マネジメント能力とかそういったものというのは学業と特に関わりないということでございますので、そういうようなマネジメントができる人材を基本的に登用しようということで考えてございます。 あと、採用の方も、大分事情が変わってきておりまして、例えば総合職試験でござい…
60
井野俊郎(自民)是非、そういった意味では、必ず、特定の省庁、財務省とかいう名前を出して申し訳ないけれども、財務省は東大卒しか偉くならないとかいうことにならないような人事制度の在り方を是非考えていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
61
大岡敏孝(自民)次に、今井雅人君。
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今井雅人(立憲)最初に、伊東大臣にお伺いします。 森友学園に関する公文書のところで、十七万ページに及ぶ資料がこれから随時手渡されるということで、取りあえず二千二百ページぐらい今出てきているんですけれども、これの一番から三百八十二番の通番のところで七十四件が欠落しているということが発覚をしました。それに対して、財務省の説明は、八年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された、欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される、こういうふうに説明しておられます。 私は、これは本当にとんでもない事案だと思いますけれども、公文…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今井委員の質問にお答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました森友学園の事案につきましては、財務省におきまして、資料やヒアリング等に基づき詳細な調査が実施され、平成三十年に報告書を取りまとめたというふうに承知をしているところであります。 この報告書におきましては、平成二十九年当時、財務省におきまして、政治家関係者や森友学園側との応接録を廃棄した具体的な経緯等を調査し、報告書を公表しているものと認識をいたしております。更に調査を行うべきかにつきましては、これは財務省において適切に判断すべきものである、このように認識をいたします。 公文書担当といたし…
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今井雅人(立憲)加藤財務大臣は、こう説明しているんですね。なぜ文書の番号が欠落しているかについては、少なくとも現状では不確かであり、確認できていない、こうおっしゃっているんです。また、当事者の赤木さんの御遺族も、是非第三者委員会でこれを調査してほしいというふうに訴えられております。
担当大臣として、やはりそれぐらいのことを財務省に指示していただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）既に平成三十年に財務省が調査しており、更に調査を行うべきかどうかにつきましては、財務省において適切に判断すべきものである、このように考えております。
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今井雅人(立憲)何のために公文書管理担当大臣というのはいらっしゃるんですか。自主性に任すんじゃなくて、担務ですから、そういう違反事項があった場合はしっかりと調べろというふうにおっしゃるのがやはり担当大臣としての責務だと私は思いますので、その点は指摘をさせていただきます。 次に、西田参議院議員のひめゆりに関する発言についてちょっとお伺いしたいと思います。 この問題は、私は、まず事実関係を明らかにすることが大事だと思うんですね。もし西田さんのおっしゃっていることが本当だとすると、それはそれで問題なので、ちょっと確認したいんです。 西田参議院議員の発言は、ひめゆり平和祈…
お答えいたします。
今委員御指摘の、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという趣旨の説明が、ひめゆり平和祈念資料館において現在若しくは過去において展示されていたかどうか、先生の問題提起も踏まえまして、内閣府から同資料館に対して確認を行ったところでございます。
ひめゆり平和祈念資料館からは、御指摘のような趣旨の説明は、現在も過去においても展示されたことはなかったという回答をいただいたところでございます。
68
今井雅人(立憲)そういうのがなかったということであります。
もう一点、こう発言しておられるんですね。戦後の占領期間が沖縄は長く、米国が自国を正当化する教育が行われていたという発言もされておられまして、これも事実だということで否定とか謝罪、取消しというのを拒んでおられます。
これは文科省の方がいいですかね、沖縄においてこのような教育がされていたという事実はございますか。
お答え申し上げます。
戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は、沖縄独自の教科書が作成され、教育が行われた時期もございましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で、本土の教科書を用いた教育が行われたものと承知しているところでございます。
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今井雅人(立憲)ということは、米国が自国を正当化するような教育は沖縄では行われていなかったということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
繰り返しに近くなりまして恐縮でございますけれども、少なくとも昭和二十三年以降、当時はまだ米国の占領下だったと思いますけれども、そのとき既に日本本土からの教科書を用いて教育が行われていたというふうに、それは承知しておりまして、その下におきましては、本土と沖縄において教育内容に特段の違いはなかったというふうに承知しております。
72
今井雅人(立憲)こういう事実はなかったということを確認できました。
西田議員は自民党の議員ですので、この発言に対する対応は自民党の方が考えられればいいと思いますので、私はそこに言及するつもりはございません。
ですが、ちょっと所管が違いますけれども、沖縄の担当大臣がちょうどいらっしゃるので、やはり政府として、こういうことが事実なんだとか、これが正しい見解なんだということをしっかり周知していただくということは私はとても大事なんじゃないかと思いますので、それを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですので。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）本委員会に私は公文書管理担当及び万博担当大臣として出席しておりますので、所管外であるために、お答えは控えさせていただきます。
申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますが、先ほどお答えしたとおり、ひめゆり平和祈念資料館に確認した結果、先ほどの御指摘のような趣旨の説明は、現在、過去、展示されたことはなかったという回答があったところでございます。 また、ひめゆり平和祈念資料館に関する発言は、西田議員が会見を開いて既に撤回されていると承知してございます。 その上で申し上げますと、先日来、林官房長官や伊東大臣も述べられていますけれども、沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたこと…
