実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。
それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事実婚でいるという声もたくさんお伺いして、そういう方もいらっしゃるのであれば、そういう法整備をやはりしっかりしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うようになって、考え方が変わりました。
是非、希望しておられる方に寄り添うという姿勢をこれからも取っていただきたいということでございます。
次に、ちょっと資料の写真を見ていただきたいんですけれども、この週末、私はボランティアに行ってまいりまして、これは私の選挙区の郡上市の石徹白というところなんですが、三メートル以上の雪が降りまして、上が降ったときの様子です。下が同じところの今の状態なんですけれども、とにかくビニールハウスが全部やられてしまいまして、この解体のボランティアに行ってきたんです。
そこでいろいろお話を伺ったんですけれども、除雪の費用は十分出たんですけれども、実は、ここはホウレンソウとトマトを作っているんですが、当然これを新しくしないといけないんですけれども、ハウスは一個二百万円ぐらいかかるそうです。
国に今回の支援を、私も伺ったんですけれども、今回は豪雪が局地的で、激甚指定のような、そういうものはないので、国としての支援策は特にない、共済制度がありますから、共済を使ってくださいということでありましたけれども、実は、この共済も、評価の額がなかなか低くて、余り大きな補償にならないんですね。それでどうしたかというと、国の支援がないものですから、郡上市が単独で支援策をつくって、県からも負担金をしてもらって、郡上市のところでこれを支援するということをやっているんです。
私の質問は、まとめて聞きますけれども、一つは、一つというか提案も含めてなんですけれども、今回の事案によって、とにかく自腹を切らなきゃいけないのが随分出るので、この際、離農するという方が何人もいらっしゃるんですよ。だから、災害でこういう事態になって、せっかく移住してきて、新しく農業をやろうという、前向きにやっていらっしゃる人がこういうことで離農してしまうという状況が現実にあるんですね。ですから、やはり国として、恒常的にこういうものに対してはしっかり支援をするという仕組みをつくらないと、ただでさえ就農者が非常に数が減っている中で、こういう、ある意味、国が冷たい扱いをすると、ますます離農者が増えてしまうというふうに私は本当に心配しているんです。
そういう制度を是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
76
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、厚生労働省の令和五年の人口動態統計によりますと、夫の氏を選択する夫婦の割合は九四・五％とされておりますけれども、この統計では、女性が男性の氏に変えた背景に関する情報というのは収集されていないんですね。
そして、夫の氏を選択する夫婦の割合が多いことにつきましては様々な理由があると考えられて、一概にお答えすることは難しいとは思うんですが、婚姻の際に女性が氏を変えるのが社会的な慣習であるという考えがあるというふうに承知をしているところであります。
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今井雅人(立憲)
それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。
これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。
いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、その…
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78三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
社会における振る舞いについて、女性はこうするべきだ、男性はこうするべきだという性別に基づく固定観念は、教育ですとか親などの家族、そしてまた社会やメディア等々から受ける影響などの様々な要素によって、往々にして幼少の頃から長年にわたって形成されていることが多いと認識しております。
性別に基づく固定観念は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものでありまして、政府においては、意識啓発を目指して、様々な広報素材の作成ですとか周知等に取り組んできているところでございます。
婚姻に関しましても、性別による固定観念が形成されないよう、意識啓発が重要である…
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- （上の発言）
79今井雅人(立憲)
実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。
それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事実婚でいるという声もたくさんお伺いして、そういう方もいらっしゃるのであれば、そういう法整備をやはりしっかりしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うようになって、考え方が変わりました。
是非、希望しておられる方に寄り添うという姿勢をこれからも取っていただきたいということでございます。
次に、ちょっと資料の写真を見ていただきたいんですけれども、この週末、私はボランティアに行ってまいりまして、これは私の選挙区の郡上市の石徹白というところなんですが、三メートル以上の雪が降りまして、上が降ったときの様子です。下が同じところの今の状態なんですけれども、とにかくビニールハウスが全部やられてしまいまして、この解体のボランティアに行ってきたんです。
そこでいろいろお話を伺ったんですけれども、除雪の費用は十分出たんですけれども、実は、ここはホウレンソウとトマトを作っているんですが、当然これを新しくしないといけないんですけれども、ハウスは一個二百万円ぐらいかかるそうです。
国に今回の支援を、私も伺ったんですけれども、今回は豪雪が局地的で、激甚指定のような、そういうものはないので、国としての支援策は特にない、共済制度がありますから、共済を使ってくださいということでありましたけれども、実は、この共済も、評価の額がなかなか低くて、余り大きな補償にならないんですね。それでどうしたかというと、国の支援がないものですから、郡上市が単独で支援策をつくって、県からも負担金をしてもらって、郡上市のところでこれを支援するということをやっているんです。
私の質問は、まとめて聞きますけれども、一つは、一つというか提案も含めてなんですけれども、今回の事案によって、とにかく自腹を切らなきゃいけないのが随分出るので、この際、離農するという方が何人もいらっしゃるんですよ。だから、災害でこういう事態になって、せっかく移住してきて、新しく農業をやろうという、前向きにやっていらっしゃる人がこういうことで離農してしまうという状況が現実にあるんですね。ですから、やはり国として、恒常的にこういうものに対してはしっかり支援をするという仕組みをつくらないと、ただでさえ就農者が非常に数が減っている中で、こういう、ある意味、国が冷たい扱いをすると、ますます離農者が増えてしまうというふうに私は本当に心配しているんです。
そういう制度を是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
80谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。
確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。
また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたという…
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81今井雅人(立憲)
今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。
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82谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。
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