石田清財務省理財局次長

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

お答え申し上げます。

まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。

宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。

他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。

宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務員宿舎については、御指摘のとおり古いということで、かなり老朽化が進んでおりまして、設備の陳腐化も進んでいるというところは認識しているところです。それから、地域によってかなり偏在しておりまして、特に東京二十三区が宿舎不足が著しい、そういう状況にある。それから、世帯用はともかく、独身者用とか単身者用の宿舎が不足しているという、そんな課題があるところです。

こうした課題を解消するために、既存宿舎について、計画的かつ効率的にリノベーション等の改修を行って陳腐化を解消するということを行う一方で、宿舎が不足する地域においては、借受けと建設コストの比較を実施した上で、若手職員を中心とする独身、単身者向けの宿舎の整備を優先しようということで、令和五年度予算から合同宿舎建設のために必要な経費を計上して、宿舎整備に取り組み始めたところでございます。

こうした取組を着実に実施することで、国家公務員宿舎の課題に対してしっかりと対応していきたいと考えております。

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