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今井雅人(立憲)やはりこれは沖縄の県民の皆さんのために、政府としてしっかりと発信をするということが私は大事だと思いますので、それを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 次に、男女共同参画担当大臣にお伺いします。 今、これから法務委員会の方で選択的夫婦別姓の議論がされるというふうに承知しておりますけれども、これは所管外ですから、法務委員会の方でやっていただければいいと思うんですが、それにちょっと関連してですけれども、現在、婚姻をすると、約九五％の人が男性側の氏に入る、女性側の方が五％ぐらいしかいないという実態があります。 これは本当に私は偏…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、厚生労働省の令和五年の人口動態統計によりますと、夫の氏を選択する夫婦の割合は九四・五％とされておりますけれども、この統計では、女性が男性の氏に変えた背景に関する情報というのは収集されていないんですね。
そして、夫の氏を選択する夫婦の割合が多いことにつきましては様々な理由があると考えられて、一概にお答えすることは難しいとは思うんですが、婚姻の際に女性が氏を変えるのが社会的な慣習であるという考えがあるというふうに承知をしているところであります。
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今井雅人(立憲)それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。 これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。 いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、その…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）社会における振る舞いについて、女性はこうするべきだ、男性はこうするべきだという性別に基づく固定観念は、教育ですとか親などの家族、そしてまた社会やメディア等々から受ける影響などの様々な要素によって、往々にして幼少の頃から長年にわたって形成されていることが多いと認識しております。 性別に基づく固定観念は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものでありまして、政府においては、意識啓発を目指して、様々な広報素材の作成ですとか周知等に取り組んできているところでございます。 婚姻に関しましても、性別による固定観念が形成されないよう、意識啓発が重要である…
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今井雅人(立憲)実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。 それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事…
お答えいたします。 今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。 確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。 また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたという…
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今井雅人(立憲)今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。
御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。
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今井雅人(立憲)お願いします。 これは本当に僕は大事な問題だと思って、この石徹白というところは、部落自体の二割が移住者なんですよ。皆さん、農業をしに来ているんです。ここに平野さんという人がいて、この人は地域経済の専門家なんですけれども、そこに小水力発電を造ったりして、自分たちで塾みたいなものをつくって子供さんも教えてという、とても先進的な取組をしている地域でありまして、せっかくそういうところに来られた若い人たちがこんな災害で農業を諦めてしまう、こんな残念なことはありませんので、是非そういうことも検討していただきたいということをお願い申し上げます。 もう時間がありませ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
西ゲートの利用が限定的となっているのは、御指摘のように、シャトルバスやパーク・アンド・ライドの問題、それに連なる西ゲートの入場予約枠の設定など、複数の要因が重なって生じている問題と認識をいたしております。
今後、どのような対策を取ることが効果的なのか、現状を分析しながら、適切な対応が取れるよう、博覧会協会とともに取り組んでいきたいと思います。
ただ、よかれと思うことは積極的に、一生懸命改善をするということで取り組んでいるところであります。
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今井雅人(立憲)そろそろ時間なので、指摘だけに終わりますけれども、最後、備蓄米ですね。
備蓄米のところが、まだ備蓄米を卸したところの三割ぐらいしか広がっていないようでありますし、そもそも、その説明としては、精米と袋詰めに時間がかかっていると言いますけれども、全国にいっぱい施設があると思いますから、そういうものをやはりフル活用して、一日でも早く備蓄米が行き渡るようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)日本維新の会、市村でございます。本日もよろしくお願いします。 坂井大臣、今日は国家公安委員長としてよろしくお願いいたします。 今日私が取り上げます話は、離婚ビジネスから派生した実子誘拐ビジネスとも言える実態についてということで、そういう話を取り上げさせていただきたいと思っています。 離婚ビジネスとは何なのかというと、これはもう十五年以上前から、別れさせ屋という、そういう言葉があったというふうに聞いておりますが、要するに、夫婦を別れさせることで、それで利得を得るような、商売と言ったらあれなんでしょうが、そういうビジネスがあったということであります。 …
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お尋ねにつきましては、営利等の目的で人を略取し又は誘拐した場合は、刑法第二百二十五条の営利目的等略取誘拐罪に該当し得るものと承知をしております。 が、一方で、違法性が阻却される場合もあります。御指摘されたとおり、ＤＶ行為が原因で子を連れて別居している場合などもあって、ですから、こういった場合は違法性が阻却されますので、こういったことも考慮する必要があるので、最終的には、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものと認識をしておりますが、警察は、その上で、子の連れ去りに関する事案については、重大な被害に発展するおそれもあることから、届出等が…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。今のお話、是非とも全国の所轄に徹底するようにしていただきたいと思います。
