では、速記を起こしてください。
高杉事務局長。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
20
水沼秀幸(立憲)全く平仄が合っていないというふうな認識をしています。私有地の中で不明なところです。私有地の中で不明なところがどこかというお伺いをしています。
これは通告をしています。数字だけ簡潔にお答えください。
21
大岡敏孝(自民)ちょっと調整しますか。
一旦速記を止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
22
大岡敏孝(自民)では、速記を起こしてください。
高杉事務局長。
お答えいたします。
その内訳について、現在、ちょっと正確な数字は把握できていない、手元に持っていないところでございます。
24
水沼秀幸(立憲)極めてこの回答を得るために時間を要してしまったので、誠実な御回答をお願いしたいと思います。出していないなら出していないと、簡潔にお答えいただければと思います。 続きまして、今ありました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について伺います。 この法律には、所有者の探索等に関する制度が設けられています。これもまた政府答弁を引用しますが、内閣府としては、法務省とよく相談した上でこの問題に取り組んでいきたいと思いますと三年以上前に回答されています。 答弁から三年以上経過しました。国益に直結する重要な課題です。国境離島における表題部所有者不…
お答えいたします。 法務局が行っている表題部所有者不明土地解消事業は、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地につきまして、登記官が所有者を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるものであり、令和元年十一月に開始しているところでございます。 この事業においては、登記官は、地方公共団体等の要望を踏まえて、当該土地の利用の現況、周辺地域の自然的、社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、職権で所有者等の探索を開始することとされております。 御指摘の国境離島の土地については、これまで事業の対象と…