2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

最後、二十分、よろしくお願いいたします。

赤澤大臣、本当にお疲れさまでございます。

今日は、日米交渉についてお伺いをしたいと思います。

まず、二〇一九年に締結された日米貿易協定との関係についてお伺いをしたいと思います。

日米貿易協定の第四条では何と書いてあるかというと、すごく雑に説明すると、アメリカがうちの国の安全保障のために必要だと認めるのであれば、そういう例外措置を取ることができますということが書いてあります。

もう一度言います。アメリカが自分で必要だと思えば、自分でそういう措置を取ることができるということが書いてあります。

恐らく、今回のトランプ関税は、通商拡大法第二百三十二条で安全保障を理由にして発動されているわけですが、この規定によって発動されているのだというふうに見ることが可能だと思います。

そして、日米貿易協定には、これは非常に特徴的なんですが、問題が起こったときの紛争解決の規定がほとんど存在していないです。単に、第六条には、何かあったら協議を行いましょうということが書いてあるだけなんですね。

これを併せて考えると、今起きていることは別に日米貿易協定に違反しているわけでも何でもなく、単に安全保障例外に基づいて関税を発動し、それが問題だと思ったから協議をしている、まさに赤澤大臣が今やっている交渉というのはそういうものなのである、そういうことじゃないかなというふうに見えてしまうんですね。

よく、日米貿易協定違反じゃないかとかいう声が上がったときに、様々な国務大臣が、いや、懸念がありますという言い方はするんですけれども、絶対に違反だと言わないんです。それは、まさに安全保障例外を発動し、それに基づく協議をしているのであって、今起こっていることというのは全て日米貿易協定の枠内ではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を求めます。

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