というのも、実態上、そうやって相談に行った、これは、一方の配偶者が、実子誘拐ですということで、一方が届出を、警察に駆け込んだとしますよね。そうすると、いや、それは、例えば机の上に何か代理人の連絡先が置いてありませんですかと聞かれて、置いてありましたと。ああ、それならそれは誘拐じゃないですねというふうに、ちゃんと事実関係を調べる前に門前払いをするというケースもあるようですので、それは是非ともないようにしていただきたいと思います。お願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁におきましては、令和五年三月に、配偶者間における子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応について都道府県警察に通達をしているほか、全国の捜査幹部を集めた会議の場などにおきましても、その旨を重ねて指示しております。
個別の事案の対応について要望や苦情を把握した際は、関係都道府県警察に事実関係を確認し、必要に応じて警察庁からも指導や助言を行っているところでございまして、御指摘のように、場所によって、県警によって温度差があるということがないように指導してまいりたいと思います。
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市村浩一郎(維新)本当に感謝いたします。ありがとうございます。どれだけの人がそれで救われるかなと思います。やはりそういう手口を、是非とも、一部の悪徳な方の手口を絶対許さないようにしていただきたいと思うんですね。 そうして、そうやって今警察は、実は、本当にこの間、とてもこの件に関しては丁寧に、一生懸命対応していただいているんですが、そこで、結局弁護士さんが乗り出してきて、いや、置いてあったでしょうというようなこともまた結構主張されるようでありまして、そうすると、現場の警察官も、ううんと、うなってしまうところもあります。 だから、そこは、今おっしゃっていただいた法と証拠に…
お答えいたします。 一般論として申し上げますと、まず家庭裁判所でございますが、父母の離婚後の子の養育に関する調停、審判等につきまして、証拠に基づき中立の立場から適切な運用に努めているものと承知しております。もっとも、そのような調停、審判等につきまして、様々な家庭裁判所の運用等を批判する声もあることも承知しているところでございます。 それも踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、令和六年、民法等の一部を改正する法律において、子の利益を確保する観点から、民法等の規定に関する見直しを行ったところでございます。 民法改正法につきましては…
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市村浩一郎(維新)今、家裁の話もしていただきました。家裁は本当に、私、変わってほしいです。 というのも、ここに「家裁のデタラメ」という本があります。今日は著者も来ていただいています、傍聴されていますけれども、森さんですね。ここに書かれてあることは、読むと、もう本当に身につまされることが書かれていますね。 今、結局、連れ去った方、私からすれば、実子誘拐した側の方、容疑者が、本当は加害者なのに、加害者が家庭裁判所ではいわゆる被害者になるんですね。被害者になるんです、訴えますから。それで、相手、つまり連れ去られた方、被害者である人が今度は被告になってしまうんですね。 その…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私も、当事者の方から全く同じお話を伺っておりまして、ひどいものだなと思っていたところでもございます。
警察は警察で、警察にできることを精いっぱいやっておりますし、その思いは共有をして、警察の皆さんにも頑張ってもらえるようにお願いをしていきたい、指導してまいりたいと思います。
95
市村浩一郎(維新)終わります。
ありがとうございました。
〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
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黄川田仁志(自民)次に、石井智恵君。
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。 クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）石井委員から、お地元の愛媛の道後温泉が「千と千尋の神隠し」の舞台になっており、外国人観光客、インバウンドが大変増えているというような御指摘がありましたが、まさに石井委員御指摘のとおり、アニメとか漫画を通じて我が国の様々な魅力を国内外に発信し、これを地方創生の取組につなげていくということになっておりまして、これは極めて私も重要だと考えております。 政府としましては、昨年六月に策定いたしました新たなクールジャパン戦略におきまして、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置づけ、日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円、そして、石井委員…
ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。 日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではな…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外の現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要であると考えていまして、日本貿易振興機構、ジェトロでございます、活用が非常に重要だと経済産業省として認識しています。 経済産業省では、ジェトロの海外事務所に、先ほど七十か所という御指摘ございましたけれども、その全てではないんですが、現地の専門家等、コンテンツの専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査の実施や現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応など、必要な支援を実施しているところでございます。 今後も、ジ…
ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。 次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。 海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。 特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサ…
お答え申し上げます。 コンテンツ企業の収益の確保等について御質問いただきました。 我が国コンテンツの海外展開の拡大に向けては、海外の市場に訴求できるような高品質な作品作り、この実施が重要であると考えています。 制作企業等のコンテンツ企業が収益基盤を強化をして対応していくことが非常に重要だと考えていまして、制作会社が自ら積極的にＩＰ、知的財産を保有、活用して、コンテンツ制作を通じてビジネス展開を行うことは、御指摘の収益の確保であるとか、ＩＰによる収益基盤の強化につながるものだと考えております。そのために有効な手段だと考えておるので、引き続き支援してま…
ありがとうございました。 アニメ制作のクリエーターの方も、かなり過酷な労働環境といいますか、本当に寝る間もなくずっとされているということも問題になっておりますので、そういった方々の支援、クリエーターの方々の支援、しっかりと収益化していくということや、また、税制優遇なども検討していく課題ではないかなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博におけるクールジャパン戦略について、特に、万博に訪れている方々が今度は地方に足を運んでいただけるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。 先日、私、愛媛県の今治市で…
大阪・関西万博は、先生おっしゃるとおり、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございまして、観光庁といたしましても、万博プラス観光ということで、海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したい、このように考えております。 このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人、ＤＭＯと我々申しておりますが、こういったことに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトというようなものがございまして、こちらに各地域の魅力的な旅行商品、これを掲載していただきまして、その商品造成を観光庁として支援するでありますとか、日本の政府の観光局、ＪＮＴＯと申しますが、こち…
ありがとうございました。是非、地方にとっても万博がインバウンドの起爆剤になるようにしていただきたいというふうに思います。
以上、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ちょっと残った質問がありましたので、また次回に持ち越しさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
106
黄川田仁志(自民)次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、大阪市西成区の千本小学校の事件についてお伺いします。 二〇二五年五月一日午後一時半頃、大阪市西成区の市立千本小学校近くの通学路で、下校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学二年生と三年生の男女計七人がはねられました。児童七人は重軽傷を負い、このうち二年生の女児が顎を骨折、二年生の男児が左腕を骨折する重傷、ほか五人は打撲や擦り傷などの軽傷でしたが、全員意識はありました。 現場の状況や防犯カメラの映像から…
お答えいたします。 御指摘の事件につきましては、本年五月一日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、大阪府警察において事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 登下校時におけます子供の安全を確保するための対策につきましては、これまでも、平成三十年六月に策定されました登下校防犯プラン等を踏まえ、危険箇所や集合場所等の重点的な警戒、パトロールの実施、警察署と小中学校との間で不審者情報等を直接共有する体制の確立、地域住民や民間事業者等が日常の活動の中で子供を見守る、ながら見守り活動の推進などの取組を進めてきたところでございます。 警察庁におきましては…
非常に難しいことだと思います。 我が公明党の市会議員が、この後、住民の皆さんの声も聞きながら、何ができるかということで、この道路は非常に狭い道路だということです。ガードレールの設置等も難しいぐらい狭過ぎて、じゃ、ガードレールのほかにポールや防護柵を置くのか、また、朝は一方通行の時間制限をかけているようなんですけれども、それを下校時まで拡大するのかとか、様々なことがあるんですけれども、非常に難しいというふうな状況でございました。 そこで、そんな中、小学校周辺の通学路における面的な交通安全対策を強化、推進するために、令和七年度の国土交通省の予算事業として…
お答え申し上げます。 通学路の交通安全対策につきましては、千葉県八街市などの事故を受けまして、これまで路面標示や歩道の設置などの局所的な対策を実施してきております。 一方で、今御指摘ございましたとおり、小学生の児童等の交通事故につきましては通学路以外の学校周辺でも発生しており、更なる安全性を向上するためには学校周辺の面的な対策を進める必要があると考えております。 このため、令和三年より、最高速度時速三十キロの区域規制とともに物理的なハンプ等を組み合わせた面的対策、ゾーンプラス30という対策を開始してきております。 この面的な対策を更に充実させるた…
ありがとうございます。 この事業は、やはり警察、学校、教育委員会、ＰＴＡ、地域などが本当にみんなで話し合って、やはり小学校の周辺は子供の安全が第一だという意識の醸成を図る、また、新しいデータも使ってということが非常に重要だと思いますので、この事業、大変期待しておりますので、是非しっかりと推進をお願いしたいと思います。 続いて、二〇二五年五月七日午後七時頃、東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、四十三歳の男性が、電車に乗ろうとしていた二十歳の大学生を包丁で切りつけ、殺害しようとした殺人未遂事件があり、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。 …
お答えいたします。 御指摘の事件につきましては、本年五月七日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、警視庁におきまして事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 警察におきましては、駅を始め不特定多数の者が集まる場所における重大犯罪を防止するとともに、発生時に必要な措置を直ちに講じることができるよう、制服警察官によるパトロールや駐留警戒、不審者への職務質問等の警戒活動、鉄道等の民間事業者と、不審者の発見、通報、確保等、一連の対処訓練等の共同実施等に取り組んでいるところでございます。 また、凶悪事件の犯人が凶器を所持したまま逃走しているなど、連続し…
駅なんかは、民間等は、いろいろ、不審な動きをしているのをＡＩで解析してチェックするとかということもやっているとお伺いしていますけれども、でも、じゃ、不審だから全て声をかけるとかというのは難しいと思います。 これ以外にも、五月十一日には、千葉市の中学三年生の十五歳の少年が近所に住む八十四歳の女性を刃物で刺して殺害。少年は、誰でもいいから殺そうと思った、長く少年院にいるために人を殺した方が確実と供述しています。二〇二五年四月十四日には、さいたま市で二十五歳の男が面識のない高校一年生の女の子を刺殺。殺害対象の女性を探していた、自分は社会の底辺にいるといった動…
お答えをいたします。 委員御指摘のような事件につきましては、犯行の動機、背景、主体、態様などが個別事案ごとに異なるため、講ずべき対策について一概に申し上げることは難しいところではございますが、警察といたしましては、不特定多数の者に対する危害を企図するような事案、これを未然に防止するためには、職務質問、トラブル等の相談対応、事件の捜査など、あらゆる警察活動を通じまして違法行為の兆しとなる情報の把握に努め、これを入手した場合には速やかに関係部門の間で共有をし、不特定多数の者が集まる場所での警戒、警ら、不審者に対する積極的な職務質問、違法行為の事件化等の対策…
済みません、ちょっと僕が聞きたかったことと全然違っていまして、一概に断定できるとかそういったことではなくて、いわゆる、先ほどなんかもいろいろな発言が出ていますけれども、例えばそれが養育歴に起因するようなことなのか、社会への不満なのか、例えば薬物だって、それが犯罪に及んだのか、そういった、なかなか止めるのが難しい事案だからこそ、今まで起こした犯人がどういった動機でやっているかということをきちっと分類して、分析して、そこから何かアプローチしていくことを見つけていく、そういった国としての取組が重要だと思うんですけれども。 こういった無差別に狙った通り魔的な犯…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察の立場で申し上げますと、現実空間とそれからインターネットのネット空間両面で、まず、情報収集と分析、その分析の中には、今委員が御指摘をいただきました、その原因の根本となるのが育ちの中のどういうポイントなのかということも大変重要なポイントだと思いますが、こういった情報収集、分析というのがまずは大事だと思っております。 あとは、やはり、警戒、警らといったような、物理的な努力をするということや、今度は、実際の方からの情報通報、それから職務質問、そして何より、事件が起きたときの対処訓練をし、被害が大きくならないような対処をしていくということが具体的にできる中…
繰り返しになりますけれども、対処は十分警察の皆さんもやってくださっていると思いますので、是非そういったところの分析をして、根本的な、大きなこの難しい問題に向けての対応を協議して進めてもらいたいと思います。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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黄川田仁志(自民)次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明です。 今日は、前回の補足と、それから樺太アイヌの強制連行の問題についてお話をお伺いしたいと思います。 まず、伊東大臣に、四月二十三日の質疑はありがとうございました。その補足なんですけれども、前回はサケの特別採捕について質問いたしました。その最後に、大臣は、アイヌの特別採捕と北海道さけ・ます増殖事業協会のそれは目的が違うということをおっしゃられました。特に、アイヌ民族のサケ漁は生活に必要な最低限のものしか捕らないと述べられたと記憶しております。 まず、私が質問したことは、浦幌ではアイヌ民族は一定のサケの商業利用を主張して否定さ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）上村議員の御質問にお答えいたします。 まず、差別ではない。全くそういうつもりでこの間答弁したわけではありません。 アイヌ民族のいわゆる長老の方が、自然の恵みに感謝をする、そしてまた捕獲量も必要以上は自分たちは捕らないんだという、これはサケだけではなく農水産物各般について言えることでありまして、食料のことを指して私にそう言っていたのだというふうに解釈をしているところであります。 いずれにいたしましても、サケの増殖協会、これはまた増やすためにサケを捕っておることは事実でございますけれども、これは水産資源保護法等の法令によって所管官庁であります農水省にお…
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上村英明(れいわ)ちょっとまた、相変わらずかみ合わないなと思ったんですけれども、また改めて質問させていただくことになると思います。
今日は、樺太アイヌの件についてちょっといろいろとお伺いしたいと思うんですけれども、大きな意味でのアイヌ民族の中には幾つかのグループがございます。南樺太を先祖伝来の土地とする先住民族で、エンチウという集団の自称がある人々が樺太アイヌと呼ばれています。文化や風俗、その意味で権利も他のアイヌ民族集団とは異なるものを持っています。
日本政府としては、エンチウという集団に関する認識をお持ちでしょうか。文部科学省、いかがでしょうか。
お答えいたします。 樺太アイヌについての御質問ですけれども、こちらにつきましては、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書というのがございます。 これは当時の内閣官房長官の要請を受けて作成されたものでございますけれども、その中におきまして、明治八年の樺太千島交換条約の締結後、樺太に住んでいた樺太アイヌ及び占守島など北千島に住んでいた千島アイヌの人々は、北海道本島や色丹島に移住を余儀なくされた。そして、農業の奨励を主とする保護政策が行われたが、急激な生活の変化や疫病の流行などで多くの人々が亡くなった。その後、樺太アイヌの人々は、日…
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上村英明(れいわ)基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。
さて、今お話が出ました一八七五年には、日本とロシアの関係で千島樺太交換条約が結ばれています。これはどんな条約で、今、樺太アイヌのことも話があったんですけれども、条約の内容的にどういう影響を樺太アイヌの方々に及ぼしたのかということを、外務省の方、御説明いただけますか。
御答弁申し上げます。
御指摘の一八七五年の樺太千島交換条約は、我が国が千島列島をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して樺太全島を譲り渡すことを規定しているわけでございますけれども、お尋ねの点につきましては、同条約の付録第四条におきまして、樺太及び千島の先住民は同付録が通知された日から三年間の間に日本又はロシアのいずれかの領土に居住することを決め、それに応じた国籍を得るという趣旨を規定しているというふうに認識しております。
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上村英明(れいわ)一応、先住民族は自由に帰属を決めたというふうに聞こえるんですけれども、当時の樺太で、樺太千島交換条約の日本語版とそれからロシア語版の正文はあるんですけれども、それを当時の樺太アイヌが読めたあるいは理解できたとは思えないわけですよね。ということは、一方的に、こういうのができたのでこっちへ移れということで、さっきの御説明にありました強制連行あるいは強制移住があったというふうに思います。 今、説明にありましたような樺太アイヌは、北海道のアイヌも強制移住というのは何度も経験しているんですけれども、更に輪をかけて大きな強制移住を経験いたしました。私が理解している…
オーストラリアに存在したアイヌの御遺骨を、返還を受けるために行かれたというふうに認識しております。
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上村英明(れいわ)ありがとうございます。 実は最近、四月三十日にも英国のエディンバラ大学からアイヌ遺骨三体が返還されたことはニュースで御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども。この二〇二三年五月には、オーストラリアのビクトリア博物館から四体のアイヌ遺骨が日本に返還されたんですが、そのうち一体は樺太アイヌの遺骨だったんです。 この返還式の参加のために、エンチウ協会は二〇二三年二月に、文科省から樺太にゆかりのある団体として認められました。しかし、日本では遺骨を管理する認定団体とは認められていないため、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学で保管されています。 これは…
お答えいたします。 まず、樺太由来のアイヌの御遺骨の返還につきましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、大学が保管していた御遺骨のうち、慰霊施設への集約前に返還申請がなされた御遺骨につきましては、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において要件等の確認を行っているところです。 御指摘のありますエンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、個別の意見交換の内容については申し上げることは差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続きアイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のために…
御答弁申し上げます。
今、文部科学省から現状についての答弁がございましたが、外務省としても、必要に応じて関係省庁とも真摯に協議を行っていきたい、こういうふうに考えております。
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上村英明(れいわ)時間が余りないので、今、文部科学省の方では、エンチウ協会と交渉はしているけれども内容は明らかじゃないということなんですけれども。 もう一度確認しますが、日本時代に樺太の墓地から日本人の研究者が盗掘したものが東大に渡り、東大の先生がオーストラリアのアボリジニの遺骨と交換で送った遺骨なんです。それをオーストラリアは、もう最近、こうした遺骨の返還はちゃんとやるということで返還をいただいて、オーストラリアのビクトリア博物館も元々の土地に再埋葬することを自分たちも支援したいというふうにおっしゃっているんですけれども。 日本の場合は、まず文科省のところで、エンチ…
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大岡敏孝(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、生活道路の交通安全対策について質問をいたします。
警察庁は、いわゆる生活道路の法定速度の見直しを行うとしております。
そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねしますが、生活道路とはどのようなものなのか、また、どのような見直しを行うのか、その理由は何か、この点についてお答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）生活道路とは、主として地域住民の日常生活に利用される生活道路であり、中央線などがない道路を想定をしております。 自動車と歩行者、自転車との交通事故を防止するためには、自動車の速度抑制を行うことが効果的であり、交通実態に合わせたより安全な道路交通環境を確保することが重要であると認識をしております。 道路標識等により最高速度が指定されている場合以外は、一般道路の自動車の法定速度は時速六十キロメートルとされておりますが、これまでも、こうした生活道路のうち、交通事故の発生状況等を勘案しつつ、速度を抑えるべき道路については、時速三十キロメートルの交通規制を行う…
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塩川鉄也(共産)今御説明いただきました、資料として、警察庁のポスターを配付をしたところであります。生活道路における自動車の法定速度が引き下げられますということで、六十キロとされているものが三十キロ。生活道路の交通安全対策として、やはりこういった速度規制を図るという点は大事な点だと思っております。
生活道路といった場合に、地域住民の日常生活に利用されるような中央線がない道路ということなんですが、よく五・五メートル未満といった整理の仕方も聞くんですが、そこは、生活道路との関係はどんな整理なのか分かりますか。
お答えいたします。
今回の道路交通法施行令の改正により法定速度の引下げの対象となります一般道路は、中央線の設置されていない道路等でございます。先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりであります。
そうした中で、車道幅員が五・五メートル未満の道路は、通常、車道の中央線がなく、法定速度の引下げの対象となる、こういうふうに整理をしているところでございます。
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塩川鉄也(共産)中央線のない五・五メートル未満、こういう道路は生活道路ということで、今回のこのような措置につながっていくということです。
警察庁にお尋ねしますが、生活道路全ての速度規制を時速三十キロとするというのは、どういう趣旨なんでしょうか。
お答えいたします。 これまで御答弁申し上げておりますが、道路標識などによります速度規制がない場合には、一般道路における法定速度は時速六十キロメートルと、現在、道路交通法施行令で規定をされているところでございます。 しかしながら、一般道路のうち、車道幅員の狭い五・五メートル未満の道路におきましては、交通事故死傷者数に占める自転車乗用中や歩行中の交通事故死傷者数の割合が高い傾向にあるなど、こうした交通事故を抑止することが課題となっているところでございます。 一方で、自動車の速度と死亡事故との関係は、自動車の速度が時速三十キロメートルを超えると歩行者の致…
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塩川鉄也(共産)時速三十キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するということが背景にあるということであります。
そこで、今、若干触れていましたけれども、こういった生活道路における交通事故の実態がどうなっているのかを少し推移も含めて御説明いただけますか。
お答えいたします。 車道幅員が五・五メートル未満の道路の状況についてお答え申し上げますが、五・五メートル未満の道路における交通事故発生件数は、令和六年中、交通事故件数全体の二三・二％を占めており、近年、その比率は横ばいで推移をしているところでございます。 また、車道幅員が五・五メートル以上と五・五メートル未満の道路の状態別の令和六年中の交通事故死傷者数を見ると、車道幅員五・五メートル未満の道路における歩行中、自転車乗用中の死傷者が占める割合は、車道幅員が五・五メートル以上の道路の約一・九倍でございました。 こうした交通事故の状況を踏まえ、歩行者、自…
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塩川鉄也(共産)重大な事故は、もちろん大きな道路で起こる場合がありますけれども、しかし、生活道路において、こういった死亡事故につながるような、歩行中やまた自転車を利用している方の死傷者の占める割合がやはり五・五メートル以上に比べても大変高いという点が生活道路の課題だということでの今回の措置だと承知をしております。このような生活道路の歩行者や自転車利用者の安全を確保する対策が必要であります。 坂井国家公安委員長にお尋ねしますけれども、道路法上の道路の総延長が百二十三万キロあると聞いております。そのうち、五・五メートル未満のいわゆる生活道路は八十七万キロということで、全体…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）多くの方に知っていただくというのは大変大事なことでありまして、周知というのは大変重要であろうかと思っております。
今日お配りいただいたポスターでありますが、個人的に思いましても、かなりよくできたものではないかなと思っておりますけれども、こういったチラシやポスターなどを活用すると同時に、来年九月の施行に向けて、関係機関の協力を得つつ、国民の皆様に対する広報啓発をいろいろな機会を捉えてお願いをすると同時に、進めていくよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
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塩川鉄也(共産)時速三十キロというのは、非常に重大な死傷につながるような事故が大きく増えるというその目安というところの認識を多くのやはりドライバーの方に周知をするということが本来の趣旨でもあろうかと思います。 そういう点での大きな転換にもなるという点では、その周知について、ポスターだけだとどうしても限りがありますので、そういった点についての様々な対応について工夫をいただきたいと思っております。 道路法上の道路の話で今まで来ているわけですけれども、道路法上の道路でない林道ですとか農道ですとか港湾の道路などもあります。そういったところについても、このような生活道路対策、…
お答えいたします。 道路法上の道路に限らず、お尋ねの農道や林道、港湾道路を含めまして、一般交通の用に供されている道路は法定速度の見直しの対象となり、中央線がないなどの場合は、法定速度は時速三十キロメートルとなります。 一方で、農道等につきましては、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもございまして、実際に、これまでも、速度規制がない場合には、その法定速度は時速六十キロメートルとなっているものもございます。 したがいまして、時速三十キロメートルの法定速度の対象となり得る農道といった道路につき…
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塩川鉄也(共産)警察庁の通達には、引下げ対象道路のうち、交通量や車道幅員、設計速度等の観点から、時速三十キロの最高速度が適用されることが実態と合わないものの把握に努めるということもありますので、そういう点で、当然、実情に沿った対応になるわけですけれども、地域住民の方の意見や要望を踏まえた対応ということで是非行っていただきたいと思っています。 この措置との関係で、私がこの間取り上げてきたゾーン30プラスですけれども、生活道路の交通安全対策として、警察による最高速度時速三十キロの区域規制を行うゾーン30と、あと、道路管理者による、国交省などが行ってきたハンプや狭窄やスラロ…
お答えいたします。 ゾーン30プラスは、時速三十キロメートルの速度規制を一定の区域において行う警察の交通規制と、速度抑制を行うハンプといった物理的デバイスの道路管理者による設置との適切な組合せにより、生活道路における交通安全の向上を図るものでございます。 ゾーン30プラスは、令和五年度末現在、全国で百二十八地区において整備されており、埼玉県では、さいたま市内の十地区を含め、県内に二十地区が整備されているところでございます。 ゾーン30プラスの整備に際しましては、地域の要望などを把握し、道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携することや、交通規制を実…
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塩川鉄也(共産)令和六年度末で、埼玉県に二十地区、その後、更に増やして、八地区ぐらいプラスになっているというふうにもお聞きしました。さいたま市の現場での御説明も、埼玉県警や、またさいたま市にも伺ったところです。
坂井委員長にお尋ねしますけれども、このようなゾーン30プラスの普及のために是非取組を強めていただきたいと思うんですが、今後どのような取組を行っていくのかについてお答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）もう御説明がありましたが、このゾーン30プラスは、警察の交通規制と道路管理者による物理的デバイスの設置により自動車の速度を抑制するなどし、生活道路における安全、安心な通行空間を確保するものであります。 今、政府参考人からもありましたが、令和四年度から埼玉における整備が進んでいるということでございますが、この後、様々な情報が出てくると思いますし、成果が出てくると思いますので、こういった成果を横展開し、多くのところに活用しながら、しかし、同時に、警察と道路管理者との連携でありましたり、地域住民への丁寧な説明と理解の確保が必要となりますので、このように大変効…
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塩川鉄也(共産)関係者の連携、また住民の皆さんの合意を得られるような、そういう取組というのは非常に重要です。
それと併せて、促すための技術支援、財政支援も必要だ。狭窄といって、狭くする、ポールを立てる、あれなんかも一か所五十万かかるとか、ハンプと言われる高まりを造って速度を抑制する、五百万かかるとか、いろいろ幅もあるみたいですけれども、それなりの金額もかかるというのも念頭に、そういった財政措置なども更に進めてもらうことも強く求めて、質問を終わります。
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大岡敏孝(自民)次に、緒方林太郎君。
最後、二十分、よろしくお願いいたします。 赤澤大臣、本当にお疲れさまでございます。 今日は、日米交渉についてお伺いをしたいと思います。 まず、二〇一九年に締結された日米貿易協定との関係についてお伺いをしたいと思います。 日米貿易協定の第四条では何と書いてあるかというと、すごく雑に説明すると、アメリカがうちの国の安全保障のために必要だと認めるのであれば、そういう例外措置を取ることができますということが書いてあります。 もう一度言います。アメリカが自分で必要だと思えば、自分でそういう措置を取ることができるということが書いてあります。 恐らく、今回…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）外交官御出身の緒方委員らしい御質問だと思います。しっかりお答えしたいと思います。 今般の米国政府による一連の関税措置については、私どもは、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているという立場であります。同盟国ですから、いろいろなことがあったときに、あなたは間違っているとか、違反だという言い方ではなくて、懸念、心配だよということをお伝えするやり方というのは私は十分あると思っていまして、こうした我が国の立場については米国政府に繰り返し伝え、措置の見直しを強く求めてきているところであります。 その上で、委員の御質問にお答えをいたしますが、御指摘の米国…
やはり今の説明でも、相手を気遣って違反とは言わないんだということでしたが、ただ、国際条約に基づいて、お互い拘束性のある義務的な規定に基づいて条約というのは存在しているわけであります。
もう一度お伺いをしたいと思います。日米貿易協定違反だとまでは言えないということでしょうか、大臣。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）私どもの公式の立場は、今般の米国政府による一連の関税措置については、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有していると考えておりまして、この立場を米国政府に繰り返し伝え、措置の見直しを強く求めているところでございます。
ただ、これは実は何が問題かというと、いろいろ日米貿易協定をしっかり作っていればこんなことが起きなかったと言うつもりはないんですけれども、日米貿易協定というのはとても緩く作ってあって、そして、これはトランプ政権のときに作っていますから、トランプ大統領が紛争解決の規定を入れるのを物すごく嫌がったんです。 ＮＡＦＴＡの再交渉のときも嫌がったんです、こんな第三者に任せて解決を図るなんて駄目だ、ディールだということで。逆に、当時、カナダのトルドー首相は、これがなくなってしまったらもう絶対にやられるということで、実はＮＡＦＴＡの再交渉をするときに、紛争解決の規定を…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）そのカナダが今、五十一番目の州になれとか言われているわけでありますから。
米国とのいろいろな交渉においては、今、各国がそれなりにやはり問題意識を持ち、目標を定め、それぞれ努力していることであって、少なくとも、第三国との関係で我が国が外交を評価する気はないんですが、私どもとしては、日米貿易協定についても、大いに意義があり、両国の経済発展を図る上で一定の効果を発揮してきているという評価をしております。
では、続きまして、米英合意についてお伺いをしたいと思います。
イギリスとアメリカの合意、現時点では、まだ合意したものというのはこの一つしかないわけですが、これを赤澤大臣がどう捉えておられるかということについて、細々とはしません、大きなこと、大きな観点から聞かせていただきたいと思うんですが、今後の交渉におけるベースになるものなのか、それとも、今後交渉するときに参照資料として見るぐらいの、それぐらいの位置づけなのか。
あの米英合意というのは、今後、赤澤大臣が交渉を継続していく上で、どの程度の扱いで見ておられますでしょうか、大臣。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）米国時間の八日、米国と英国との間の貿易合意が発表されたことは承知をしております。 ただ、米国と第三国の間の協議について逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、各国の置かれた立場や状況は様々であります。米国との協議のスケジュールや合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことであると考えております。 加えて、事務方が用意したものにはありませんけれども、緒方委員なのでちょっと申し上げておくと、やはり我が国は、まさに委員がずっと今日議論されている日米貿易協定をもう結んだ国であります。少なくとも、私は、米英の間にそういうものが…
頑張ってください。 その上で、私、いつも、日米貿易協定のときから、その前のＴＰＰのときからずっと交渉を見ていまして、トランプ大統領には、ある特徴があるなと思っています。ある有識者が、トランプ大統領とのつき合い方のコツは、どうトランプ大統領の思考回路に入るかということを言っていました。そのとおりだなというふうに私は思いました。 トランプ大統領は、私が見ている限り、選挙に対する関心がむちゃくちゃ強いんですね。選挙に対する関心がすごいです。日米貿易協定交渉のときにも私はそれを強く感じました。 実は当時、ワインとか米に関してはほとんど関心を持ちませんでした…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）私、決して選挙は強くなくて、今日、地元の北栄町議会の人たちは、さっき鼻で笑っていたと思いますけれども。 おっしゃること、委員の御指摘を踏まえつつ、考えなきゃいけないと思います。外交交渉上の手のうちを明かすわけにもいきませんので、余り詳細はお話しできませんが、他国との協議に当たって、相手国の関心や国内事情をよく把握した上で、戦略的に取り組む必要があるということは全く共有をいたします。 その上で、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するために、全力で協議に取り組んでいく必要があるということは言うまでもありません。 繰り…
先ほど、私、五％以下のところを見たと言ったんですが、余りこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり肉が主たる産業になっている地域というのが多いなというふうに思いました。あと、防衛産業とか、防衛は対象じゃないと言われましたけれども、五％以下のところというのはそういうところが多いんです。 決して私はそういう分野を譲れというわけじゃないですけれども、一個一個の選挙区を見て、ここはこれだというふうに見た上で、別に日本が、二、三十あるうち、全部できるわけじゃないわけですから、ピンポイントで見て、ここはこういうことができますよとかいうのは交渉であるのかなというふ…
お答え申し上げます。
ミニマムアクセス米の関税割当ての枠内に特定の国の国別枠をつくることはできないのではないかという仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますれば、農産品に関するものを含めまして、関税割当ての運用につきましては、御指摘のとおり、ガットの規定が適用されるというふうに考えております。
このため、特定のＷＴＯ加盟国に対する割当てを行う場合におきましては、例えば、実質的な利害関係を有するほかの全てのＷＴＯ加盟国との合意等の手続を踏む必要があるというふうに認識しております。
主意書の答弁は、公平でなきゃいけない、これは日本が関税割当ての運用をするときに対外的に提案として出したものを引いて、このとおりですよねと聞いたら、そのとおりですということだったんですね。そして、関税割当ての中で無差別原則を適用しますというのは、これは別に日本が提案しているわけでも何でもなく、ガット十三条というところにそう書いてあるわけですよ。
お答えできないということだったんですが、では、公平に無差別に適用されるアメリカ特別枠というのがあり得るのかということですよ。そこが問われると思います。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、日本の関税割当ての運用、これにつきましては、ＷＴＯルールにのっとりまして、透明かつ公平に行っております。
そういう文脈で考えますれば、ミニマムアクセスの枠内に特定の国を優遇するような枠をつくることはできないというふうに考えております。
そうですよね。そういうことなんですよ。 公平であり無差別でなきゃいけないというのが国際ルールが課しているところであって、今、米の輸入の方式というのは、これは玄米ベースですけれども、七十六・七万トンまでは国家貿易で輸入して、そしてそこからは、今日、イオンが輸入していましたけれども、一キログラム当たり三百四十一円という二次税率を課しているという状況です。 この七十六・七万トンのところをどう配分しますかというのは、これまでも、一般輸入の仕組みがあり、そして、十万トンぐらいがＳＢＳで輸入をするということで、これはいずれも、ここまでは公平で、そして無差別の原則…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今回の交渉について、緒方委員にかなりいろいろ気にしていただいているということであります。
それで、まず、我が国として、農業を犠牲にするような交渉をする気は全くないということで、守るべきものは守り、言うべきことは言って、しっかり交渉したい。その上で、日米がウィン・ウィンになるようなものを実現をしたいと思っております。
そのことは申し上げた上で、今の御懸念についてはそんなに気になさらなくていいと思いますけれども、しかしながら、御議論については、いつもながら、外交関係、精緻な議論をされておるということで、よく認識をしておきたいと思います。
これで質問を終えさせていただきますが、そんなに心配が要らないということで、多分、テーブルに余りのっていないんだろうなというふうに思います。
アメリカで米を作っているのはカリフォルニアとアーカンソーでありまして、先ほど言った選挙の観点から見ると、カリフォルニアは民主党が段違いでもうむちゃくちゃ強い。アーカンソーは上院も下院も全て共和党だということで、余り選挙に絡まないということがあるので大きなネタになっていないのかなというふうに思いましたが、先ほどの答弁、重く受け止めさせていただきました。
ありがとうございました。
――――◇―――――
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大岡敏孝(自民)次に、内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、接待飲食営業に係る遵守事項等の追加であります。 その一は、接待飲食営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、客の正常な判断を著しく阻害す…
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大岡敏孝(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 今井雅人: Masato Imai 2024-10-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain